歯止めなく膨らむ防衛費、概算要求「琉球弧への陸自配備」に552億円、奄美大島156億円・宮古島260億円・石垣島136億円。

Ryuukyuuheiwaより：






9月1日の八重山毎日紙面

9月1日 八重山毎日
石垣配備に136億円　防衛省

18年度予算概算要求　用地取得や敷地造成など

防衛省は、８月31日に決定した２０１８年度予算の概算要求で、石垣島への陸上自衛隊配備の関連経費として約１３６億円を計上した。平得大俣東の配備先候補用地の取得、敷地造成などのための経費で、奄美大島や宮古島を含む南西諸島への警備部隊整備費５５２億円に含まれている。
　
石垣島への配備計画をめぐり同省は、17年度予算ですでに用地測量や土質調査、環境調査、基本設計などの経費約７億円を確保している。中山義隆市長が正式な受け入れ表明を行えば、これらの作業を踏まえ、18年度の用地取得、敷地造成など駐屯地建設を円滑に進める考え。
　
一方、自衛隊配備に反対する署名活動を展開する石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会は１日、記者会見し、第１次の集約として署名数を明らかにするとともに、防衛省の概算要求などの動きを踏まえた今後の取り組みについて発表する予定だ。
　
このほか、島嶼防衛のためとして、島嶼間射撃を可能とする島嶼防衛用高速滑空弾の技術研究に１００億円、射程の向上などを目的とする島嶼防衛用対艦誘導弾の技術研究に77億円を計上している。




9月1日 の沖縄タイムス紙面

9月1日 沖縄タイムス
宮古島の陸自配備に260億円、石垣島も盛り込む　防衛省2018年度概算要求


陸上自衛隊の地対空誘導弾＝２０１２年撮影

防衛省は２０１８年度予算の概算要求で、米軍再編関連経費などを含めて過去最大の総額５兆２５５１億円（１７年度当初予算比２・５％増）を計上することを決定した。北朝鮮による弾道ミサイル発射への対処策を重視した内容で過去最大。宮古島への陸上自衛隊配備計画で２６０億円を計上し、１８年度に警備部隊３８０人を配備する。

南西地域の部隊配備関連に計５５２億円を計上した。
　
宮古島はゴルフ場の千代田カントリークラブの土地を買収して隊庁舎を建設する。ミサイル部隊の地対空誘導弾部隊（中ＳＡＭ部隊）と地対艦誘導弾部隊（ＳＳＭ部隊）は、ミサイルなどを保管する関連施設の整備地が決まっていないことなどから、１９年度以降に配備を検討する。
　
関連施設は当初、市平良の旧大福牧場に建設を検討していたが、地下水汚染が懸念されるなど地元の反対があり１６年９月に断念した。代替地は決まっていないが、用地取得などの経費は盛り込んだ。
　
今年５月に石垣市に駐屯地の配置図を示した、市平得大俣地区への整備計画は、用地取得や敷地造成など１３６億円を盛り込んだ。
　
１７年度は当初予算に関連経費は盛り込まれていなかったが、前年度に繰り越した予算７億円を付け替えて測量などの経費に充てている。
　
奄美大島には警備部隊のほか、中距離地対空誘導弾部隊と地対艦誘導弾部隊を配置する予定で、施設整備費は１５６億円。
　
２０２０年度に那覇基地に配備予定の新早期警戒機Ｅ―２Ｄ・２機の取得費４９１億円を計上した。
　
高速で滑空して目標を攻撃する新装備「島しょ防衛用高速滑空弾」の研究費１００億円も初めて計上した。沖縄の離島を含む、島しょ間射撃を想定しているという。
　
佐賀県に１７機配備するオスプレイの未購入分４機を４５７億円で取得。配備先の佐賀空港の敷地造成など１４億円も盛り込んだ。
　
名護市辺野古の新基地建設を含む米軍再編関連経費は、２４１３億円、ＳＡＣＯ関係経費は３５億円で、いずれも前年度同額で仮置きした。
　
北朝鮮への対処としては、海上自衛隊のイージス艦に搭載する改良型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の取得費４７２億円を計上。新たに導入する地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」は金額を示さない「事項要求」で記載し、年末の予算案編成時に設計費を盛り込む。



9月1日の宮古毎日紙面



9月1日　奄美新聞
自民党奄振特別委 世界自然遺産登録へ充実強化 18年度概算要求　名音の通信網整備費計上

自民党奄美振興特別委員会（保岡興治委員長、金子万寿夫事務局長）が30日、党本部で行われた。２０１８年度奄美群島振興開発関係概算要求について各省庁から説明を受け、質疑。特に世界自然遺産登録に向けて内容の充実強化と民泊の推進による地方のモデルケース期待、ミカンコミバエや喜界島のアリモドキゾウムシなどの病害虫のブロック別根絶から全島一斉根絶へ向けた対策の予算獲得などが取り上げられた。環境省では奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産登録推進事業として、登録及び登録後の適切な遺産価値の管理を目的として科学委員会や地域連絡会議を運営、管理計画やアクションプランに基づいた各島での具体的な取り組みに１億円、自然公園等事業等の施設整備に１３１億円が計上された。
ー略ー
　
防衛省は、18年度末に奄美駐屯地（仮称）及び瀬戸内分屯地（仮称）を新設し、警備部隊など約３５０人を奄美市に、瀬戸内町に約２１０人を配備する計画で施設整備費など１５６億円、また、航空警戒管制多重通信網の複ルート化で奄美大島の名音（大和村）と下甑島の通信網整備経費として９・２億円を計上している。
ー略ー




9月1日の東京新聞紙面





9月1日の琉球新報紙面

9月1日 琉球新報
島しょ防衛で新ミサイル　防衛省研究へ、宮古・石垣間想定、避難計画なし


宮古島市への陸上自衛隊配備で整備費が盛り込まれた配備地の千代田カントリークラブ＝２０１７年２月、宮古島市上野野原

防衛省が２０１８年度予算の概算要求で、新たに島しょ防衛用高速滑空弾と島しょ防衛用新対艦誘導弾の開発に向けた要素技術研究費を盛り込んだ。「高速滑空弾」は占領された島を奪還するため、標的の島に近接する島から攻撃するため、沖縄の「先島間」など想定して技術研究を図るという。防衛省・自衛隊が進める南西地域の防衛力強化や「離島奪還作戦」を念頭に置いている。ただ沖縄県内のほとんどの離島は避難計画は策定されておらず「住民の犠牲が前提になるのでは」（専門家）との懸念が残る中でミサイル研究が進められることになる。

「例えば与那国と石垣の間は約２５０キロある。そういったことを考えて島しょ部における作戦を効果的に実施する」「先島地域で防衛することを念頭に置いている」。島しょ防衛用高速滑空弾の技術研究について、防衛省関係者はこう明言した。

１００億円を投じて、超音速で滑空するためのロケットモーターや飛翔体の技術研究を行う。防衛省によると、既に自衛隊が保有するミサイルよりも長い射程で、超音速を目指し、飛行経路を予測しにくくするために滑空させるという。

防衛省関係者は実際の開発や配備ではなくあくまで研究に向けた「例示」だと強調する。ただ１８年３月に発足する水陸機動団が担う離島奪還作戦の実行前に、占領している外国軍隊への攻撃などが「念頭」だとしており、実際に開発されれば沖縄の離島で使用される可能性は高くなる。

７７億円を求めた島しょ防衛用新対艦誘導弾はステルス機能、エンジンの耐久性向上などを研究するという。地対艦か空対艦かなど発射装置は決まっていないという。どちらにしても島しょ防衛の一環で「海上優勢」を確保するために研究する。

島しょ防衛を巡っては、宮古島と石垣島の陸上自衛隊配備計画で、ミサイル部隊は民間地域での展開も排除されていない。離島奪還作戦では水陸両用部隊と共に事故が相次ぐ垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの飛来も確実視される。そこに島しょ防衛の名の下に新たなミサイル研究が加わることになる。

元陸自レンジャー隊員で「ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン」（平和を求める元自衛官と市民の会）の井筒高雄代表は、先島での「局地戦」などを想定していると指摘。市民の避難計画も策定されていないとして「住民避難が考えられていない。犠牲になるのを前提にしているのではないか」と警戒感を示した。



9月1日 八重山毎日
不連続線：しかしなぜ安倍首相はこうなのだろうかと思う。

しかしなぜ安倍首相はこうなのだろうかと思う。たびたび日本上空を通過させるミサイル発射でアメリカを挑発する北朝鮮への強硬な対応だ。

トランプ米大統領が「全ての選択肢がテーブルの上にある」と武力行使をちらつかせ、国連も経済制裁で圧力をかけたのに、またもミサイルが日本上空を飛び、安倍首相が強調する「圧力」だけではどうにもならないことを示した。

米大統領が解決のキーマンとする中国は「軍事力と経済制裁で解決は困難。対話が唯一の解決法だ」と米国に対話による解決を求めているが、日本も圧力一辺倒でなくそうあるべきだ。

ところが安倍首相は米国とだけ親密になって、北朝鮮や中国とは仲良くするどころか脅威と見なして敵対。とても“仲裁役”どころでない。“兵糧攻め”の圧力で「窮鼠猫をかむ」の暴発も怖い。首相は対話で日本国民の安全安心を守るべきだ。

それは自衛隊配備の中山市長も同じだ。市長は３月議会で「自衛隊配備で標的になる」との反対派の主張に、「標的と称されるときは軍事的に他国から侵入、攻撃を受けている状態だ」と意味不明の答弁をしていた。

しかし基地が標的になるのは、沖縄戦で軍隊があった石垣や西表島などが攻撃されたことで明白だ。市長の反論は配備ありきの牽強付会、こじつけだ。