FC2ブログ

記事一覧

たった7日間の飛行自粛、原因究明も無しで米軍ヘリ飛行再開。オスプレイが墜落したときもわずか6日間の飛行自粛。

Ryuukyuuheiwaより:


関連記事:米軍ヘリ高江に墜落炎上「再発防止」などは手ぬるい、ヘリパッドを閉鎖せよ!米海兵隊の撤退を!
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-495.html

関連記事:速報! オスプレイに続き、普天間の米軍ヘリ「CH53」が高江に墜落炎上。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-492.html 


昨年12月13日、名護市安部の海岸にオスプレイが墜落したときは、
米軍は、オスプレイの機体には問題がないとして事故から6日後飛行を再開。
今度も飛行自粛はたった一週間とは!


力ずくで沖縄を踏みにじる在沖米軍、米国の傀儡ヤマト(日本)政府は追認するだけ。




10月22日 琉球新報
ヘリCH53不時着現場 事故機残骸が散乱 吸い殻やガムも

sinpou6b53287e9880.jpg
黄緑の蛍光色の液体でできた水たまりを見て、困惑した表情を浮かべる西銘晃さん

sinpou1692a556f26b78d3.jpg
事故現場付近に捨てられたタバコの吸い殻=21日、東村高江

東村高江で米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着し、炎上した事故で、現場となった牧草地周辺には21日、事故機の小さな残骸が散乱したままになっていた。米兵が捨てたとみられるたばこの吸い殻やガムなどのごみも見つかった。ヘリが炎上し米軍が土を掘り起こした場所は7枚のブルーシートで覆われ、付近には黄緑の蛍光色の液体が数カ所で確認された。牧草地の所有者である西銘晃さん(64)は「こんなことは初めて。急なことで判断が付かない」とぼうぜんとした様子だった。

事故現場から米軍や県警が撤収し、一夜明けた牧草地は静寂に包まれていた。ブルーシートに近づくと、化学物質や油が燃えたような、鼻を突く臭いがまだ残っていた。青々と色づいているはずの牧草は大型の重機で踏みつぶされて茶色くひしゃげ、泥にまみれていた。

日中、現場を確認した西銘さんは雨に混じった黄緑色の液体に不安を感じ、その場で沖縄防衛局の職員に電話をかけた。「ヘリから漏れたのか、作業中に漏れたのか。有害物質だったらどうする」と問い掛けたが、職員は「すぐに答えられないので確認する」とだけ答えた。残骸とみられる鉄の塊と、黒く焼け焦げた燃えかすがぐちゃぐちゃの泥の上に無数に散らばっていた。西銘さんは「こんなものはもともと畑にない。パーツだよね。米軍は部品を回収するのがめんどくさくて土をいっぱい持って行ったのに回収できていない」とため息を漏らした。

機体の残骸だけでなく、たばこの吸い殻が11本、吐き捨てられたガムや菓子の包み紙など2袋分のごみも米軍がテントを設置した付近や日米が管理する内周規制線周辺で見つかった。

たばこを吸わない西銘さんは「これはマナーの問題。あまり良い気持ちはしない」と話す。ブルーシートから100メートルほど離れた場所には、青々とした牧草がまだ少しだけ残っている。西銘さんは「本当はこんなだったんだよ。きれいだろう」と弾んだ声で言った。だが、この牧草はもう出荷できない。「こんな状態じゃ何が入ってるか分からない。家畜にあげられない」と肩を落とした。

地面には米軍車両のタイヤ痕が残っており、牧草地とは思えないほど土が荒らされていた。「ヘリの場所だけかと思ったけど、関係のない場所まで牧草がつぶされている」と厳しい表情で目を伏せた。ぼうぜんと立ち尽くした後、しばらく沈黙が流れた。茶色く、変わり果てた牧草地を見て、1度だけ鼻をすすった。


10月21日 琉球新報
米軍、現場土壌を搬出 証拠隠滅疑いも 高江ヘリ炎上

sinpou277e117a9751659.jpg
事故機が炎上した場所とみられる土壌をトラックへと運ぶショベルカー(左)=20日午後0時58分、東村高江

東村高江での米軍大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着・炎上した事故で、県と沖縄防衛局は20日、有害物質の調査を目的に事故現場で土壌採取を実施したが、途中から米軍が事故現場の土壌を掘り起こし、搬出作業を開始したため、当初予定した条件での土壌採取ができなかった。米軍はショベルカーで土を掘り起こし、大型トラック5台分の土を運び出した。事故による環境汚染の有無の判断には、現場の土壌の採取は不可欠。識者からは米側による証拠隠滅を指摘する声もある。

土地の所有者の西銘晃さん(64)は、事前に米軍から説明を受けていたが、持ち出す土の量については説明はなく、大量に持ち出す状況に驚いていた。

沖縄防衛局は同日、県と防衛局が土壌サンプルを採取するまで、米軍に対し土壌の掘り起こしや搬出作業を中止するよう求めたが、米側は作業を続行した。県や防衛局に米側から事前に土壌の搬出について連絡はなかった。西銘さんは土壌を調べるためと説明を事前に聞いていたが、20日に米軍から「細かい部品を回収するため土ごと持ち出す」との説明を受けたという。

県と防衛局は13日と17日に、内周規制線沿いで土壌を採取したが、事故機から距離があったほか必要量に足りなかったことなどから、引き続き機体直近での土壌採取のための立ち入りを求めていた。20日に立ち入りが認められた。

県によると、県と防衛局は採取予定だった7カ所のうち、午前中に風下、風上40メートルの2カ所の土壌は採取したが、その後米軍に内周規制線外に誘導され、米軍による土壌の掘り起こしと搬出作業が始まった。米軍が事故現場の土壌の大量搬出を終えた後に、防衛局と県は再び内周規制線内への立ち入りが認められ、炎上地点の土壌を採取した。

池宮城紀夫弁護士は地位協定第17条に関する日米合同委員会の合意事項で、基地外で発生した米軍用機事故現場での措置として「当該財産に対し不必要な損害を与えないよう最善の努力を払われなければならない」とされていることを挙げ「(米側が)土壌を持ち去る行為は合意事項に反する。合意を無視した措置だ。放射能の汚染など危惧される中で証拠隠しの疑いも持たれる」と問題視した。

この日、米軍は炎上した機体回収を全て終えた。


10月21日 沖縄タイムス
自慢の牧草地が無残に 所有者「これが地位協定の壁か」 ヘリ炎上後初めて立ち入り

times20171021111.jpg
事故後初めて牧草地に足を踏み入れ、「めちゃくちゃだ」と落胆する西銘晃さん 

天に向かって伸びていた牧草はぺしゃんこにつぶされ、豊かな土壌には米軍車両のわだちが刻まれていた。20日、沖縄県東村高江のヘリ炎上事故から9日後に初めて現場に入った西銘晃さん(64)。大切な牧草地の変わり果てた様子に「ぐちゃぐちゃだ」と肩を落とした。「私も県警も蚊帳の外。これが地位協定の壁というものか」

この日午後、米軍の重機が事故現場直近の土を掘り起こし始めた。7トンのトラックの荷台に乗せるたび、赤黒い土ぼこりが周辺に舞った。

トラックで搬出する様子を見た西銘さんは不思議に思ったという。「なんでこんなに大量に持ち出すのか」

途中で米軍側から「細かい部品を台風前に回収しきれないので、土壌ごと持って行って分別する」という説明があった。油などで汚染されている範囲であり、了承はした。「ただの土じゃない。30年間、繰り返し豚のふん尿をまいて鍛えてきた」という自慢の土だ。

雑草も含めて1・5メートルほどにも伸びていた草は、走り回る米軍の重機やトラックに踏み倒されてしまった。夜になり、投光器に照らされる無残な姿に、「まるで畳のような状態。せっかく収穫前だったのに」と悔しさをにじませた。

県警による現場検証にも立ち会った。だが、事故現場直近は米軍が残骸や土壌を全て持ち去った後にしか認められなかった。「地位協定の壁というのはこれほど厚いものなのか。今までひとごとのように思ってきたが、初めて目の当たりにした」と話した。

沖縄防衛局や県による土壌採取の調査も、米軍の重機が根こそぎ撤去する作業のために中断させられた。様子を聞いた高江区の仲嶺久美子区長は「困ったこと。国や県も、米軍と同じように調査できるようにしてほしい」と求めた。



10月21日 沖縄タイムス
ストロンチウム90、土壌分析が不可欠

沖縄県や沖縄防衛局の調査で、空間や土壌表面の放射線量に異常値は出なかったそうだが、あくまで線量の測定であり、核種を特定できる調査ではない。

沖国大ヘリ墜落時に問題になったストロンチウム90が高江の事故機に使用されていたかどうかは、土壌の詳細分析が欠かせない。放射性物質は核種によって固有のエネルギー値があり、土壌を分析することで核種を特定できるからだ。

ヘリ炎上事故後の雨で、土壌に染み込んでいる恐れもある。ストロンチウム90は体内に取り込んだ時の内部被ばくが問題となるので、この解明を進めることが大切だろう。ほかの有害物質を含めた汚染や健康被害への対策を取るにも、安全を証明するにも、肝心の土壌が持ち去られれば、科学的解明の機会を奪われることになる。極めて憂慮すべき事態だ。

1985年の日航ジャンボ機墜落事故で、機体の部品に放射性物質の劣化ウランが使われていたことが分かり問題となって以降、民間機ではそれを使わない部品開発が進んだ。軍用機でもそうした対応が必要ではないか。



10月21日 沖縄タイムス
ヘリ炎上:米軍、地主の事前同意得ず土壌運び出す 日本側に渡さず

times141af9c3a119bb2194553.jpg

沖縄県東村高江で普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが炎上、大破した事故で在沖米海兵隊は20日、地権者の同意を事前に得ず、重機で事故現場周辺の土壌を掘り出し、7トンのトラック延べ5台で運び出した。県や沖縄防衛局は放射性物質や有害物質の汚染の有無を調べるため、炎上地点の土壌を採取する予定だったが、拒否された。防衛局が土壌を搬出しないよう申し入れたが、事故機の残骸とともに汚染の恐れがある炎上地点の表土が運び出された。米軍の作業が終わった午後6時半すぎ、規制線が解除され、県や防衛局、県警が炎上地点の調査に着手した。

事故機の残骸だけでなく炎上現場の表土まで持ち去られたことで、日本側の事故原因究明や汚染調査は一層難しくなった。

米軍は正午ごろ、ヘリの炎上地点を含む現場周辺の土壌の搬出作業に着手。地権者の西銘晃さん(64)によると、米軍側から土壌を運び出すことを知らされたのは着手後で「細かい部品を回収するつもりだったが、台風接近前に終わらないので土壌ごと回収する」と説明されたという。土壌は全て米軍北部訓練場内にあるヘリパッドN4地区に搬入された。

県や防衛局は20日午前に内周規制線内での土壌採取を認められたが、米軍が土壌を運び出し始めたため、中断させられた。防衛局によると米軍から事前の連絡はなく、搬出の中止を申し入れたが聞き入れられず、炎上地点の表土を採ることはできなかった。

重機で掘り出された後の炎上地点の土を採り、放射性物質ストロンチウム90や、燃料油漏れなどによる有害物質の汚染を調べる分析に回すという。

県警は事故機の残骸がほぼ撤去された午後4時半すぎ、事故後初めて現場検証した。大幅に縮小された内周規制線の外で現場検証を始め、金属探知機を利用して飛散物を捜索。規制線が解除された同6時33分に事故機があった炎上地点での検証に入った。



10月21日 八重山毎日
不連続線:事故原因が究明されるまで飛行の停止を」。…

「事故原因が究明されるまで飛行の停止を」。政府や県の要求は一顧だにされず、無視された。ここはどこの国なのか。

在沖米軍は18日、東村高江の民間地で炎上事故を起こした普天間基地所属のCH53E大型輸送ヘリコプターの同型機の飛行を再開した。

在沖米軍トップは「日本に配備された米海兵隊の航空機全て。

9月29日に新石垣空港に緊急着陸したオスプレイのときもそう。着陸直後にオイル漏れを現場の記者も確認していたが、これを認めたのは10月4日に離陸し、普天間基地に帰還した後だった。

しかも「片方のエンジンの潤滑システムの問題」との説明だけ。右側のエンジンなのに。これも言わない。防衛局も米側からの説明内容として流しただけ。積極的に情報を入手して公表するという姿勢はなかった。中山義隆市長が「情報開示の遅れ」を強く指摘し、不快感を示すのも至極当然。

今回の事故でも、民間地なのに県警は捜査ができない。またも日米地位協定が壁に。誰が考えてもおかしい。ここは植民地か。米国との関係はこれでいいのか。衆院選は22日の投開票まで残りわずかだが、国家のありようも問われるべきだ。


10月21日 八重山毎日
社説:炎上米軍大型輸送機同型訓練再開 ウチナー・ウセェートン

唯我独尊四軍調整官

ウチナー・ウセェートン(沖縄をばかにしているのか)、県民のだれもが思ったのではないか。東村高江の民間地に普天間基地所属のCH53E大型輸送ヘリの墜落炎上事故からわずか1週間。事故原因も公表されない同型の米軍ヘリが通常飛行訓練を再開させた。

海兵隊は航空部門専門家の安全確認による判断と述べ、ニコルソン四軍調整官は「私自身が安全でないと感じる航空機の運用を許可することは決してない」とコメントした。思い上がりも甚だしい。

沖縄県議会は抗議決議・意見書を全会一致で可決し地元東村議会、高江地区が抗議をするなかでの飛行再開は沖縄県民を侮辱するものであり、到底許されない。

小野寺防衛大臣は、事故当時米軍に抗議し原因究明と安全防止、詳細な情報提供を求め中嶋沖縄防衛局長が在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官に申し入れていた。それが無視されたまま再開したことに小野寺防衛大臣は「遺憾」の意を表明したが、県民こそ「遺憾」だ。

17日、高江区民に中嶋沖縄防衛局長が「事故原因の解明は当然」と述べていたころ、米軍は飛行再開を発表していた。防衛省や沖縄防衛局は泣きっ面にハチだろう。

事故が起きるたび、日米協定を盾に日本の調査は出来ない。翁長県知事は日本政府に対し「日本政府から守られている感じがしない」とコメントしている。

いつまで、日米両政府は県民を侮辱し続けるのか。

沖縄県民が望んだ「祖国復帰」は米軍による軍事優先、人権無視からの脱却も願いに込められていた。真逆のことが沖縄では行われているのである。

沖縄人は人間でないのか

1970年12月当時のコザ市で米軍車両を焼き打ちするいわゆるコザ暴動が起きた。長年の人権無視に鬱積(うっせき)し、怒りが爆発した不幸な事件であった。

事件の音声を聞くと、現場で興奮したひとが「沖縄人はどうしたらいいのか。沖縄人は人間でないのか。沖縄人の涙の意味がわかるか」と怒りの声を上げている。

このような悲劇が起こらないことを願うのは当然だが、日米両政府の軍事優先策の現状が続けば、いつ、不幸な事態を招く恐れがある。

東日本大震災の際、米軍は救援活動や放射能の汚染除去をトモダチ作戦とピーアールした。

しかし、沖縄における米軍の現状はトモダチと言えるものではない。

昨年3月、米兵による女性暴行事件で謝罪のため翁長県知事を訪問したニコルソン在沖米軍四軍調整官は、被害女性への謝罪のことばはなく「良き隣人」を強調した。そして、「事件の被害者は米軍」とも言わんばかりであった。トモダチや良き隣人という言葉が県民の目にはしらじらしく映る。

同調整官については昨年、オスプレイ墜落事故で抗議した当時の安慶田副知事に対し「住宅や県民に被害を与えなかったのは感謝されるべきだ」と述べたといい、植民地丸出しの意識だと非難を浴びた。

トランプ訪日と危険性

11月にはトランプ大統領が日本などを訪問し、北朝鮮の核開発などについて首脳会談を行う。

トランプ大統領の訪日によって沖縄基地が一層、強化される恐れがある。沖縄県民には目が離せない。

石垣市議会は18日臨時議会を開き、やっと、MV22オスプレイの新石垣空港着陸や東村高江の民間地への米軍ヘリコプター不時着・炎上に抗議する決議・意見書を決議した。飛行停止などを盛り込んでいるが、具体的性が求められる。



10月20日 沖縄タイムス
高江ヘリパッド、住宅近い3カ所の使用禁止要請へ 沖縄知事「心情的には全てだが…」

times20171020111.jpg
高江集落を取り囲む6つの米軍ヘリパッド(N-1地区、G地区、H地区、N-4地区)

沖縄県の翁長雄志知事は20日、県庁で記者会見を開き、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリ炎上事故が起きた東村高江集落周辺の6カ所の米軍ヘリパッドについて、「N4」と「H」と呼ばれる住宅に近い2地区、計3カ所のヘリパッドの使用禁止を、防衛省や米軍などの関係機関に正式に要請することを明らかにした。一方、「心情的には全ての撤去を求めたいが、実現は厳しい」との認識を示した。

翁長知事は県議会や東村、高江区がヘリパッドの使用禁止や民間地、水源地の上空の飛行訓練中止などを求めている意義は「大変重い」と強調。「N4とHのヘリパッドは住民生活の影響が懸念される。使用禁止に関する地元の要望も強く、県としても求めていく」と語った。

ヘリ炎上現場で日米地位協定が壁となり、県警の捜査が進まない現状には「地位協定の最前線にいる沖縄県からすると日本国として当事者能力を持って県民や国民の生命財産を守ることができない状況は、さみしい限り、情けない限りである」と訴えた。「私が先頭に立って、基地の外での米軍財産の検証、捜索、差し押さえの権利を地位協定に明記するよう要請している」と説明した。

衆院選の結果にかかわらず、辺野古新基地建設に反対するかとの質問には「辺野古の問題、沖縄の基地問題は厳しい状況。新基地建設に反対すると県外では、知事は日米安保に反対か、賛成か、と問われる。日米安保に賛成するなら、なぜ県外に基地を持っていかないのか」と問い返した。

また、東京五輪、パラリンピックの聖火リレーで、沖縄が出発点になるよう要望。「離島を含め、回っていただければありがたい。これからも要請活動を展開する」と語った。


times2017 10193
times2017 10191
10月19日の沖縄タイムス紙面


10月19日 琉球新報
米軍が事故機搬出を開始 午後2時4分から順次 高江米軍ヘリ炎上

sinpou52eb35bb04d4fa.jpg
事故機の一部を積み、ヘリ炎上の現場から出て来たトラック=19日午後2時4分、東村高江

sinpou257d522edb358b22.jpg
CH53Eの残骸を乗せたとみられる米軍車両=19日午後2時過ぎ、東村高江

sinpoucc00915250bd44d.jpg
ブルーシートに包まれた事故機の一部を積んだ貨物車=午後2時4分、東村高江

東村高江の民間地に米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着し、炎上した事故で、米軍は19日午後2時4分、米軍のトラックや箱形の車両で事故機の一部を事故現場から搬出した。

搬出した車両3台の内、トラック2台は荷台にコンテナが積まれているが、コンテナに残骸が入れられているかどうか確認はできない。1台は箱形の車両に積んでおり、車両の中にブルーシートに包まれた残骸と見られるものを確認することができた。

この日、午前中から事故機の解体作業が行われており、事故機の搬出に向けた作業が進められていた。

残骸を積んだ車両3台の内、1台は米軍北部訓練場内に入った。

炎上した事故機の大半はまだ、事故現場に残っており、解体作業が続いている。今後順次搬出が行われるとみられる。



times2017 10181
times2017 10182
times2017 10183
10月18日の沖縄タイムス紙面


sinpou2017 10181
sinpou2017 10183
sinpou2017 10184
sinpou2017 10182
10月18日の琉球新報紙面


10月18日 琉球新報
社説:米軍ヘリ飛行再開へ 県民の命軽視を認めない

何度同じことを繰り返すのか。沖縄県民の命と安全を軽視する行為は、断じて認められない。

在沖米海兵隊は、東村高江に不時着、炎上し、飛行を停止していた米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターの通常飛行を18日に再開すると発表した。
 
米海兵隊は事故を受けて、航空の専門家が整備記録を見直し、懸念につながる運用上の問題などは見つからなかったと概説した。
 
それならなぜ重大事故が起きたのか。県民が知りたいのは事故原因や再発防止策である。細かい説明がないままの飛行再開は納得できない。強く抗議する。今回の衆院選で問われるべき重要な争点だ。
 
小野寺五典防衛相は「安全性の十分な説明がない中で一方的な発表は遺憾」と述べた。「遺憾」で済む話ではない。米軍に抗議して飛行再開を阻止するくらいの姿勢が必要だ。
 
ローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官は「われわれは日本における米海兵隊航空機の飛行の安全性を約束している。安全ではないと思える運用は決して許さない」と述べた。「許さない」というのは決意表明にすぎない。これまでに何回墜落しているのか。
 
米海軍安全センターが10月に発表した17米会計年度(2016年10月~17年9月30日)の事故統計によると、米海兵隊航空機の10万飛行時間当たりの最も重大な「クラスA」の事故率が07年以降、過去最悪の5・28件で、過去10年間の平均の2倍弱となった。過去最悪の事故を起こしている海兵隊機が沖縄に駐留しているのである。
 
今年8月、普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが豪州で墜落し、乗員のうち3人が死亡した。しかし、わずか2日後の7日に沖縄でオスプレイが飛行を再開した。
 
当初は、米軍が日本政府の飛行自粛要請を無視し、飛行を強行したとみられていた。だが、政府は「運用上必要なものを除く」との条件を付けていた。これでは「どうぞご自由に」と飛行再開を米側に促したも同然だった。まさに「日米共犯」である。

米軍は16年12月に名護市安部で墜落したオスプレイも、墜落事故から6日後に飛行を全面再開した。
 
海兵隊が沖縄で重大事故を起こしても、すぐに飛行再開できるのは日米合意が関係しているのではないか。沖縄返還交渉で、日本政府は返還後も米軍が在沖基地を自由使用することを認めている。
 
1971年、沖縄返還交渉に対する最終要請を行った屋良朝苗主席に対し、佐藤栄作首相は自由使用について触れ「米軍の勝手にはできまい」と述べている。しかし、現実は異なっている。
 
返還交渉のつけと、沖縄に関する日本政府の対米追従姿勢が県民の命と安全を危険にさらしている。




10月17日 NHK沖縄NEWS WEB
米軍ヘリあす飛行再開に強い反発



沖縄本島北部の東村でアメリカ軍の大型ヘリコプターが緊急着陸して炎上した事故をうけて飛行を停止していた同型のヘリコプターについて、アメリカ軍は、18日から飛行を再開すると発表しました。

沖縄県などが原因が究明されるまでの飛行の停止を求めるなか、さらに反発の声が強まりそうです。

アメリカ軍普天間基地に配備されている海兵隊のCH53ヘリコプターが今月11日、訓練飛行中にエンジンから出火し、東村高江地区の民間の牧草地に緊急着陸して炎上した事故から17日で6日。

現場では、17日午後、アメリカ軍が、壊れた尾翼の一部をクレーンで移動させたほか、機体を切断したり散らばった部品をトラックに運び入れたりする様子が確認でき、撤去作業が始まりました。

警察は事故のあと、任意での調査の協力をアメリカ軍に求めていて、17日初めて、立ち入りが規制されていた機体の近くに捜査員数人が入り、アメリカ軍から事故に関する説明を受けました。

ただ、アメリカ軍による残骸の撤去がこのまま進み、すべて持ち出されると、警察による現場検証が難しくなると見られ、民間地で起きた事故の日本側による原因の究明は困難になります。

一方、沖縄のアメリカ軍は、事故のあと飛行を停止していた同型機のCH53ヘリコプターについて、18日から飛行を再開すると発表しました。

これについてアメリカ軍は、飛行再開の判断は、事故調査のために沖縄を訪れたアメリカ海軍安全センターの専門家の意見も交えてなされたとしています。

また、沖縄のアメリカ軍のトップ、ニコルソン四軍調整官は「我々は乗組員と沖縄県民の安全を真剣に捉えている。私は安全でないと判断したら、乗組員が乗ることを許可しない。CH53は信頼できる機体で、何十年も沖縄や日本の本土で使用されてきた」とコメントしています。



10月17日 琉球新報
防護服の米軍関係者がドリルを手に作業 機体撤去に向けた準備か


sinpou8c9f61667d475cc.jpg
炎上した機体付近でドリルのような道具で作業する防具服を着た米軍関係者=17日午前11時17分、東村高江

米軍普天間飛行場に所属するCH53Eヘリコプターが東村高江の民間地に不時着し、炎上した事故で、機体の周辺に集まった米軍関係者が17日午前、作業をする様子が確認された。ドリルのような道具を手にした作業員もおり、機体撤去に向けた準備の可能性もある。作業員の2人は防護服を着ていた。

午前10時ごろ、米軍関係者13人と米軍車両2台が機体の回りに集まりだした。米兵が手動式のポンプのような物を機体の周辺で使用する様子が見られた。また、黒いホースや黄色い入れ物を持ち運ぶ様子も確認された。

防護服を着た作業員2人はドリルのような道具を持ち、機体付近で作業した。17日正午現在も機体周辺の作業は続いている。

17日午後には沖縄防衛局が高江区公民館を訪れ、区民に対して謝罪をする予定になっている。


10月17日 琉球新報
CH53Eの即時配備撤回求める 東村議会が抗議決議を全会一致で可決 原因解明までの飛行停止も要求

米軍普天間飛行場所属のCH53E大型ヘリコプターの東村高江での炎上事故を受け、東村議会(安和敏幸議長)は17日、臨時会を開いて抗議決議と意見書を全会一致で可決した。

意見書では、過去にCH53Eの前機種となるCH53Dヘリコプターも沖国大に墜落して炎上した事故が発生していることに触れ「欠陥機と思わざるを得ない」と強く否定した。事故が住宅地で発生する可能性に触れて「身の毛がよだつ」として、米軍による訓練が日常頻繁に行われていることや、昨年名護市安部で米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落して大破したことを指摘した。

東村上空も飛行しているオスプレイについては、「昼夜爆音をとどろかせて村民は日々苦痛を受けている」として、「これ以上の基地負担に我慢できない。慢心の怒りを持って抗議する」と強く否定した。

意見書と抗議決議では(1)事故原因の徹底究明と原因が解明するまでのCH53Eの一切の飛行を中止(2)CH53Eの配備即時撤回(3)農家への補償(4)米軍北部訓練場のヘリパッドの使用禁止。N4地区は早急に禁止すること(5)日米地位協定の抜本的見直し―などを求めた。

議員団は午後、沖縄防衛局とキャンプ瑞慶覧を訪れ直接抗議する。


10月17日 沖縄タイムス
社説:ヘリ事故抗議決議 今こそ抜本的な対策を

選挙を意識した歩み寄りだとしても、県議会が全会一致で決議した意義は、決して小さくない。幅広い県民の声をくみとった新たな取り組みの第一歩として評価したい。

東村高江の民間の牧草地で米軍の大型輸送ヘリCH53Eが炎上・大破した事故で、県議会は抗議決議を全会一致で可決した。

決議は「民間地上空及び水源地上空での米軍機の飛行訓練を中止すること」「東村高江周辺6カ所のヘリパッドの使用を禁止すること」の2点を求めている。

翁長雄志知事を支える社民、共産などの県政与党だけでなく、国政与党の自民、公明も加えた全会一致の決議となったのは、相次ぐ米軍ヘリ事故に対する県議会の危機感の表れといえる。

最近の米軍ヘリの重大事故や民間空港への相次ぐ緊急着陸は異常としかいいようがない。単に多発しているというだけではない。深刻なのは民家からそれほど離れていない民間地域で事故が相次いでいることだ。

演習場と飛行場と住宅地域が、住民への影響を防ぐ十分な緩衝地帯もないまま隣接し、本島の周りが訓練空域、海域に囲まれている現状の深刻さは、もはや放置できない。

米軍機による事故はどこでも起こり得る-という深刻な現実が突きつけられているのである。北部の演習場は水源地にも近い。

これまでのようなその場しのぎの対応では事故の再発を防止することはできない。事故慣れは事故への鈍感さを生み、真剣な対応を妨げる。

米軍はいずれ、「安全性が確認された」と称して訓練を再開し、政府も追認するだろう。だが、何をもって安全性が確認されたと結論づけるのか。それが問題だ。

高江区は緊急の代議員会を開き、ヘリパッドの全面使用禁止を求める方針を初めて承認した。

地元高江区の要求をくみとる形で県議会が高江の6カ所のヘリパッドの使用禁止を決議したことは、極めて重要である。

県議会は、キャンプ・ハンセンにある宜野座村城原の集落に近いヘリ着陸帯「ファルコン」の使用禁止にも合わせて取り組んでもらいたい。

「ファルコン」について米軍は「乗員の練度を達成するために不可欠」だと指摘しているが、住民は、昼夜を問わないオスプレイやヘリの飛行訓練に悩まされ続けている。

高江や城原のような「目に見える被害」を放置するのは政府や米軍の怠慢である。

県議会の抗議決議は民意のありかを示す重要な意思表示だ。今回のようにヘリパッドの使用禁止を全会一致で決議したことは政府や米軍を動かす大きな力になり得る。

議会の本気度が試されるのは選挙後である。議会として選挙後に何をやるのか。決議文を手渡すだけでは大きな壁を突き崩すことはできない。

北部訓練場の約半分の返還のため高江区周辺に6カ所のヘリパッドを建設したのは、日本政府の調整の失敗以外の何物でもない。

見直しが必要だ。


10月16日 琉球新報
ヘリパッド使用禁止求める 高江米軍ヘリ炎上 県議会3本の抗議決議を可決

東村高江で米軍大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着、炎上した事故を受け、県議会(新里米吉議長)は16日、9月定例会最終本会議で、抗議決議と意見書案を全会一致で可決した。決議と意見書は米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の使用禁止、民間地上空および水源地上空の米軍機の飛行訓練の中止を求めている。

意見書は首相や外相、防衛相、沖縄担当相宛て。抗議決議は駐日米大使、在日米軍司令官、在沖米四軍調整官、在沖米総領事、第三海兵遠征軍司令官宛て。県議会は県内では関係機関に抗議の要請行動をし、県外には決議文と意見書を送付する予定。

県議会はこの日、米軍嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練に対する抗議決議と意見書も全会一致で可決した。決議・意見書はパラシュート降下訓練は日米特別行動委員会(SACO)合意で伊江島補助飛行場に移転された点を指摘し、同補助飛行場以外での実施は「SACO合意をほごにし、基地機能の強化に他ならず、到底容認できない」としている。

また9月29日に米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが新石垣空港に緊急着陸した問題を受け、与党会派が提出した抗議決議と意見書も可決した。オスプレイの配備撤回、普天間飛行場の5年以内運用停止の実現、在沖米海兵隊に徹底を求めている。

一方、自民会派は決議名前が「緊急着陸事故」となっている点について「緊急着陸は事故ではない」とした上で、抗議の趣旨には賛同するが、オスプレイの配備撤回と在沖米海兵隊の撤退要求には賛同できないとし、退席した。県議会は退席した自民を除く全会一致で抗議決議と意見書を可決した。



sinpou2017 10161
sinpou2017 10164
10月16日の琉球新報紙面


10月16日 琉球新報
「北部訓練場撤去を」 高江米軍ヘリ炎上で抗議集会 きょう飛行再開か

sinpou65024fe2725ab9950.jpg
米軍ヘリの不時着、炎上事故に抗議する集会で、こぶしを突き上げて気勢を上げる参加者=15日、東村高江の米軍北部訓練場メーンゲート前   

米軍普天間飛行場所属のCH53Eヘリコプターが不時着し、炎上した事故で、ヘリパッドいらない住民の会とヘリパッド建設反対現地行動連絡会は15日、緊急抗議集会を事故現場に近い東村高江の米軍北部訓練場メインゲート前で開いた。事故後初めて開かれた抗議集会に沖縄県内各地から約200人が集まり「基地があるゆえの事故。北部訓練場を全面返還させよう」などと訴えた。在日米軍は普天間飛行場に所属する同型機の運用を96時間停止すると12日発表しており、期限が切れる16日にも飛行を再開させる可能性がある。東、国頭、大宜味の3村議会は17日、抗議決議案を提案、可決する見通し。

集会の抗議声明は、高江集落を囲むように6カ所のヘリ着陸帯が新たに建設され、住民は不安を抱えて暮らしてきたと指摘した。「命を守るために、二度と同じことが起きないように、米軍と国に対し抗議する」などと強調し、北部訓練場の全面返還などを求めた。

現地行動連絡会の仲村渠政彦共同代表は「(事故防止の)解決策は一つ。北部訓練場を全面返還させることだ。高江の問題を沖縄全体で取り組んでいかないといけない」と強調した。

参加者は「北部訓練場を含めた全ての基地撤去まで頑張ろう」などと声を上げ、基地に向かってこぶしを突き上げた。

事故を受け在日米軍は同型機を96時間運用停止にすると12日に発表した。だが、小野寺五典防衛相は13日「事故原因と安全が確認されるまで運用停止されることが適当だ」として期限を定めず飛行停止するよう米側に求め、同意を得られたと説明している。

事故が起きた地元の東村議会(安和敏幸議長)は17日、臨時会を開いて抗議決議案と意見書案を提案する。全会一致で可決する見込み。東村と共に北部訓練場をがある国頭村、隣接する大宜味村も同日、抗議決議案を可決する見通し。

東村議会の議員団8人は事故翌日の12日、事故現場を訪れ、黒焦げになった機体を確認した。



10月15日 沖縄タイムス
200人がヘリ炎上事故に抗議 沖縄・東村 北部訓練場の全面返還訴え

times20171015111.jpg
米軍ヘリの炎上事故に対する緊急抗議集会で、北部訓練場の全面返還を訴える参加者=15日午後0時58分、東村高江の北部訓練場メインゲート前

米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが炎上した事故に対し、ヘリパッドいらない住民の会やヘリパッド建設反対現地行動連絡会は15日、沖縄県東村高江の北部訓練場メインゲート前で「CH53 米軍ヘリ墜落緊急抗議集会」を開いた。主催者発表で約200人が参加し、事故への抗議と北部訓練場の全面返還などを訴えた。

抗議声明では高江集落を囲むように6カ所のヘリパッド建設工事が着工し、住民は墜落の危機にさらされ続けていることを強調。「本当に安心して暮らせるようになるためには、北部訓練場の全面返還を強く要望し、行動していく」としている。

沖縄市から参加した女性69は「基地がある危険性が明らかになった。ヘリが落ちても、ヘリパッドを使用し続けるのは人権無視だ」と抗議した。




沖国大墜落の時も、宜野座の時も懸念されていた「放射性物質」の拡散、
消防隊員は何も知らされず防護処置も無しで消火活動。


10月15日 琉球新報
社説:事故機に放射性物質 米軍は現地調査を認めよ

東村高江で炎上したCH53E大型輸送ヘリコプターについて、在沖米海兵隊がインジケーター(指示器)の一つに放射性物質が使われていることを認めた。さらに現地では放射性物質を既に取り除いたと説明し「健康を害すのに十分な量ではない」と回答している。つまり事故現場に放射性物質が存在していたことになり、放射能汚染の可能性が出てきた。由々しき事態だ。

海兵隊によると、放射性物質は指示器の複数の部品で使用されていた。2004年に宜野湾市の沖縄国際大学で墜落したCH53Dヘリの機体でも、回転翼安全装置などで放射性物質のストロンチウム90が検出された。
 
沖国大の墜落事故の際、宜野湾市消防本部の消防隊員が消火活動したが、米軍からヘリに放射性物質を搭載している事実を知らされていなかった。このため米軍の消防隊員は消火活動直後に放射能検査を受けていたが、宜野湾市消防の隊員は受けていない。生命の安全に関する情報を提供しない極めて不誠実な対応だった。
 
そして今回の炎上事故でも、初期消火に当たった国頭消防本部の消防隊員に、放射性物質の有無の情報を提供していなかった。海兵隊が放射性物質の存在を認めたのは、琉球新報の質問に対する回答だ。自ら情報提供したものではない。不誠実な対応は13年たっても変わらない。
 
県と沖縄防衛局は放射性物質が飛散した可能性があるとして、事故機に接する土壌採取を米軍に要望している。しかし事故機から半径約100メートルに敷かれた米軍による内周規制線内への立ち入りは認められていない。
 
このため県と防衛局は内周規制線の外で土壌を採取している。放射能汚染の可能性を引き起こしたのは米軍だ。その当事者が現地調査を拒んでいる。こんなことが許されるのか。いくら米軍が「健康を害すのに十分な量ではない」と説明しても、額面通りに信用することなどできない。
 
米軍は事故現場の牧草地内に簡易ベッドやテントを設置している。しかし地主には無断で設置していた。牧草地内は車両が行き来しており、無数のタイヤ痕も残っている。あまりの傍若無人ぶりにあきれるほかない。
 
池宮城紀夫弁護士は無断設置について憲法に保障された所有権の侵害に当たると指摘する。13日夜になって名護署や防衛局が地主に対してテント設置を報告し、了解を得ている。順序が逆ではないか。しかも報告の場に米軍当局者がいないことも理解に苦しむ。
 
今回の米軍ヘリ炎上事故は住民の生命を脅かしただけでなく、財産も侵害している。放射能による環境汚染の懸念という極めて深刻な事態が起きている。米軍は機体周辺への立ち入りを認め、県と防衛局の現地調査に全面的に協力すべきだ。



10月15日 琉球新報
放射性物質「取り除いた」 米軍、高江のヘリ炎上事故で回答

SINPOU5b8c2976d3b21.jpg
東村高江で不時着し炎上した米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリ周辺を調べる米兵ら=14日午後2時ごろ、東村高江

沖縄県の東村高江で不時着し、炎上した米軍CH53E大型輸送ヘリコプターの一部に放射性物質が使われていた問題で、在沖米海兵隊は現場から放射性物質を既に除去したことを明らかにした。14日までに琉球新報の取材に回答した。

一方、沖縄防衛局は13日に続き14日も事故現場周辺で、放射性物質の飛散がないかどうかを調べ、人体に影響を与えるような値は観測されていないとした。 

在沖米海兵隊は「復旧チームが全ての放射性材料を、適切に安全に取り除くことができた。事故現場では、すでに全ての放射性の危険は取り除かれた」とし、健康に害を及ぼすほど大量ではないとしている。

在沖米海兵隊によると、放射性物質が使われていたのは、CH53Eヘリのインジケーター(指示器)。インジケーターは飛行中のヘリの回転翼に氷結などによる亀裂や劣化といった異常がないか検出する計器。CH53Eでは、ブレードの根元付近にそれぞれ、放射性物質のストロンチウム90が収められた容器が取り付けられ、ブレード内の圧力を検知している。

沖縄防衛局は測定結果について「両日の測定では、一般環境中と比べても差異はない」と発表した。詳細な分析結果は出次第、情報提供するとしている。

一方、矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授は14日午前、機体の西約300メートルの地点3カ所で放射線調査を実施した。その結果、ベータ線が平均で81ベクレル平方メートルが測定されたとした。

矢ヶ崎名誉教授は「事故機体のストロンチウム90が飛散し、ベータ線を出していると考えられる」と述べ、風下の人に対し、マスク着用などを呼び掛けた。ただ、この調査結果について放射線関連学会の専門家は「通常の自然界の放射能レベルで、高いとは言えない。人体に影響ないと考えていいと思う」と述べた。定点的に放射線の値を観測し、数値の変動を見ていく必要があるとも指摘した。


10月15日 琉球新報
消防隊員らの被ばく検査未定 ヘリ炎上事故「不安と緊張、続く」

沖縄県東村高江で米軍の大型輸送ヘリコプターCH53が不時着、炎上した事故を受け、国頭地区行政事務組合消防本部の辺土名朝英消防長は14日、琉球新報の取材に対し「事故後、隊員の精神的な不安や緊張が持続している」と語った。事故当日の11日、現場で消火作業にあたった消防隊員らに対し、米軍から放射性物質に関する情報提供はなかった。

11日午後6時半ごろ、国頭消防が消火活動を開始したが、午後7時すぎに機体から300メートル以上離れるよう米軍から指示があった。機体に燃料が大量に残っていたため、爆発の恐れがあったという。消防隊員は防火衣と空気呼吸器を着けて消火活動にあたった。辺土名消防長は「今後、隊員の(被ばく)検査をすることになるが、まだ具体的には決まっていない」と答えた。

現場には東村役場の職員も2人いた。職員は「放射性物質について報道でしか聞いていないので不安はある」と話す。沖縄防衛局や米軍側から放射性物質に関する説明は一切ないとした。

2004年の米軍ヘリ沖国大墜落事故では、ヘリに放射性物質が存在したため米軍の消防隊員は消火活動直後に放射能検査を実施したが、日本側の消防隊員には実施されなかった。国頭消防は米軍ヘリの火災原因などの調査義務があるが、米軍側から14日現在、許可が出ていないため、調査ができていない。


10月15日 沖縄タイムス
炎上ヘリに放射性物質 米軍から知らされず消火、沖縄・国頭消防

沖縄県東村高江で米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが炎上した事故で、在沖米海兵隊は14日、機体の一部に放射性物質が使用されていると明らかにした。健康被害を引き起こす量ではなく、既に全量を取り除いたとしている。一方、事故直後に消火活動に当たった国頭消防本部の隊員には知らされておらず、危険物の情報を提供することを定めたガイドラインが守られなかった形だ。

海兵隊によると、放射性物質はインジケーターと呼ばれる複数の部品で使用されていた。放射性物質がストロンチウム90かは明かしていない。

県は13日、機体の部品に放射性物質が含まれている可能性があるとして、環境調査を始めている。ただ、事故現場から約100メートル離れた内周規制線への立ち入りは認められておらず、引き続き機体周辺での調査を求めている。

米軍機事故時の対応を定めたガイドラインでは危険物などが搭載されている場合は、消防や警察に知らせることになってるが、消防隊には放射性物質があることは知らされていなかった。富川盛武副知事は12日、消防隊員の健康調査を国の責任で実施するよう国へ要請した。防衛局は13、14の両日、内周規制線の外側で空間と地表面の放射線量を測定したが異常値は出ていないと発表した。

一方、琉球大の矢ヶ崎克馬名誉教授(物性物理学)は14日、事故現場から西に約300メートル離れた風下の牧草地で、放射線の一種であるベータ線を1平方メートル当たり81ベクレル計測したと発表。「事故の影響による土壌汚染や、事故機にベータ線を放出するストロンチウム90が使われていたと推察される」と強調した。

県も12~13日、高江小学校や現場周辺を含む複数地点で表面土壌から放射線量を計測しているが、一般環境とほぼ相違ないと判断。土壌にストロンチウム90の汚染がないかは確認中で、詳細な分析に1カ月以上かかるとしている。

「一刻も早く飛行やめて」 住民、放射性物質使用に不安

東村の民間地で炎上した米軍の大型輸送ヘリコプターの一部に放射性物質が使用されていたことが明らかになった14日、現場の牧草地を所有する男性や、ヘリが所属する普天間飛行場を抱える宜野湾市の住民からは「一刻も早く米軍機の飛行をやめてほしい」などと憤りや不安の声が上がった。

黒焦げとなったヘリが残る牧草地などで農業を営む西銘晃さん(64)は、15日に予定していた豚の出荷が国や県の環境調査を終えるまで取りやめになり「1カ月の収入がなくなった。もう土地を使えないのではないか」と声を落とした。

普天間飛行場に隣接する沖縄国際大構内には2004年に、同系統のヘリが墜落し放射性物質が検出された。近くに住み、当時現場に駆け付けた宮城政一さん(73)は「本当に怖い。また、いつ落ちてもおかしくない」と不安を示した。

県は13日に環境への影響を調べ始めたが、ヘリの近くには担当者も近づけない。宮城さんは「憤まんやる方ない。政府には危険と隣り合わせの沖縄の状況をじかに見て、危険性除去をしてほしい」と訴えた。


sinpou2017 10141
sinpou2017 10142
sinpou2017 10143
10月14日の琉球新報紙面


times2017b 10141
times2017 10142
10月14日の沖縄タイムス紙面


times2017 10131
10月13日の沖縄タイムス紙面
スポンサーサイト



コメント

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

ryukyuheiwa

Author:ryukyuheiwa



「平和な島に自衛隊・米軍はいらない!」

声を上げないと! 宮古島、石垣島の陸自のミサイル基地・駐屯地に、空港に「自衛隊+米軍のオスプレイ」飛来します!!

68557611_2363867263694489_6135319417505972224_n.jpg

奄美・与那国・宮古・石垣への自衛隊の配備に反対します。

17分程度のアニメを中心にしたビデオです、ぜひご覧ください!
本当にこれでいいのですか?宮古島
https://youtu.be/J6TdQK4jjmo

宮古チラシ

斎藤さん宮古島ポスター

斎藤昌也さん石垣ポスター

2015年2月27日「下地島空港を軍事利用しないよう求める」県庁前集会


全国の闘う仲間にお笑いを! 「伝説の闘うエンターテイナー」
ぶつはらゆきお<宮古島映像PR>


伝説の闘うエンターテイナー」ぶつはらゆきお
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-194.html


おすすめ:

平和を創り出す宮古ネット通信
http://blog.goo.ne.jp/tukurutuusin


「バンタ ドゥナンチマ カティラリヌン!」
与那国島の明るい未来を願うイソバの会+与那国島の自衛隊誘致に反対する住民の会
http://isobanokai.ti-da.net/


I Love いしがき
http://loveishigaki.jp/



「たれうやや」さんが作成されたガイド冊子(PDFファイル)
南西諸島アクセスガイド 
https://d.kuku.lu/3f2d240cf6
奄美から南西諸島での自衛隊基地問題へアプローチするために。

沖縄アクセスガイド
https://d.kuku.lu/f353fde14f
辺野古ばかりでなく、高江や伊江島に行く際の参考に。

石垣島「市民連絡会」チラシ7号

市民連絡会7号チラシ01
市民連絡会7号チラシ02

石垣島「市民連絡会」チラシ6号

石垣島市民連絡会チラシ6号01
石垣島市民連絡会チラシ6号022日

石垣島「市民連絡会」チラシ5号

石垣市民連絡会5号チラシ表
石垣市民連絡会5号チラシ裏

石垣島「住民の会」のチラシ4号

石垣住民の会チラシ4号01
石垣住民の会チラシ4号02


石垣島「住民連絡会」のチラシ2号

zyuuminchirasi2a.jpg
zyumminchirasi2b.jpg

ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会のチラシ

宮古軍事化チラシ裏
宮古軍事化チラシ
chiyodachirasi01Rev.jpg

3.19宮古島はどうなる?講演会実行委員会のチラシ

miyakolef01.jpg
miyakoleaf02.jpg

宮古島平和運動連絡協議会のチラシ

0812チラシ表

0812チラシ裏