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衆議院議員選挙沖縄選挙区4区は自公に敗北、1-3区は「オール沖縄候補」が再び勝利!

Ryukyuheiwaより:



関連記事:速報!衆議院議員選挙沖縄選挙区、1-3区は「オール沖縄候補」が再び勝利!4区は自公に敗北。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-506.html




4区仲里さんのの敗北について、
特に争点であった「陸自配備」が進められようとしている宮古島市・石垣市の投票動向を見る。

宮古島市

前回の3,497票差が今回は8,091票差に拡大、なんと前回よりも4,594票も票差が拡大した為仲里さん敗北の主因となりました。

その主な要因は市会議員選挙と同日選挙であったこと。地縁・血縁選挙である市議選は当然ながら得票率は上がり、衆議院選の投票はそれにほぼリンクします。

「配備反対・市政刷新派」の候補10名の得票数7,263(24%)に対し「配備推進・下地市長支持派+中間派」の候補23名の得票数23,046(76%)という市議選の投票動向が衆議院選の投票に反映したわけです。

一方、「うまんちゅの会」宮古の代表・亀浜玲子県議は「確実に投票率は上がるが、それはこちらにもプラス」と楽観視、結果は裏目に。

(再掲:10月13日の宮古毎日記事をご参照下さい )

石垣市

懸命の追い上げが図られましたが、前回の755票差を逆転出来ないまま821票差で終わりました。

得票数は前回より1.02%増加、西銘候補より若干伸び率が上まり9,098票を獲得、加えて西銘氏の石垣市での得票には陸自配備に否定的な公明支持者の票が3,000以上含まれている事を考慮すれば(比例公明党得票参照)西銘票9,919票を凌駕しており、署名で見られた「陸自配備反対」の民意は健在です!


H29衆議院選分析

再掲

10月13日 宮古毎日
宮古が重点選挙区に/衆院選沖縄4区
当落に大きく影響へ/市議選同時実施で注目


超短期決戦となった衆議院選挙が10日に公示された。宮古島市選挙区が入る沖縄4区は、仲里利信氏(無所属・80)と西銘恒三郎氏(自民・63)との事実上の一騎打ちとなり、その当落は宮古島市における獲得票数が大きく影響するというのが両陣営の見方だ。その理由は市議選と同時に実施されることで、投票率が前回よりも大幅な上昇が見込まれ、保守地盤の宮古で有権者の判断がどうなるかに注目が集まっている。

地盤

3年前の前回衆院選で当選した仲里氏は7万1227票を獲得し、6万5838票の西銘氏に5389票差で勝利した。
 
一方で仲里氏は、保守地盤の先島地区では苦戦を強いられ、宮古や石垣その他離島でもすべて西銘氏がその票を上回った。

その中でも西銘氏は宮古島市で3497票差をつけており、保守地盤の宮古において、その強さを見せつける結果となった。

投票率

市議選との同時実施となったことで、宮古における今衆院選は確実に投票率が上昇する。
 
前回衆院選で、宮古島市の投票率は43・83%で県内最低だった。一方で、4年前の前回市議選の投票率は76・60%だったことから今回衆院選については、70%超える投票率の市議選に連動して大幅な上昇が見込まれている。
 
前回、4区全体で約5400票差で敗れた西銘氏側からすれば、保守地盤の宮古で投票率の大幅アップは有利になるとの判断で、重要地区に位置づけて力を注いでいる。
 
10日に行われた西銘氏選対本部宮古島支部出陣式で支部長の下地敏彦市長は「沖縄の4選挙区の中で一番当選の可能性があるのがこの4区。当選のためには宮古でしっかり票を集めることが必要」と訴えている。
 
ある西銘氏支持者は「自民党県連も4区は勝算があると位置づけている。そのためにも投票率の上がる保守地盤の宮古で圧倒的な票差が必要としている」と話した。

動き

こうした背景を受けて、いろいろな動きも生まれている。今月7日に行われた沖縄1区に出馬した宮古島市出身の下地幹郎氏の宮古島総決起大会には、下地市長や棚原芳樹議長のほか、恒三郎氏の兄で元参院議員の西銘順志郎氏が応援に駆け付けて「下地氏を全力で応援する」とあいさつしている。 
 
その下地氏は、2014年の県知事選に出馬した際に宮古島市選挙区では、当選した翁長雄志知事や当時現職だった仲井真弘多氏の獲得票を上回る9275票を獲得している。
 
そうした下地氏を支持する宮古の保守票を西銘氏側は、前回衆院選では取り付けられなかったが今回はしっかり取り付けて、票の上積みを目指している。

票差

ここ数年の国政選挙における宮古の保革の票差は、約3000票程だったが、昨年7月の参議院選挙では、その差が一気に縮まって1000票となっている。
 
今年1月の市長選は保革とも分裂選挙となり、革新勢力の獲得票には一部保守票が混在しているが、投票率68・23%で、保革の票差は2900票だった。

こうした支持動向を踏まえ、仲里選挙対策本部「うまんちゅの会」宮古の代表・亀浜玲子県議は「確かに前回衆院選では仲里『4』西銘『6』ぐらいの割合だったと思う。市議選と同時となる今回は、確実に投票率は上がるが、それはこちらにもプラス。安倍政権への不満の声も多い。こちらも底上げを図り五分五分の獲得票を目指す」と話した。
 
4区の当落に大きな影響を与えそうな宮古島市選挙区は、15日に市議選の告示となり、告示後は保革とも、セット戦術で支持の拡大を図っていく。


11月3日 宮古毎日
トップは自民8143票/衆院比例獲得票
2位公明、3位希望/保革差、市議選とほぼ同値


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衆院比例獲得票

先月22日に投開票が行われた衆議院選挙。その中で支持政党に投票する比例代表選出議員選挙において、宮古島市で最も多い獲得票は自由民主党の8143票となった。次いで、公明党の4748票、希望の党4235票などとなり、上位を保守系政党が独占した。市議選とのダブル選挙となったことで今回の衆院選は投票率が前回よりも大幅に上昇。その結果は、保守地盤の宮古を改めて再確認する内容となった。

今回の衆議院選挙は市議選と同時となったことで、投票率が県内で最低だった3年前の前回よりも大幅に伸びた。

小選挙区は前回の43・83%から今回は23・9ポイント上昇して67・73%。それに連動して比例代表も前回の43・80%から23・53ポイント上昇の67・33%となった。

県内の11市において、比例代表の投票率が60%を超えたのはトップの宮古島市と11市の中で最も有権者数の少ない南城市(同・3万4784人)の2市のみだった。

今回の衆院選比例代表における獲得票を保革で見ると、保守が自民、公明、希望の党、日本維新の会(3533票)と上位4位までを独占し、約2万票を獲得している。

革新は、立憲民主党が最も多く3329票、日本共産党が1654票、社会民主党が1376票で合計は6359票となった。

一方で、同時に行われた市議選(投票率・71・73%)の結果は、保守系(市政与党)が圧倒的勝利を収め、24議席のうち与党が17議席を確保し市政野党は5議席に止まった。

さらに、中立の立場を取る2人とも、保守系となっていることから、保革の勢力図でみると、当選24人の勢力図は保守19人に対して、革新5人の構図となっている。

衆院選比例で、保守が約2万票、革新が約6000票という結果は、同時に行われた市議会議員選挙における与野党(保革)の獲得票ともほぼ一致する。

投票率が衆院選に比べて若干高かった市議選では、保守票の合計が約2万2000票に対して、革新票は約8000票となっている。

市議選は他の選挙と比べて、地縁血縁票が色濃く反映されるとされるが、比例代表の結果からもその前提に宮古は保守地盤であることが改めて示された結果となっている。


10月28日 八重山毎日
不連続線:民意とは何か。国民の意思のことである。では、

民意とは何か。国民の意思のことである。では、今衆院選でどのような民意が反映されたのだろうか。陸上自衛隊配備問題が争点となった石垣市の民意をみてみよう。

注目は、配備問題を争点と位置付け、反対・阻止を前面に打ち出した仲里利信氏の得票数。結果は9098票。前回から843票上積みした。訴えの内容から同氏の得票数は明らかに反対の意思の表れとみることができる。

では、西銘恒三郎氏の場合はどうか。陣営は政権選択選挙と位置付け、「実績と信頼の自公か、分裂・混乱の明日なき野党か」「八重山を発展させる1議席か、無言の1議席か」の選択を迫った。

自衛隊配備は政府の既定路線。候補者本人も「至極当然のこと」と言っている。あえて触れる必要はない。そっとしておこう。言及すると、否定的な意見も多いと言われる公明票が逃げていくおそれがある。

結果、9919票。前回から909票伸びた。この得票数を自衛隊配備容認・推進の民意とし、賛成が反対を上回ったと単純に解釈するには無理がある。「牽強付会」「我田引水」のそしりを免れない。公明支持者にも配慮が足りない。


10月24日 宮古毎日
西銘氏、4区で勝利/衆院選/小選挙区を奪還 宮古島市での大差「大きな要因」

第48回衆院選は22日に投票が行われ、台風の影響で同日と23日の2日間にわたって開票が実施された。宮古島市と多良間村を含む沖縄4区では、前職で経済産業副大臣の西銘恒三郎氏(63)=自民党公認・公明党推薦=が8万2199票を獲得し、同じく前職で「オール沖縄勢力」が推す仲里利信氏(80)を破って当選した。市議選とのダブル選挙となった宮古島市の得票では、西銘氏が仲里氏に約8000票の大差を付け、西銘氏は「勝利の大きな要因になった」と語った。

「当確出てる!」「出た出た!」。投票日から日付をまたいだ23日午前1時半ごろ、西銘氏の当選確実が報道されると、選挙事務所の雰囲気は一気に盛り上がった。

台風の影響で南城市の開票が日に延期された中での一報だったため、西銘氏は「どこまで喜んで良いか分からないが」と前置きしながらも、「選挙区奪還!」と喜びを爆発させた。支持者らからも大きな拍手が起こり、選挙事務所は万歳三唱とカチャーシーで沸き立った。

2014年の前回選挙では、西銘氏は仲里氏に約5400票差で敗れている。今回、西銘氏は宮古島市で大きく票を上積みしたほか、前回は仲里氏を下回っていた糸満市や豊見城市などで得票数を逆転するなど、選挙区内各地で票を伸ばしての勝利となった。仲里氏は無所属で比例区に重複立候補していないため、議席を失った。

当選を確実にした後、西銘氏は記者団に対して「首長さんや市議会県議会と一緒に、現場の課題解決に全力で取り組んできた。良い結果が出てほっとしている」と語った。

激しかった選挙戦については「正直のところ、私は県知事との戦いではなかったかと思っている。相手候補のポスターを見ても県知事が前面に出ていた。そういう意識で戦った」と振り返った。

一夜明け、南城市の開票が始まった23日午後も、西銘陣営は改めて勝利を祝った。西銘氏は、宮古島市の得票について「雨靴を履いて畑に行って生産農家の声を聞いたり、地道に課題を解決してきたいう点が認められたのではないかと思う」と語った。その上で、「宮古島市で8000票の差、勝利の大きな要因になったと考えている」と感謝の言葉を述べた。




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10月26日の八重山毎日紙面
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10月25日の八重山毎日紙面
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10月24日の八重山毎日紙面

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10月24日の八重山毎日紙面

10月24日 八重山毎日
社説:工事止めないなら承認撤回 「オール沖縄」勢い維持、民意揺るがず

いよいよ9条改正が現実に 

「安倍一強政治」が問われた第48回衆院選は22日の投開票の結果、各メディアの情勢調査通り自民・公明の与党が3度目となる改憲発議の3分の2の310議席以上を確保し、大勝した。

不思議なのは「森友・加計隠しの大義なき解散総選挙」とあれだけ批判され、内閣支持率の世論調査でも不支持が支持を上回り、しかも不支持の理由は「首相が信頼できない」のに、なぜ「安倍一強政治」の継続を許す結果が出るのかということだ。

そこには政権批判の受け皿になり得ない野党に問題があるとはいえ、国民がまともな説明もなく重要な法案を次々強行するおごりと緩み、強権の「安倍一強政治」に異を唱えず、しかも問題議員らも次々当選するこうした政治状況こそが「国難」といえまいか。

この選挙では希望の党という新たな保守党の誕生で国政は改憲勢力が4分の3以上となり、大政翼賛的な総保守化が鮮明になった。

トランプ大統領などの極右が世界で台頭しているが、日本もいよいよ首相の悲願の憲法改正で同じ道を進みそうだ。しかし木で鼻をくくったようなごう慢不遜な国会運営が続くなら今度こそ排除の論理で一瞬にして失速した小池新党の二の舞いだろう。

3選挙区で反辺野古勝利

そういう中で沖縄は辺野古新基地建設に反対する反自公の「オール沖縄」勢力が3勝1敗で勝利し、本土とは違った沖縄の揺るがぬ民意を示した。

前回14年の全勝から米軍基地のない宮古、八重山を選挙区とする4区を落としたが、米軍基地のある1ー3区で完勝したのは、前回選挙から3年余の間にオール沖縄勢力に陰りが見えるといわれる中で、依然沖縄の民意が反辺野古であることを示した。

前回の名護市長選から知事選、衆院選、昨年の参院選と続く通算4度の民意を無視して首相は「アメリカ第一」で工事を強行しているが、しかし首相にほんの少しでも沖縄に寄り添おうという気持ちがあるなら今回いったん工事を中断し、沖縄と話し合うべきだ。それが民主政治というものだ。

4区の自公候補勝利でむしろ沖縄の民意は崩れたと工事を強行するなら翁長知事も、「埋め立て承認撤回」で対抗すべきだ。来年の名護市長選、知事選を前にそろそろ決断の時だ。

自衛隊の決着は市長選

来年3月の石垣市長選挙を占う前哨戦として自衛隊配備が争点だった八重山は、4区で前回の雪辱を果たした辺野古容認、自衛隊配備推進の自公の西銘恒三郎氏(63)が保守地盤の強みを生かして今回も勝利した。

注目の石垣市の得票は西銘氏が9919票、辺野古新基地・自衛隊反対の仲里利信氏(80)が9098票で821票差だった。前回の755票差から66票差広げた。仲里氏は前回より843票を上積みし9000票台に到達。一方西銘氏サイドも反対派への危機感から909票上積みしたが目標の1万1000票台には到達できなかった。

自衛隊配備の決着は市長選になるがただ西銘氏の票には公明票も入っており、その市長選の鍵を握る公明党の2人の市議は前回、前々回の市議選とも自衛隊配備に反対を表明している。


八重山の「産経」八重山日報の報道は

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10月24日の八重山日報紙面

10月24日 八重山日報
もはや「オール」名乗れぬ

「沖縄で自民全敗」との観測を覆した。4区の自民前職、西銘恒三郎氏(63)=公明推薦=が、米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を掲げる「オール沖縄」の無所属前職、仲里利信氏(80)に競り勝ち、選挙区の議席を奪還した。
 
「オール沖縄」は、辺野古移設が県民の総意であると主張する名称だ。しかし、翁長雄志知事が誕生した2014年の知事選以来、辺野古を容認する候補者が初めて国政選挙で勝利した。「オール沖縄」に風穴が開いたのだ。野党は今後「
オール」を名乗る資格はなくなるのではないか。「オール沖縄」を称する以上、野党にとっては全選挙区を取ってこその勝利であり、1~3区の候補者が当選したとはいえ、「オール沖縄」は事実上の敗北と言えるだろう。
 
翁長知事は23日、「1区から3区までは明確に大差でしっかりと方向性が出てきた」と述べ、辺野古移設反対の民意が示されたとの見方を示した。強気だが、敗北を糊塗(こと)する発言とも取れる。
 
普天間飛行場を抱える2区の宜野湾市、移設先に3区の名護市では野党が勝利しており、当事者の自治体から辺野古反対の意思は示されている。しかし4区が普天間問題の当事者ではないから、4区の選挙結果が移設の論議に影響しないということはない。今選挙で、移設容認の意見も県内に根強く存在することが浮き彫りになったからだ。
 
知事や、知事を支える勢力の問題点は「移設反対は民意」という大義名分を掲げ、こうした声を一方的に封殺してきたことにあった。今後は移設容認の意見にも配慮した丁寧な県政運営に心を配るべきだ。
 
共産党が全国で唯一、選挙区の議席を守った1区も、非「オール沖縄」候補の得票合計が当選した赤嶺政賢氏(69)を上回っている。翁長知事支持、不支持という対立軸で見ると「オール沖縄」が崩壊しているのは4区だけではない。既に首長選や那覇市議選で「オール沖縄」は退潮傾向が鮮明に表れており、今選挙もそうした流れがいっそう強まったことを示している。
 
4区には米軍基地問題以外にも大きな争点があった。宮古、八重山への陸上自衛隊配備計画である。宮古島市、石垣市とも配備に賛成する西銘氏の得票が仲里氏を上回った。陸自配備計画に対しては、両市とも住民から一定の理解が示されたと見るべきだろう。
 
特に宮古島市では、西銘氏が仲里氏に約8千票差で圧勝した。4区全体で約6300票差だったから、宮古島市での大量得票が西銘氏勝利に貢献したと言える。
 
仲里氏は2014年の前回衆院選で初当選して以来、選挙区の離島にほとんど足を運んでおらず、宮古、八重山の有権者からは縁遠い存在だった。市町村と国政のパイプ役としてしばしば離島を訪れ、汗をかく機会が多かった西銘氏とは対照的で、それが勝敗の差につながった可能性は大きい。
 
米軍基地問題に時間を割くことが多い「オール沖縄」の議員だが、離島には米軍基地がないせいか、選挙が終われば離島で姿を見かける機会はほとんどないのが実態だ。これでは離島の有権者から見放されるのも、ゆえなしとしない。沖縄本島に比べ、有権者数が少ない離島は軽視される傾向があるが、今選挙は、離島の選挙結果が勝敗を左右することもあるという好例だろう。


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10月23日の琉球新報紙面


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10月23日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より


10月23日 八重山毎日
西銘氏が1万1000票獲得 衆院選・八重山地区

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沖縄4区、当落判明せず 南城市の開票、きょうに延期

衆院選沖縄4区は22日、南城市の開票作業が23日に延期されたため、午前0時までに当落が判明しなかったが、八重山では西銘恒三郎氏が1万1000票台を獲得、1万票台の仲里利信氏を上回った。両陣営とも「八重山の結果が当選につながる」「前回より上積みができた。結果に期待したい」とそれぞれ勝利を信じ、支持者らは午前0時前後には事務所を後にした。23日午後1時から始まる南城市の開票作業を待つ。

西銘陣営は、砂川利勝県議事務所で十数人が開票速報を見守った。投票時間終了の午後8時同時に「自民党勝利、単独過半数」との報に沸いた。

八重山での勝利が確定した午後11時50分ごろ、選対本部長の砂川県議は「八重山で差を広げたことは評価できる。われわれが訴えてきた自公の取り組みが評価され、経済に対する危機感が表れたと思う。これは自公体制の結束の表れだ。この勢いを当選に結び付け、沖縄4選挙区の一角を崩したい」と話した。

選対本部石垣市支部長の中山義隆市長は「市でも票が伸び、票差がついた。自公の国政運営に信任を得たことになる。票が伸びた要因は、西銘さんが地元に足を運び、住民の声を国政で訴えてきたから。自衛隊配備問題、オスプレイの緊急着陸、米軍ヘリ炎上事故など西銘さんにとっては逆風となったが、順調に戦うことができた」と評価した。

解説:陸自配備問題~市長選に持ち越し

衆院選沖縄4区の八重山3市町では、西銘恒三郎氏が仲里利信氏の得票を上回り、自民党と公明党の結束の強さを発揮した。自公は2010年3月の石垣市長選で協力体制を築いて以降、地元の選挙で負けなし。石垣島への自衛隊配備問題を争点化せず、国政野党が分裂・乱立する中、自公連立政権の実績を強調したことが奏功、有権者の多くも自公政権を評価した。

選挙区の西銘氏も、公明の九州比例4議席も、当初から厳しいとの見方があっため、両者は公明の比例票の目標値まで設定するほど「選挙区は西銘、比例は公明」を徹底。自衛隊問題で公明石垣は中山義隆市長に最終判断の先送りを求めるなど慎重な立場だが、今選挙では「自公政権を維持することが優先」として自衛隊問題を封印させ、地域事情を抜きにした運動を展開してきた。

このため、西銘氏の石垣市での得票には、陸自配備に否定的な公明支持者の票も含まれているとみられることから、今回の結果は民意を図るバロメーターにはなりにくく、陸自配備をめぐる決戦の舞台は来年3月の市長選に持ち越し。今後、中山市長がどのような最終判断を下すのか。市長が選挙前に配備を容認した場合、公明がどう対応するかが当面の焦点となる。

一方、仲里陣営も前回から得票を伸ばした。自衛隊阻止の訴えが支持拡大につながったとみられるが、自衛隊反対署名1万4000筆を集めた住民運動の勢いからすると物足りない印象は否めず、内部でも評価が割れている。市長選に向け運動の真価が問われることになりそうだ。



得票率、1区赤嶺さんは前回より微増、2区照屋さん3区玉城さんはそれぞれ数パーセント減小。

沖縄選挙区1-3区比較


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10月23日の琉球新報紙面



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10月23日の琉球新報紙面

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10月23日の沖縄タイムス紙面


10月23日 琉球新報
社説:「オール沖縄」3勝 それでも新基地造るのか

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を拒否する民意の根強さを改めて証明した。安倍政権が県民の意思を今後も踏みにじることは許されない。

前回2014年の全勝には及ばなかったものの、1~3区で辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力が当選、当選確実とした。辺野古新基地を容認する自民党は1議席を獲得したが、3氏は選挙区で落選した。
 
沖縄選挙区の最大の争点である辺野古新基地建設に反対する民意が上回ったことは、安倍政権の強硬姿勢に県民は決して屈しないとの決意の表れである。
 
国土面積の0・6%の沖縄に、在日米軍専用施設の70・38%が集中していることはどう考えても異常である。米軍基地を沖縄に押し込めることは、沖縄差別以外の何物でもない。
 
国は迷惑施設の米軍基地の国内移設を打ち出せば、反対運動が起きると懸念しているにすぎない。それをあたかも普天間飛行場の返還には、辺野古新基地建設が唯一の解決策であるかのように偽装している。県民の多くはそれを見透かしている。
 
普天間飛行場の一日も早い返還には「辺野古移設が唯一の解決策」とする安倍政権への県民の怒りが選挙結果に表れたといえよう。
 
安倍政権が民主主義を重んじるならば、沖縄選挙区で自民党は1人しか当選できなかった現実を真摯(しんし)に受け止め、新基地建設を断念するのが筋である。それでも新基地を造るなら安倍首相はこの国のリーダーとして不適格だ。
 
憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記する。この権利を県民は享受できていない。米軍基地から派生する騒音被害や墜落事故、米軍人・軍属の事件事故が後を絶たないためだ。
 
それを改善するのが国の務めであり、政治家の果たすべき役割である。だが、安倍政権は明らかに逆行している。
 
国の移設計画は老朽化した普天間飛行場の代わりに米軍に最新鋭の基地を与えるものでしかない。米軍機は県内全域を飛行し、深夜・早朝にかかわらず訓練する。新基地建設は沖縄の負担強化につながるだけで、負担軽減になることは一切ない。
 
沖縄選挙区で自民党候補が当選したのは2012年衆院選以来、5年ぶりである。その時は3氏が当選したが、普天間飛行場の県外移設を求めていたことが大きい。
 
沖縄にとって真の負担軽減とは何か。自民党は沖縄選挙区でなぜ苦戦を強いられているのか、安倍政権は自らに問う必要がある。
 
自民党候補も沖縄の政治家としての在り方を考えるべきだ。沖縄の将来を見据えて党の政策を変えさせるのか、それとも党の方針に従うのか。政治姿勢が厳しく問われていることを自覚してほしい。


10月23日 沖縄タイムス
社説:衆院選 沖縄選挙区 反辺野古 民意揺るがず

第48回衆院選は22日、投開票された。希望の党の突然の旗揚げと失速、民進党の合流と分裂。振りかえってみればそれがすべてだった。

今回ほど政治家と政党に対する不信感が広がった国政選挙はない。その責任は重大である。

自民党が圧勝した全国と比べ、県内の選挙結果は対照的だ。

名護市辺野古沿岸部への新基地建設に反対する「オール沖縄」の候補が1、2、3区で比例復活組の自民前職を振り切った。

前回2014年の衆院選に続く「オール沖縄」の勝利は、安倍政権の基地政策や強引な国会運営に対する批判にとどまらない。

不公平な扱いに対する強烈な異義申し立てが広く県民の間に共有されていることを物語っている。

とりわけ象徴的なのは、大票田の那覇市を抱える1区は、共産前職の赤嶺政賢氏(69)が接戦の末に自民、維新の前職らを制したことだ。

共産党候補が小選挙区で当選したのは全国で沖縄1区だけである。

翁長雄志知事のお膝元での勝利は知事の求心力を高めることになるだろう。

1区の選挙情勢は、赤嶺氏にとっては、マイナスの要素が多かった。

高齢者に比べ若者には基地容認の傾向があること、保守層の中に根強い共産党アレルギーが存在すること、「オール沖縄」の一翼を担ってきた那覇市議会の新風会が割れたこと、などである。

1月の宮古島市、2月の浦添市、4月のうるま市の市長選で「オール沖縄」系候補が立て続けに敗れたことも、退潮傾向を印象づけた。

マイナスの要素を抱えながら、「オール沖縄」が1、2、3区の議席を死守することができたのはなぜか。

普天間飛行場など多くの米軍基地を抱える2区では、社民前職のベテラン照屋寛徳氏(72)が早々と当選を決め、北部の演習場が集中する3区では、無所属前職の玉城デニー氏(58)が当確を決めた。

いずれも危なげない勝利だった。

名護市安部で起きたMV22オスプレイの大破事故と、東村高江で起きた米軍ヘリCH53Eの炎上事故は、いずれも民間地で発生した「クラスA」の重大事故だった。

沖縄ではヘリ事故はどこでも起こりうる、という現実が浮き彫りにされたのである。

安倍晋三首相は、北部訓練場の約半分の返還を負担軽減の大きな成果だと主張するが、住民の苦境を考慮しない一面的な見方である。

訓練場の「不要な土地」を返還する条件として、東村高江の集落を取り囲むように、6カ所のヘリパッドが建設された。周辺住民からすれば基地被害の増大にほかならないのである。

県議会は高江周辺のヘリパッドの使用禁止を全会一致で決議した。当選した議員は、県議会とも共同歩調を取って政府と米軍に働きかけてほしい。

大事なことは、選挙公約を選挙の時だけの話に終わらせないこと、選挙で公約したことを軽々に破らないことだ。

台風21号の影響で一部離島から投票箱を開票所まで移送することができなくなり、うるま市、南城市、座間味村の3市村は開票作業を23日に持ち越した。

異例の事態である。

公職選挙法第65条は「開票は、すべての投票箱の送致を受けた日、またはその翌日に行う」と規定している。

うるま市の津堅島、南城市の久高島、座間味村の阿嘉島と慶留間島で投票箱の移送が不可能になったことから、これら3市村の開票作業が翌日に延びたというわけだ。

4区は無所属前職の仲里利信氏(80)と自民前職の西銘恒三郎氏(63)が激しく争っている。

大票田の南城市の開票作業が翌日に延びたため、午前零時半になっても当落の判定ができない、という事態が生じてしまった。

台風への対応が適切だったかどうか、県選挙管理委員会をまじえて早急に対応を検証し、台風マニュアルを整備してもらいたい。


10月23日 沖縄タイムス
辺野古争点で「オール沖縄」が底力 知事選・名護市長選へ一定の勢い

強まる革新色

翁長雄志知事を筆頭とする「オール沖縄」勢力は、宜野湾や浦添など4市長選での連敗、辺野古埋め立て承認の取り消しを巡る訴訟の最高裁判決で県が国に敗訴する状況が続き、勢力が退潮傾向との見方もあった。

一方で、衆院選は地域の政策課題がテーマとなる市長選とは異なり、政権評価の選挙のため辺野古問題が最大の争点となった。さらに、自民県連は前回「辺野古を含めたあらゆる選択肢を排除しない」と県外移設を否定しない表現だったが、今回は「辺野古容認」を明示。候補者の反対、容認の立場が鮮明になった選挙で自民が4区以外で敗れたのは「オール沖縄」の風が残っていることを意味する。

ただ、4区の候補者が落選したように「オール沖縄」が掲げる「保革を超える」という言葉の根拠は薄れつつある。那覇市議会保守系会派「新風会」は今年7月の那覇市議選で候補者がほぼ落選して会派が消滅し、勢力の革新色が濃くなる傾向にある。来年の政治決戦に向け保守系議員の再結集が迫られる。

自民が奪還

自民は保守地盤の4区で議席を奪還し県政野党として一矢を報いた。一方で、選挙中の情勢調査では4候補者が推薦を得た公明の一部が相手候補へ流れる傾向があった。公明県本が辺野古反対を堅持する中で自民県連が容認を打ち出した影響とみられ、辺野古が争点となる名護市長選、知事選に課題を残した。

県政に中立の維新は選挙区で議席を失ったが、那覇市で一定の票を集めており知事選での動向が注視される。野党再編で誕生した立憲民主は沖縄選挙区で候補者を擁立しなかったが、辺野古見直しを掲げ一定の比例票を得ており、県連など組織が立ち上がれば県内政局で影響力を持ちそうだ。


10月23日 沖縄タイムス
翁長知事、辺野古阻止へ迫られる決断 自民は4区勝利で攻勢へ

衆院沖縄選挙区で、普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」が3勝1敗の結果となった。安倍政権は辺野古の工事を推し進めると明言している。翁長雄志知事は来年12月までの残り任期をにらみながら、工事阻止に向けた最大のカードとも言える「埋め立て承認撤回」の政治決断を迫られる状況は変わらない。

オール沖縄は普天間を抱える2区、名護市を含む3区で圧勝した一方、4区を切り崩された。「辺野古反対」の民意は動いている。

ただ、前回衆院選は知事選の直後で、オール沖縄に強い追い風が吹いた。その後の3年間、辺野古の埋め立て承認取り消し訴訟で県敗訴が確定し、政府が護岸工事に着手するなど逆風に変わりつつある中で、踏みとどまったと言える。

折しも、選挙中に起きた東村高江での米軍ヘリ炎上事故で、日米地位協定が大きな壁となり、日本の主権に関わる問題が改めて顕在化した。SACO合意以降の基地負担軽減策の実効性を県民の目で検証する必要もある。

貧困対策、子育て支援といった本来の重要施策に注力するため、与野党を問わず、山積する基地問題の解決に取り組み、国民的議論を巻き起こさなければならない。

翁長知事の就任後も3千億円台を維持する沖縄振興予算は、使途の自由度が高い沖縄振興一括交付金を中心に減額が続いている。県政野党が4区の勝利を受け、「知事の政治力、交渉力のなさ」という批判のトーンを強めるのは必至だ。

政府の揺さぶりという指摘も出るが、事業の重要性を説明し、予算化にこぎ着ける手腕が問われるのは間違いない。基地以外での存在感を増し、批判をはねのける契機になるか。まずは大型MICE施設がその試金石になりそうだ。


小選挙区県内得票率

sinpou2017 10238
10月23日の琉球新報 
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17分程度のアニメを中心にしたビデオです、ぜひご覧ください!
本当にこれでいいのですか?宮古島
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宮古チラシ

斎藤さん宮古島ポスター

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2015年2月27日「下地島空港を軍事利用しないよう求める」県庁前集会


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奄美から南西諸島での自衛隊基地問題へアプローチするために。

沖縄アクセスガイド
https://d.kuku.lu/f353fde14f
辺野古ばかりでなく、高江や伊江島に行く際の参考に。

石垣島「市民連絡会」チラシ7号

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ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会のチラシ

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