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負担の軽減どころか、F35A嘉手納へ「暫定?配備」12機、陸自水陸機動団沖縄へ配備、津堅島ではパラシュート降下訓練強行など。

Ryukyuheiwaより:




11月19日 沖縄タイムス
社説:四軍調整官発言「爆音禍」を放置するな

在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官(中将)が、うるま市の米軍キャンプ・コートニーで記者会見した。

「訓練をすることで難しい問題も起きるし、騒音も起きる。迷惑もかけることもある。それは申し訳なく思う」と語る一方で、「平和と安定、繁栄を守るためには、どのような天候でも、昼夜問わず厳しい訓練を行い、即応体制を維持することが重要だ」と県民の理解を求めた。

米軍嘉手納基地や普天間飛行場の爆音禍は司法の場でその違法性が認定されており、爆音禍を正当化するような「軍の論理」を認めるわけにはいかない。

今年10月に東村高江でCH53大型輸送ヘリが炎上した事故で原因究明がなされないまま飛行再開した際、ニコルソン氏は「私自身が安全でないと感じる航空機の運用を許可することはない」と再開を正当化した。

今年3月の報道機関との意見交換会では深夜・早朝の離着陸は、運用上やむを得ない、との認識を示した。

徹頭徹尾、「軍の論理」である。

軍人気質丸出しの発言をしたかと思うと、「沖縄の人々のさまざまな負担を減らしつつ、即応体制は維持する。私の仕事はバランスを確保することだ」とも言っている。

もしニコルソン氏が「バランスを確保する」ことを本気で考えているのであれば爆音被害を軽減するための新たな対策づくりを日米間で早急に議題に載せてもらいたい。

なぜ沖縄で爆音問題の改善が進まないのか。最大の理由は狭い島に米軍基地が集中しすぎ、飛行場や演習場と住宅地域が隣接しているからだが、それだけではない。

米軍は日本政府から基地提供を受け、日米地位協定によって基地の「排他的使用」が認められている。

一方、日本政府は米軍に基地を提供する義務があり、訓練に口を差し挟むことができない。「日米同盟強化」を最優先しているだけになおさら、住民の悲痛な声に向き合うことをしない。

米軍は「軍の論理」を優先し、日本政府は「米軍への配慮」を優先する。そのエアポケットに突き落とされているのが沖縄だ。こんな地域が米国、日本のどこにあるというのだろうか。

米軍は日米地位協定によって何でもやっていいわけではない。公共の安全に妥当な考慮を払うことが求められているのである。

米軍も、日本政府も、当事者責任があるのを忘れてはならない。

今年2月の第3次嘉手納爆音訴訟の一審判決でも、昨年11月の第2次普天間爆音訴訟の一審判決でも指摘されたのは爆音を「漫然と放置」している政府の不作為だった。

爆音被害から住民を守るために、政府が米軍との調整を真剣にやっている気配がうかがえないのである。

司法からの指摘を日本政府は重く受け止めなければならない。基地周辺の住民が爆音の軽減を実感できるような実効性のある具体的な対策を日米両政府は提示すべきだ。


日本版海兵隊沖縄へ配備、辺野古キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンに。


八重山の「産経」八重山日報は

11月18日 八重山日報
日米共同使用と負担軽減

沖縄の基地負担軽減に向けた具体的な一歩となるかも知れない。在沖米軍の海兵隊撤退後、防衛省が来年3月に創設する水陸機動団(日本版海兵隊)を沖縄に配備する可能性について、在沖縄米軍トップを兼ねるニコルソン在日米海兵隊司令官(中将)が16日、「理解できる」との認識を示した。
 
小野寺五典防衛相は17日、「まだ何も決まっていない」と述べたが、ニコルソン氏は私案としながら、キャンプ・ハンセンかシュワブへの配備を示唆しており、現実性は高いと言える。
 
米軍撤退後の沖縄に自衛隊を配備することは、沖縄を守る実力を維持しながら県民の負担軽減を進める一つの現実的方策だ。日米両政府は、将来的な実現に向けて積極的に検討を進めるべきだ。
 
基地負担には2種類ある。一つは基地そのものから派生する騒音や危険性などの問題、もう一つは米兵が絡む事件・事故だ。前者の負担を軽減するためには日米両政府の関与が不可欠である。米軍普天間飛行場の辺野古移設をはじめ、両政府の合意に基づいた作業が進んでいる。基地周辺住民の救済策も必要だ。
 
後者の問題は、事件・事故を起こした米兵が不当に保護される可能性があるという日米地位協定の欠陥が引き起こしている。配備されるのが米軍ではなく自衛隊であれば、米兵の「逃げ得」はなくなる。この意義は極めて大きい。
 
今月、与那国島に配備された陸上自衛隊沿岸監視隊の隊員が、大阪府の温泉で女児を盗撮したとして大阪府警に書類送検された。今後は自衛隊の内部でも厳しい処分が下るはずだ。
 
これが米兵であれば、犯行の態様によっては日米地位協定で日本側の捜査が阻まれていた可能性があった。
 
現在、元米軍属による女性殺害事件の裁判員裁判が那覇地裁で進んでいる。この事件では、日米地位協定による大きな影響はなかった。しかし県民からは「米軍基地あるがゆえの犯罪」と激しい憤りの声が上がっている。米軍絡みの事件・事故は、
日本人の国民感情として到底容認できない。
 
自衛隊員の事件も言語道断だが、米兵と違い、自衛隊員の事件・事故はいかなる場合も国内法によって厳正に処断されることを改めて示した。自衛隊員の綱紀粛正や、さらなる事件・事故の抑止力につながることは間違いない。日本人にとって「ブラックボックス」化している米軍との大きな違いだ。
 
県民の間でも自衛隊の役割に対する理解は進んでいる。与那国島では、配備に伴って行われた住民投票で、配備賛成が多数を占めた。石垣島への配備計画をめぐっては反対運動も起きているが、推進派も「島を守るために自衛隊は必要」と誘致を訴えており、衆院選での得票は推進派が反対派を上回った。これが自衛隊ではなく米軍であれば、いかに安全保障のためとはいえ、地元の理解を得るのは不可能である。
 
米軍に代わって自衛隊を配備するのは基地負担軽減にならないという批判の声もある。だが、そうした意見は自衛隊と米軍の本質的な違いに関する理解が足りない。
 
ニコルソン氏は米軍基地の日米共同使用にも期待感を示した。これも自衛隊の役割強化に向けた前向きな動きだ。


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11月17日の琉球新報紙面


11月17日 琉球新報
日本版海兵隊「沖縄に」 米四軍調整官が配備認める

在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官は16日、防衛省が陸上自衛隊に創設する「日本版海兵隊」の水陸機動団が、将来的に県内の米軍基地に配備されるとの認識を示した。うるま市の米軍キャンプ・コートニーでの会見で明らかにした。配備時期は不明で防衛省の判断とした上で「部隊が沖縄に展開すると聞いている」と述べた。日米の当局者が配備に言及するのは初めて。

配備候補地は米軍キャンプ・シュワブ(名護市)やキャンプ・ハンセン(宜野座村など)が想定されるとした。

米軍基地を自衛隊と共同使用する事例になる点にも期待を示した。

県内の米軍基地の自衛隊との共同使用については「日本本土の基地は米軍と共同で使用できるのに沖縄ではなぜできないのか」と現状に不満を示した。


11月17日 琉球新報
水陸機動団配備明言せず 防衛相、共同使用は推進方針

小野寺五典防衛相は17日の閣議後会見で、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官が陸上自衛隊が新編する「日本版海兵隊」の水陸機動団が県内に配備されるとの認識を示したことに対し「長崎県に2個連隊を新編することは決まっているが、3個連隊目を設置するかは決まっていない」と述べるにとどめた。

ニコルソン氏はキャンプ・ハンセンやシュワブを共同使用することを想定した。小野寺氏は在沖米軍基地の共同使用については「キャンプ・シュワブとは限らず、全体としての共同使用は必要だ」と共同使用を進めるべきだと主張した。

どの施設を共同使用すべきかは明言しなかった。

日米両政府は8月、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の共同発表で、南西諸島を含めた自衛隊の態勢を強化するため、基地の共同使用促進を再確認している。


防衛大臣記者会見概要 平成29年11月17日(10時33分~10時51分)より

2 質疑応答

Q:昨日、ニコルソン四軍調整官が水陸機動団の一部が沖縄に配備されるとの認識を示しました。その上で「キャンプ・ハンセンかキャンプ・シュワブに配備されれば米軍とともに活動できる」という、期待感を示されましたけれども、将来的に水陸機動団を沖縄に配備するというお考えはありますでしょうか。

A:陸上自衛隊は、島嶼防衛において万が一島嶼を占拠された場合、速やかに上陸・奪還・確保するための本格的な水陸両用作戦を行う水陸機動団を、現行の中期防におきまして、平成29年度末に新編し、2個の水陸機動連隊等からなる約2,100人規模で発足するということとしております。ニコルソン中将の発言については、詳細は承知をしておりませんが、いずれにしても、水陸機動団の3個連隊目については、それを設置するか否かも含め、今のところまだ決まっておりません。

Q:島嶼防衛の戦略上、水陸機動団を沖縄県に配備することの有用性についてはどのようにお考えでしょうか。
防衛大臣記者会見概要 平成29年11月17日(10時33分~10時51分)より:

A:水陸機動団については、長崎県の相浦で新編をし、そして2個連隊を新編することは決まっております。3個目については、まだ決まっておりません。今のところ、計画でありますのは長崎県の相浦ということになります。

Q:昨日のニコルソン中将の会見ですと、沖縄に置くということについては、聞き及んでいると海兵隊の通訳が言っておりますが、防衛省の方から海兵隊に対してそのような事実を伝えたということはないでしょうか。

A:私は、大臣でありますので、少なくとも私が承知している限り、まだ2個目の連隊でしか議論はしておりません。3個目は何ら決まっておりません。

Q:ニコルソン中将に関連してですが、水陸機動連隊を現在2個、3つ目を作るか検討中ということなのですけれども、島嶼防衛の観点から、防衛大臣は沖縄に水陸機動連隊を置くことの有用性について、現時点ではどのようにお考えでしょうか。

A:繰り返しになりますが、今、2個連隊を中期防の中で作ると決めている中でありますので、まずは、それがしっかりとした運用が行われ、練度が高くなる、そのことからその次のステップがあると思いますので、現時点ではまず相浦の水陸機動団、これをしっかり有用なものにしていくことが初めの目標だと思います。

Q:水陸機動団に関連して、沖縄の米軍基地の共同使用についてお伺いしたいのですが、現在、ハンセンでは共同使用が進んでいるのですけれども、ニコルソン中将が指摘したキャンプ・シュワブや他の沖縄県内の米軍基地についても自衛隊と共同使用すべきとお考えでしょうか。

A:本年8月、日米「2+2」の共同発表におきましても、施設の共同使用に関して、閣僚が相互運用性及び抑止力を強化し、地元とのより強い関係を構築するとともに、日本の南西諸島におけるものも含め、自衛隊の態勢を強化するために日米両政府が共同使用を促進することを再確認、ということになっています。私どもとしては、抑止力の向上、また、地元との関係の構築で、この共同使用という全体としての考えは必要だと思っていますが、個別的にどこをそうするかということは、まだ決まっていません。

Q:キャンプ・シュワブについてはどうお考えでしょうか。

A:今のところ私どもとしては、全体としての共同使用、キャンプ・シュワブと限らず、そういうことは必要だとは思っていますが、具体的なことはまだ決まっておりません。

Q:ニコルソン中将が、昨日、「平和と地域の安定を守るには、昼夜を問わず、厳しい訓練を行い、即応態勢を維持することが重要だ」と話して、訓練で発生する基地周辺の騒音はやむを得ないとの認識を示しました。地元への配慮を求めている大臣としては、ニコルソン氏の発言をどのように受け止めていますか。

A:報道は承知していますが、具体的な発言について、私どもとしてはわかりませんので、個別の発言についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、全般的にやはり安全保障環境が厳しい中、米軍の様々な訓練が精力的に行われているということはあるのだと思っています。これは、わが国のみならず、東アジアの安全保障環境の安定には繋がることなんだと思います。他方、やはり地域の皆様の了解ということが大変重要でありますし、特に、航空機騒音というのは、周辺住民の方々にとって、深刻な問題であり、その軽減というのは重要な課題と私共も理解しておりますので、累次の機会に米側には、このことに関しては配慮をするようにお話をしておりますし、昨日のハリス司令官との会談におきましても、私の方から地域住民の皆様の負担にしっかり応えていただきたいというお話はさせていただいております。


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11月17日の琉球新報紙面

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11月17日の沖縄タイムス紙面

将来配備されるであろう最新鋭戦闘機F35の訓練のために伊江島では改修工事

11月14日NHK昼の沖縄NEWS

伊江島20171114





挑発を続ける米軍と、自衛隊は共同訓練と称する共同作戦。
自ら作り出した「北朝鮮危機」に乗じて沖縄でやりたい放題の米軍。



11月9日 琉球新報
米空母3隻、日本海で演習へ 自衛隊も、北朝鮮けん制

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10月19日、朝鮮半島沖の日本海で、米空母ロナルド・レーガンの甲板上に並ぶ艦載機

神奈川県横須賀市を拠点とする米海軍第7艦隊は9日、原子力空母3隻が11~14日に西太平洋で共同演習を実施すると発表した。米海軍当局者によると、演習海域は日本海。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制する狙いがある。

第7艦隊によると、3隻それぞれとともに空母打撃群を構成する他の艦艇も参加し防空演習や監視、補給活動などを行う。政府関係者によると、海上自衛隊の艦艇や航空自衛隊の航空機も参加する方向で調整している。韓国国防省は、3隻が韓国軍とも合同訓練を行う方向で協議中だと明らかにした。

3隻はロナルド・レーガン、ニミッツ、セオドア・ルーズベルト。

11月12日の海自報道資料

海自2017 1112 01
海自2017 1112 02



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11月15日の琉球新報紙面


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sinpou2017 11093
11月9日の琉球新報紙面


times2017 11084
11月8日の沖縄タイムス紙面

sinpou2017 11085
11月8日の琉球新報紙面


times2017 11045
11月4日の沖縄タイムス紙面


sinpou2017 11036
11月3日の琉球新報紙面


津堅島では今年8回目のパラシュート降下訓練強行。


sinpou2017 11035
11月3日の琉球新報紙面



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Author:ryukyuheiwa


「宮古島千代田目」
「宮古島保良目」
「石垣島平得大俣目」

声をあげる。上げ続ける。あきらめないで、がっかりしないで、根気よく。社会を変えるには、結局それしかないのだと思います。
坂本龍一さん

「平和な島に自衛隊・米軍はいらない!」
軍隊が守るのは「国民」や「住民」ではなく、軍上層部が帰属する支配者だけ。
奄美・与那国・宮古・石垣への自衛隊の配備に反対します。

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笠原利香さんイラスト

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本当にこれでいいのですか?宮古島
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2015年2月27日「下地島空港を軍事利用しないよう求める」県庁前集会


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石垣市民連絡会チラシ01
石垣市民連絡会チラシ02

石垣島「市民連絡会」チラシ12号

石垣市民連絡会チラシ12号01
石垣市民連絡会チラシ12号02