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「辺野古」埋め立て用石材海上輸送、14日にも石材海上搬入。「海上警備費」1億8千万過大では済まない。

Ryukyuheiwaより:


県はあらゆる手段で辺野古新基地建設を止めるのではなっかたのか? 

高江と同様、静かに暮らしてきた奥の住民の生活を破壊しても知らん顔をするのか?




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11月22日沖縄タイムス紙面


11月22日 琉球新報
奥港使用、反対決議へ あす区民総会で採決 石材海上輸送

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で、国頭村奥集落は23日に区民総会を開き、奥港から石材を海上輸送する作業に反対決議を採決する見込みであることが分かった。奥の糸満盛也区長が21日、明らかにした。

糸満区長は「私個人としては、奥港を使ってほしくないという区民の意見が100%だと思う。総会では、区民にその確認をする。区としては、いろいろ騒々しくなるのが嫌だ、そういうのに巻き込まれたくないというのがほとんどなので、反対決議は当然のことだと思う」と話した。

区民総会には県土木建築部の宮城理部長も出席予定だったが、糸満区長は「県からは使用を許可したという説明が1度あったので、今回は遠慮してほしいと区民から意見があった」と答え、県側は出席しない方針だとした。奥集落は、沖縄防衛局に対し23日の総会まで奥港を使った海上輸送を行わないよう求めており、21日現在、奥港は石材搬出に使われていない。

奥港は県管理の港で、県が9月に海上輸送に伴う岸壁と港湾施設用地の使用許可を出した。県は15日付で、奥港を使用した海上搬入を停止し、変更承認の手続きを取るよう沖縄防衛局に文書で求めている。翁長雄志知事は15日、「港湾法との関係でどうなるのか、新たな事態が出てきているので対処をしっかりやっていきたい」と述べ、使用に伴う環境への影響に対して厳正に対処していく考えを示した。



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11月17日の琉球新報紙面


11月16日 沖縄タイムス
港使用許可したが・・・翁長知事、沖縄防衛局に海上搬送の停止要求

翁長雄志知事は15日、記者会見を開き、名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局に対し、国頭村奥港からの護岸建設用石材の海上搬送を停止し、環境保全図書の変更承認手続きをとるよう文書で求めたと明らかにした。埋め立て承認時の留意事項に基づき、新たな環境保全措置を講じる必要があると主張している。

県が奥港の使用を許可して以降、知事が説明するのは初めて。埋め立て工事を加速させる港の使用許可は公約違反ではないかという指摘に、翁長知事は「県民の民意を受け、国民世論に理解を求めながら、十二分に公約を意識しながら新基地を造らせない」と述べ、違反には当たらないとの認識を示した。

海上搬送に踏み切った防衛局の姿勢を「県の行政指導に従わず、地元集落が求める説明もなく、極めて残念」と批判した。

県は奥港の使用を許可したが、埋め立て承認時の環境保全図書に奥港からの石材の積み出しや、大浦湾側の「K9」護岸に係船機能を持たせる設計が記載されておらず、県から変更承認を得る必要があると判断した。

翁長知事は奥港の使用について「港湾法と公有水面埋立法は違い、不許可にするのは難しい」と強調。法廷闘争で敗訴した場合、国民世論が離れるデメリットなどを考え、許可せざるを得なかったと説明した。

16日に知事当選から3年を迎えることには「(辺野古の埋め立て承認の)撤回を含め、私の責任でやる」と語った一方、撤回の時期は明らかにしなかった。

「撤回しなければ2期目はない」という一部の支持者の声には、「(反対運動の)最前線の人の思いが私に向かうのは当たり前。全身全霊で新基地を造らせない」と述べた。


11月15日 琉球新報
県民会議、「言行不一致」と県を批判 奧港の港湾使用許可撤回を要請 県、撤回に難色 是正や行政指導を検討

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国による奥港の使用許可を撤回するよう求める要請書を宮城理・土木建築部長(右)に手渡す「基地の県内移設に反対する県民会議」の山城博治共同代表=15日午前、県庁

名護市辺野古の新基地建設工事に使用する石材搬出のために県が国頭村の奥港の使用を許可したことについて、「基地の県内移設に反対する県民会議」の山城博治共同代表らが15日午前、県庁を訪れ、県に使用許可を撤回するよう要請した。

県は、港湾使用許可の撤回には難色を示したが、今後、周辺環境の悪化を招く事例が確認された場合は是正や行政指導などを検討していく考えを示した。

謝花喜一郎知事公室長は「一つ一つの事案が、埋め立て承認の撤回につながっていく」と述べ、知事による埋め立て承認撤回という形で最終的には対応していきたいとし、理解を求めた。

山城共同代表は「知事はあらゆる手段で新基地に反対すると言っていたが、現状は公約違反、言行不一致だ」と厳しく批判した。

さらに知事の言葉を引用し「知事は県民に『なまからど。まきてーないびらん(今から、ここからだ。負けてはならない)』などと言ってきたが、このままでは『話くわっちー(話のごちそう)』は知事の方だと、言葉をそのままお返しせざるを得ない」と皮肉を交え、「知事には『もうおしゃべりはやめて、やることやって』と言いたい」と述べ、政治判断による早期撤回を重ねて求めた。


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11月15日の琉球新報紙面

11月15日 琉球新報
社説:新基地石材海上搬入 埋め立て承認撤回の時だ

かけがえのない自然環境の破壊に続く暴挙である。住民生活の破壊をもいとわない国に強く抗議する。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設工事で、沖縄防衛局は石材の海上搬入を開始した。積み出し港がある国頭村奥では砕石を積んだ多くの大型トラックが行き交った。
 
189人が暮らす奥は4割が高齢者。普段は車の往来も少ない静かな集落である。大型トラックが頻繁に走れば、住民生活に多大な影響が出ることは目に見えている。
 
実際、88歳の住民はこれまでミカン畑に行く際、軽トラックでゆっくり走っていたというが「ダンプカーが通るから、もう危なくて畑も行けない」と話している。85歳の住民は大型トラックの多さを挙げて「家を出るなということか。年寄りは死ねということか」と目に涙をためて憤っている。
 
奥港はかつて陸上交通が不便だった国頭村の中で、住民生活に欠かせない海上交通の要だった。那覇や与那原、与論島などへ材木、まき、木炭などを運び、復路は日用雑貨や食料品、家畜が運ばれた。
 
その生活の港が、住民を犠牲にして新基地建設のための石材積み込みに使われることは断じて認められない。
 
憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とし、国にその実現を求めている。13条で保障された幸福追求権は「公共の福祉に反しない限り、最大の尊重を必要とする」と明記されている。
 
沖縄だけに過重な基地負担を押し付けることは、明らかな差別である。抑止力どころか、米軍基地が存在していることで、沖縄は北朝鮮ミサイルの標的にされているのである。新基地を含め、在沖米軍基地が「公共の福祉」であるはずがない。
 
懸念されるのは、石材の海上運搬を目的とした奥港の岸壁使用を許可した翁長雄志知事への批判がくすぶっていることである。
 
県は「法律に基づいて判断すると、不許可にできる理由がなかった」としている。つまり、公約に反することにつながることであっても、行政は法律に従う以外にないということだ。県が恣意(しい)的に法律を解釈するようなことがあれば、岩礁破砕許可が切れたにもかかわらず「許可申請は必要ない」と強弁する国を批判することはできない。
 
知事に対する批判が高まれば、国の強硬姿勢を勢いづかせることにもなりかねない。一方で、知事は新基地建設を阻止するためにも埋め立て承認の撤回を急ぐ必要がある。
 
知事は8月の県民大会で「県の再三の要請にも行政指導にも応じず、工事を強硬に推し進める状況は、必ず埋め立て承認撤回につながっていく。撤回の時期を私の責任で決断する」と述べていた。決断する時期は既に来ている。埋め立て承認撤回の時だ。


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11月15日の沖縄タイムス紙面

11月15日 沖縄タイムス
社説:辺野古石材 海上搬入 工事停止し協議進めよ

公有水面の埋め立てを巡って、免許権者である県知事の意向がこれほど無視され、強引に工事が進められてきた事例が過去にあっただろうか。

名護市辺野古沿岸部への新基地建設で沖縄防衛局は14日、埋め立てに使う石材の海上からの搬入を始めた。

前日の13日に国頭村・奥港でダンプカー約50台分の石材を積み込んだ台船が、大浦湾北側の「K9」と呼ばれる埋め立て護岸に接岸し、石材が荷揚げされた。

防衛局は従来通り、キャンプ・シュワブゲートからも資材搬入を進めており、今後、陸路と海路の両方から資材を運び入れる考えだ。埋め立て工事を一気に加速させる狙いがある。

県は、海上搬入のため「K9」護岸を使って石材を海上搬入することは環境保全図書の中では予測されていないと指摘し、協議がまとまるまで海上搬入をしないよう防衛局を行政指導していた。

だが、防衛局は「護岸自体の設計内容を変更するものではない」と、県の指導に応じていない。なぜ、これほどまでして工事を急ぐのか。

埋め立てを既成事実化することによって県民の中に「もう引き返せない」という意識を植え付け、「辺野古はもう済んだこと」だという主張を掲げて来年の名護市長選、県知事選を有利に進める-というのが政府の狙いである。

国と県の考えに隔たりがある以上、工事を停止し、話し合い協議を進めるのがまっとうな道である。強硬一点張りで基地を押しつけるようなことがあってはならない。

沖縄防衛局は、海からの資材搬入のため、奥港だけでなく本部港や中城湾港も利用する考えだ。

奥港の使用を許可したのは実は県である。

「辺野古阻止を主張しながら、海上搬入のための港の使用を認めたのはなぜか」-抗議行動を展開してきた市民の中には、県の判断に対する疑問と不信感が広がっている。

港使用を許可しなかった場合、「裁判を起こされたときに県は負ける」というのが県の言い分だ。それで反対派住民が納得するだろうか。

使用許可は「港湾施設使用許可にかかる審査基準」に照らして妥当な判断だったのか、県は県議会与党や反対行動を担ってきた市民団体に丁寧に説明する必要がある。

最高裁判決に基づいて埋め立て承認取り消しを取り消したときもそうだったが、重要な決定を下す際の事前調整や県民への説明が不十分だ。

嘉手納基地に暫定配備された最新鋭ステルス戦闘機F35Aによる爆音禍で嘉手納町議会は14日、米空軍や外務省沖縄事務所などを訪ね窮状を訴えた。爆音禍は尋常でない。

この日、伊江島補助飛行場では強襲揚陸艦の甲板に摸した着陸帯の舗装作業が始まった。完成すれば海兵隊のF35Bとオスプレイの訓練が活発化するだろう。

負担軽減とは真逆の、機能強化のための動きが一斉に表面化しているのだ。時機を失することなく、日米合意の見直しを求める新たなうねりをつくり出す必要がある。




11月14日NHK昼の沖縄NEWS

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11月14日の琉球新報紙面

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11月14日の沖縄タイムス紙面

11月14日 琉球新報
辺野古初めて海上搬入を開始 陸上からも同時に資材搬入 奥港から台船で石材を搬送

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K9護岸の先端部に着岸した台船から、重機で積み直した石材を護岸に搬入するトラック=14日午前11時18分、名護市辺野古

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海上搬送した石材をK9護岸に下ろすための作業を行う台船のクレーンや重機=14日午前11時13分、名護市辺野古

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台船から米軍キャンプ・シュワブ内へ石材を運ぶトラック=14日午前11時14分、名護市の米軍キャンプ・シュワブ内

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は14日午前、初めて海上から石材を搬入した。米軍キャンプ・シュワブのゲートからも工事車両32台が基地内に資材を運び込んだ。

今回初めて陸上と海上で同時に資材搬入が行われた。大量輸送で工事を加速させたい狙いがある。

雨が降る中、大浦湾に姿を現した台船が午前9時半ごろ、辺野古崎北側にあるK9護岸の先端部にロープで係留された。午前10時半ごろに接岸した。船上に積んだ砕石を重機でトラックに載せ替え、陸上部に搬入した。

運び込んだ砕石は辺野古崎南西側のK1護岸とN5護岸を造成する工事に投入する。

海上では基地に反対する市民が抗議の声を上げた。



11月14日 琉球新報
海上から石材を初搬入 辺野古新基地建設

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大浦湾に到着した台船=14日午前9時50分ごろ、名護市辺野古

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大浦湾に到着した石材を積んだ台船(奥)、手前は建設に反対する抗議船(左)と海上保安庁のゴムボート(右)=14日午前9時半すぎ、名護市辺野古

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は14日午前、初めて海上から石材を搬入した。米軍キャンプ・シュワブのゲートからも大型トラック32台が基地内に資材を運び込んだ。
 
今回初めて陸上と海上で同時に資材搬入が行われた。大量輸送で工事を加速させたい狙いがある。
 
雨が降る中、大浦湾に姿を現した台船が午前9時半ごろ、辺野古崎北側にあるK9護岸の先端部にロープで係留された。
 
海上では基地に反対する市民が抗議の声を上げた。


11月14日 沖縄タイムス
辺野古で海から石材搬入 政府が初、工事加速狙う

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辺野古で進む護岸工事(11月4日付沖縄タイムスより)

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K9護岸に接岸し、石材を重機でトラックに載せる台船=13日午前11時21分、名護市の米軍キャンプ・シュワブ

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「K9」護岸に護岸建設用石材を積んだ台船が接岸した=14日、沖縄県名護市・大浦湾

沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は14日午前、大浦湾北側の「K9」護岸から石材の搬入を開始した。新基地建設で資材を海上から搬入するのは初めて。防衛局は陸路に加え、海上からも資材を搬入することで建設を加速させる考え。海上では新基地建設に反対する市民らが抗議の声を上げた。

14日午前10時20分ごろ、石材を積んだ台船が「K9」の先端に接岸。石材を運ぶためのダンプカーが護岸上で待機している。準備が終わり次第、台船に乗り入れ、石材をキャンプ・シュワブの陸域へ搬送する。石材は辺野古崎西側の「N5」「K1」護岸の建設に使用する方針。

海上では新基地建設に反対する市民らが抗議船から「作業船は今すぐ出て行け」などと抗議の声を上げた。一方、防衛局は陸路でシュワブゲートからも資材を搬入した。午前9時すぎにトラック32台がシュワブ内へ入った。その際、抗議する市民ら15人を機動隊員が強制排除した。

石材は13日に国頭村奥港で積み込んだ。地元に十分な説明がないまま港の使用を強行した防衛局に奥区民らは強く反発しており、県内からも国の姿勢に批判の声が高まっている。



11月14日 沖縄タイムス
沖縄防衛局、護岸用石材の海上輸送着手 辺野古新基地建設は新局面に

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台船に石材を積み込むダンプカー=13日午後1時27分、国頭村・奥港

沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は13日、国頭村の奥港で護岸建設用石材の海上搬送に着手した。運搬を請け負った業者が接岸した台船へダンプカー約50台で石材を積み込んだ。14日にも大浦湾北側の「K9」護岸に台船を係留し、護岸の延長に使われる石材を搬入する方針。従来の陸路に加え、海上からも搬入することで建設を加速させる方針とみられ、新基地建設は新たな局面を迎えた。

奥港では13日、海上搬送に反対する市民約40人が抗議行動を展開した。地元に十分な説明がないまま港の使用を強行した防衛局に対し、奥区の区民を含め強い反発や不安の声が上がっており、県内からもその姿勢に批判が集まりそうだ。

台船は1回でダンプ200台分を積載できるが、満載せずに13日午後3時半ごろ、奥港を出た。政府関係者によると、14日から波が高くなることが予想され、港から出られなくなるおそれがあるためだという。この日は周辺海域で停泊し、海象を見ながら14日にもK9護岸へ係留する方針。

防衛局はこれまで、陸路で名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲートから資材を搬入してきたが、反対する市民らの抗議行動で作業が遅れていた。そのため今年9月、大浦湾北側の「K9」護岸の先端に台船を係留し、石材を海上から搬入する方針を県に伝達した。

県から奥港の使用許可が出ている来年3月までに海上搬送される石材は辺野古崎西の「N5」「K1」両護岸の延長に使われる。

防衛局は13日、海上からの資材搬入についての県土木建築部の照会に対し、「当初から環境保全図書にも記載されている」と回答。陸上からの搬入に比べ「さらなる環境負荷の軽減や、施工の効率化につながるものだ」とし、準備が整い次第、海上からの資材搬入を開始する意向を示した。

一方、県は「K9」護岸に台船を接岸して資材の海上搬入を行うことは、環境保全図書で予測されていないと指摘。留意事項に基づく変更承認が必要となる可能性があり、県との協議が調うまでは海上搬入しないよう求めている。



11月14日 琉球新報
「県の指導は当たらない」 辺野古海上搬送で小野寺防衛相 手続きの正当を主張

小野寺五典防衛相は14日の閣議後会見で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県の行政指導を無視する形で石材の海上搬入を始めたことについて「護岸自体の設計内容を変更するものではない。県からの指導は当たらない」と指摘し、手続きの正当性を主張した。

県は10月、海上搬入に使用する護岸を運搬船の接岸に使用することが、護岸の設計内容変更に当たるとして、工事を中止して協議するよう行政指導していた。

小野寺氏は資材の海上搬入は埋め立て承認願書に既に記載していると強調、今回石材を搬出した国頭村奥の区長からの要望で「お知らせ」を公民館に掲示するなど、地元に配慮しているとの姿勢も示した。

防衛省は資材の海上搬入と陸上搬入を同時並行で進める考え。海上搬入により、環境負荷の軽減や施工円滑化、効率化が図れるという。


11月12日NHK昼の沖縄NEWS




11月13日 沖縄タイムス
辺野古、14日に石材海上搬入 工事加速狙い、沖縄反発も

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辺野古新基地:奥港にダンプカー22台 台船に石材積み込み、海上搬送へ着手

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ダンプカーによる石材運搬を阻止しようと路上に寝転がり、機動隊員に排除される市民=13日午前9時すぎ、国頭村・奥港

政府は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設工事で、護岸造成に使う石材を、天候条件が整えば14日に海上から搬入する方針を固めた。政府関係者が13日、明らかにした。大量輸送による工事加速が狙い。移設反対を訴える県が強く反発するのは必至だ。

関係者によると、埋め立て区域北側の工区で、約100メートルまで延びた「K9護岸」を桟橋として使い、石材を積んだ船を接岸。石材は6日新たに着工した区域南西側の護岸工事に用いる。

防衛省沖縄防衛局の委託業者が13日、国頭村の奥港で、陸送した石材を船に積み込んだ。

台船に石材を積み込む1台目のダンプカー=13日午前9時20分ごろ、国頭村・奥港
沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、護岸用建設用資材の海上運搬を請け負った業者が13日朝、国頭村の奥港で、台船への石材の積み込みを始めた。沖縄防衛局は資材を海上からも輸送することで建設を加速させる方針。午前9時すぎ、石材を積んだダンプカー22台が港に到着。建設に抗議する市民が運搬を阻止しようとダンプカーの前に寝転がって機動隊に排除されるなど、一時、騒然となった。

従来、建設用の石材は本部町などから名護市のキャンプ・シュワブまで陸路で運ばれていたが、奥港を管理する県は今年9月、港の岸壁と港湾施設の使用許可を出していた。台船に積み込まれた石材は今週にも建設現場に搬入される。

奥区の住民は沖縄防衛局に、23日の区民総会で港使用の賛否を決めたいと伝えていたが、防衛局は総会を待たず、搬入を強行した。

同港には午前7時前から海上運搬に反対する市民が集まり、約40人が「地元住民に説明がない」「沖縄の海を壊すのか」―など声を上げた。港には奥区の住民も集まり、複雑そうな表情で作業を見守った。


11月13日 琉球新報
ダンプカーが砕石を積み込み 国頭村奥港の大型船へ 住民ら涙の抗議

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大型船に砕石を積み込むダンプカー=13日午前9時35分、国頭村の奥港

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設で13日午前9時すぎ、海上搬送のための砕石を積んだダンプカーが国頭村の奥港に到着した。

ダンプカーは1台1台船に砕石を積み込んでいった。
 
工事に反対する奥集落の住民や村外から集まった約40人が「私たちに死ねと言ってるのか」「こんなに住みやすい土地なのにどうしてこんなことをするのか」などと涙を流しながら訴えた。

奥に住む85歳の女性は「もう泣きたい。この静かな奥が米軍基地を造るために利用されると思ったらなんと言ったらいいか。安心して生活できてたのに。これから、何百台もダンプカーが通ったら私たちに家の外に出るなと言ってるのか。死ねと言ってるのか」と目に涙をためて訴えた。


11月13日 琉球新報
海上搬送のための大型船入港 名護市辺野古の新基地建設 国頭村奥港で住民ら抗議

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石材などを海上搬送するために奥港に入港したとみられる大型船=13日午前7時53分、国頭村奥港

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港に集まり抗議の声を上げる奥の住民ら=13日午前8時4分、国頭村の奥港

米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で13日午前7時半すぎ、砂利や石材を海上搬送するための大型船が国頭村の奥港に入港した。同日午前9時すぎ、砂利などを積んだダンプカーが奥港に順次、到着している。今後、大型船に積み込み、海上搬送を始めるとみられる。

奥の住民らは港に集まり「ここは釣りをする場所だよ」「自然破壊したらもう直らないよ」と抗議の声を上げた。

奥に住む女性(83)は「この港は、畑の合間に釣りをしに来るみんなの憩いの場所だよ。新聞見て始めて知って驚いている。何の説明もない。もう釣りもできないさ」と肩を落とした。

73歳の男性は「基地に賛成とか反対とか関係なく、集落みんな怒らせてどうする。こんな静かな場所で、道も一本道なのに。農業するときに自由に行き来できなくなる」と憤った。

午後8時半ごろ、砂利を積んだダンプカー数十台が、奥港に向かっているのが確認されていた。


11月13日 琉球新報
辺野古新基地資材、きょう海上輸送 国頭村の奥港から 区民、阻止行動へ

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工事車両が行き交う奥港=12日午後、国頭村

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設の護岸工事で、沖縄防衛局が13日に石材の海上輸送に着手することが分かった。国頭村奥港から砂利を台船に搭載し、大浦湾に搬送する。12日午後、奥集落と奥港をダンプ数台が行き交う様子がみられた。区は13日、船での砕石輸送を阻止するため、阻止行動への参加を集落内の放送で呼び掛けた。

沖縄防衛局の職員が7日、国頭村奥の糸満盛也区長を訪れ、海上輸送について13日に実施すると伝えた。糸満区長によると、沖縄防衛局は海上輸送とダンプカーによる資材搬入について説明した。糸満区長は「区民に説明のないままでの搬送開始は受け入れられない」と述べたが、防衛局側は「すでに業者に依頼しており日程の変更は難しい。沖縄防衛局の責任で実施する」とし、期間は11月初旬から2018年3月31日までと説明を受けたという。

奥に住む玉城壮さん(75)は「区民に何の説明もない。それが一番の問題だ」と防衛局の対応を批判した。さらに「ダンプが頻繁に来たら騒音や排ガスをまき散らす。港は学校のすぐ隣。翁長雄志知事は工事を絶対に阻止すると言ってるのになぜ許可したのか」と憤った。

宮城恵子さん(60)は「怒りで煮えたぎっている。こんな静かな集落にダンプが1日何回も往復されたらたまらない。年配の人が多く、手押し車で歩いている人も多い。港までの狭い道を通るととても危険だし、許してはいけない」と強調した。

これまで石材は本部町と国頭村から名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブまで、大型ダンプカーが陸路で運んでいた。台船1隻に搭載される石材は、陸上輸送していたダンプカー200台分以上の積載量に相当し、海上輸送で大量搬送が可能になる。

県はK9護岸の利用が実施設計の変更に当たるとし、工事の停止を求めているが、9月には海上輸送に伴う奥港の岸壁と港湾施設用地の使用許可を出した。本部町は10月、本部港(塩川地区)の荷さばき地の使用許可を出している。



11月13日 沖縄タイムス
辺野古新基地:国頭村奥港できょう海上搬入 住民「ダンプ往来で生活に影響」

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港内に造成されたスロープ。接岸した船への石材積み込みに使うとみられる=12日午後3時ごろ、国頭村

沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、護岸建設用石材の海上運搬を請け負った業者が13日に国頭村奥港を使用して石材の試験搬入をすることが12日、分かった。

奥区の糸満盛也区長によると、沖縄防衛局から「13日の午前中、石材を船に詰め込む作業をする」と説明があったという。

糸満区長は、23日の区民総会で港使用の賛否を決めたいと防衛局に伝えたが、防衛局は総会を待たずに試験搬入を強行する。港を管理する県は9月、搬入業者に港の岸壁と港湾施設用地の使用許可を出していた。

集落内では12日、区民が防災無線を使って作業阻止を呼び掛けた。

住民の宮城恵子さん(60)は「静かな村にダンプが何度も往来することで周辺に砂ぼこりが舞い、生活にも影響が出る。集落に十分な説明もないまま、一方的に『港を使います』なんて住民をばかにしている」と憤った。

抗議の市民によると12日、港にはダンプ数台と作業員約10人の姿があった。港内に砂利を敷いてスロープを造っていたという。船が接岸した時にダンプでの搬入をしやすくするためとみられる。


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11月10日の琉球新報紙面


11月10日 沖縄タイムス
辺野古新基地の石材搬入、本部港も使用 本部町「要件に問題なく許可」

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新基地建設用資材の海上運搬業者に、本部港を使わせないよう本部町職員(手前右端、右から2人目)に求める市民ら=9日、本部町役場

沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、護岸建設用石材の海上運搬を請け負った業者が、本部港塩川地区の岸壁と荷さばき地も使用することが9日分かった。同港を管理する本部町が10月に荷さばき地の使用許可を出した。町によると岸壁については、従来から同地区の岸壁を使っている別業者が海上運搬業者の入出港実績を取りまとめるため、改めての使用許可申請は必要ないとしている。

荷さばき地については同運搬業者が10月12日に申請書を提出。町が県港湾課と調整の上、同月17日に許可した。使用期間は今月末までの1カ月間で、今後、毎月申請される見込み。町の担当者は「県の同意も得た。要件に問題がなかったので許可した」と説明した。

9日、新基地建設に反対する沖縄平和市民連絡会のメンバーや本部町議、町民ら15人が町役場や同港管理事務所を訪れ、職員に説明を求めた。市民は「町で盛んな観光業は平和産業。新基地建設に協力しないでほしい」「一般資材とは違う。町民の意見を聞いた上で判断してほしかった」-など、同港を使用させないよう訴えた。同運搬業者に対しては、県も9月、国頭村の奥港の岸壁と港湾施設用地の使用許可を出している。



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11月9日の琉球新報紙面


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11月3日の沖縄タイムス紙面


11月9日 沖縄タイムス
沖縄県が撮影した辺野古サンゴ写真、米軍が2週間所持 地位協定を根拠に

沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立て予定海域で県が撮影した希少な「オキナワハマサンゴ」の写真データを、米軍が2週間所持していたことが8日分かった。沖縄防衛局は調査前、米軍が撮影画像を確認すると県に通知し、県が応じた。防衛局の職員が7日、県庁を訪れ、写真を記録したメモリーカードを県海岸防災課に返却した。

防衛局はカードを預かった理由を「県が写真を撮影した場所は、米軍への提供施設、区域に当たる」と説明。「管理権を持つ米側の求めで、県が撮影した写真を照会した」と述べた。

関係者によると、米軍が県の物品を預かる根拠は日米地位協定3条の管理権という。県海岸防災課によると、撮影枚数は約60枚。サンゴの状態を確認するために水中で撮影した。「米軍の施設は撮っていないので、消去された写真はないだろう」とみている。

2015年には、県水産課が臨時制限区域の内外で計14地点を潜水調査している。県水産課によると、当時、撮影したデータは防衛局を介して米軍に提出したが、メモリーカードを預けることはなかったという。




「辺野古海上警備費」1億8千万過大では済まない、湯水のごとく税金を使い放題。


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11月9日の沖縄タイムス紙面

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11月9日の琉球新報紙面


11月9日 沖縄タイムス
社説:「辺野古」警備費過大公金返還し是正を図れ

名護市辺野古の新基地建設を巡り、会計検査院は8日、海上警備に当たる警備員らの人件費が総額で1億8884万円過大だったと指摘した。

防衛省沖縄防衛局が決められた算定基準に従わず、民間警備会社の「言い値」で契約を交わした結果である。納税者として納得できない。

指摘を受けたのは防衛局が2015年~16年度に警備会社に発注した3件の契約だ。

本来なら人件費の算定は、「公共工事設計労務単価」を適用しなければならない。

防衛局は14年度には同単価とほぼ同じ額を支出したが、海上警備に何ら支障は生じなかったという。

入札に関する見積もりを唯一提出したのがライジングサンセキュリティーサービス(東京)で、事実上1社を指名した形となった。

同社の見積額は9時間勤務で日当3万9千~5万9400円。

労務単価(沖縄は15年度2万2680~2万5440円)を大幅に上回ったにもかかわらず、防衛局はその見積もりで契約した。

防衛局は「業務内容が特殊かつ大規模で、他の事例と単純比較するのは困難」と理由を挙げたが、具体的な内容は明らかにしなかった。

検査院は、海上警備は制限区域内に接近してくるカヌーなどに立ち入らないよう注意喚起する一般的な業務で特別な技能は必要とされないと認定した。

防衛局は国民の税金の無駄遣いという検査院の指摘を真(しん)摯(し)に受け止め、猛省すべきだ。

問題なのは防衛局が17年度も同じ警備会社と高額な契約を継続していることだ。

早急に是正措置を取らなければ、無駄遣いはどんどん拡大していく。

さらに不可解なのは現場の警備員に実際に支払われた日当は9千~1万円だったと検査院が報告していることである。

ライジングサンセキュリティーサービスは防衛局から過大な支払いを受けたにもかかわらず、実際に警備員に支払われた日当はかなり低い額だった。

その差額はどこに行ったのだろうか。

検査院の指摘を受け、防衛省は今年9月に沖縄防衛局を含む地方防衛局に対し、労務費の算定を適正なものとするよう周知徹底するよう通知した。検査院はこれでもって返納を求めないという。

検査院は陸上での警備を含め検査を徹底し、積極的に是正を求めるべきである。

検査院の指摘とは別に新基地建設を巡っては違法性が指摘される寄付やルールを無視した予算の使い方が目立つ。

防衛局の環境監視等委員会の委員が受注企業から多額の寄付を受け、委員会の中立性に疑義が出たことがある。

防衛省は新基地建設現場周辺の「久辺3区」に、建設に反対する名護市を飛び越えて補助金を直接交付する形も取っている。

地元の理解が得られないまま新基地建設を強引に押し進めた結果、尋常ではない予算の使われ方がされているのである。国会がチェック機能を働かせてもらいたい。


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