人権侵害だ！下地敏彦宮古島市長、要請を提出した市民団体に構成メンバーの名簿と住所などの提出を公文書で求める。

宮古島より：



関連記事：12月1日、「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」は、宮古島市長に市主催の住民説明会開催を求める要請。より
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-534.html



住民の批判や反対意見を排除し、職権乱用の宮古島市長と秘書広報課に抗議をお願いします。
電話：[phone]
FAX:[phone]
メール：https://www.city.miyakojima.lg.jp/inquiry/request.html



「市としてのルールは無く市長が求めるから、陸自配備に反対する団体の名前と住所の提出を求めている」と秘書室広報課の楚南課長。





12月６日の宮古毎日紙面

12月5日の宮古テレビニュース
「宮古島市　陸自反対派に名簿提出を要求」





１２月６日の「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」の抗議行動

2017年12月６日
Saito MikiさんFBライブ動画より：

市役所総務課の楚南課長に朝刊に掲載された「市長の意向に従ったまで」と言う発言の真意を確認しに行きましたが、午後から休暇を取っているとの事でした。



副市長に抗議文を手渡す




２０１７年１２月６日
宮古島市長下地敏彦あて

市長要請の際、要請団体構成員の名簿・住所提出を特定の団体だけに
要請を受ける条件にする、市長の人権侵害と憲法違反に抗議

２０１７年１１月１０日付で私たち市民団体が提出した市長への要請に対して、市長名で１２月１日に回答された文書には、「構成メンバーの名簿・住所　・活動趣旨等が確認できる規約」の提出を求めるとあり、その理由として、「市として要請を授受するにあたっては、提出団体の構成、及び構成員の居住の有無を確認する必要があるため」とある。
　
さらに、１２月６日付けの宮古毎日新聞では、新聞社の取材に答えて、秘書広報課は、このような提出を求める「ルールや規則はない。市長が必要と言えば求めるだけ」、「すべての要請団に求めるわけではなく、市長のさじかげんで求める」、「すべての要請団に求めるわけではなく、陸上自衛隊配備計画関連の要請が対象となる」、「こちらは構成団体やメンバーを知りたいだけ」と語っていることは、驚愕である。
　
なんの根拠もなく、市民を差別選別してはばからない、この人権感覚のない下地敏彦市長と、記者に答えている市職員はあきれるばかりである。
　
いかに、市長が陸自配備問題から逃げてまわり、市民への説明責任を放棄しているかがはっきり表れている。
　
一方で、声を出さないけれども陸自ミサイル部隊配備に反対である大多数の市民に対して、何かものを言えば「こういう差別的な目に合わせる」という脅しに他ならない。

宮古島市の市民へのこのような扱いは、日本国憲法が保障する「法の下の平等の原則 」(14条1項)に違反しており、公権力による不平等な取扱いを排除する自由権を侵害している法令違反の疑いがある。

私たちは、断固抗議し、このような「求め」を撤回し、謝罪することを市長に求める。
　
市長は、２月以来拒否している私たちとの面談に、他団体や個人と同様の平等な扱いで無条件に応じることを要請する。

ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会
連絡窓口　０９０－９７８４－１５４５


2017年12月６日
Saito MikiさんFBライブ動画より：
１２月４日、住民連絡会の記者会見。



３日の防衛省説明会への抗議
市長要請に対する市長の回答の不当さについて
本日の千代田での抗議行動について
12月10日の電磁波の講演・12月13日反対集会の告知



「12月1日、ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会は、宮古島市長に市主催の住民説明会開催を求める要請。」より

市長は住民連絡会が11月10日に提出した「抗議と要請」に対し門前払い。


秘書課で渡された「回答」は、「提出した団体の構成メンバーの名簿及び住所」「活動趣旨等が確認できる規約」を提出せよと、全くふざけた「回答」です。

これまでの慣例を勝手に変更し、我々にだけ「構成メンバー全員の名前、住所」まで求めることは、明らかに「問答無用の門前払い」であり、どんな根拠に基づいているのか宮古島市は明らかにすべきです。

「市として要請等を授受するにあたっては、提出団体の組織の構成、及び構成員の居住の有無を確認する必要があるため」という理由だが、補助金の交付でもないのにことさらに個人情報などの提出を要求するとは前代未聞の事です。

所詮は市民の要請などを門前払いするための方便に過ぎない！






陸自新基地建設工事の開始に抗議すると共に、下地宮古島市長へ「沖縄防衛局に対し工事の中止を求めるよう」要請、１～３についての市長の回答と面談を求めました。