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普天間の米軍ヘリCH53Eの窓落下、児童がけが。オスプレイが名護市安部に墜落して1年の12月13日に。

Ryukyuheiwaより:



学校上空を「最大限」飛ばないとの約束を反古に。

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2月25日の琉球新報紙面

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2月25日の沖縄タイムス紙面


宜野湾で市民大会、保護者や市民600人が「子の命守る」上空飛行禁止要求。


12月30日 琉球新報
「子の命守る」上空飛行禁止要求 米軍機部品落下 宜野湾で市民大会

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米軍機の保育園・学校施設上空の即時飛行禁止を日米両政府に求め、ガンバロー三唱する市民集会の参加者ら=29日、宜野湾市役所前

沖縄県宜野湾市の緑ヶ丘保育園と普天間第二小学校への米軍ヘリ部品落下を受け、県高校PTA連合会など教育関係の6団体は29日、宜野湾市役所前で事故に抗議する「米軍基地被害から子どもを守り、安心・安全な教育環境を求める市民大会」を開いた。主催者発表で約600人が集まり、繰り返される米軍機の事故に反発の声を上げた。米軍機の保育園・学校施設上空の即時飛行禁止を日米両政府に求める決議を採択した。

普天間第二小や緑ヶ丘保育園の保護者や識者らがマイクを握り、事故に対する憤りや危機感を訴えた。完全な飛行禁止を約束しない日米両政府に対する批判の声も上がった。会場には親子連れの姿も多く、涙を流しながら登壇者の話に耳を傾けていた。

教育に関係する6団体が実行委員会を組織し、29日までに市内外の43団体が賛同した。大会実行委員長の仲西春雅県高P連会長は「何もせずに年末を迎えては米軍の不条理を許したことにされる。今こそさまざまな垣根を越えて声を上げなければ、子どもの安全は守れない」と力を込めた。緑ヶ丘保育園の神谷武宏園長は「あまりにも命が軽視されている。子どもたちの命を守るため、平和な空の下で自由に伸び伸びと遊べる空にするため、一緒に声を上げよう」と呼び掛けた。

県高校障害児学校教職員組合の福元勇司執行委員長の音頭で全参加者はガンバロー三唱をし、抗議の声を上げ続けることを誓った。

決議は「子どもたちは常に軍用機の爆音にさいなまされ、墜落や落下物の恐怖におびえながら学校生活を送らざるを得ない。いつまで理不尽な生活を強いられるのか」と訴えた。さらに米軍が「最大限飛行しない」としていることについて「場合によっては上空を飛行するということで、これまでと何ら変わらない」と批判した。保育園や学校施設上空の即時飛行禁止を強く求めた。宛先は首相や外務相、在沖米四軍調整官ら。


12月30日 沖縄タイムス
宜野湾市民大会:求めたのは当たり前の権利 保護者や市民600人、切実な声

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「子どもたちが安心・安全に過ごせる園にしてほしい」と涙ながらに訴える緑ヶ丘保育園の知念有希子父母会副会長(中央)と神谷武宏園長(右)=29日午後、宜野湾市役所前

「のびのび暮らせる空を返せ」「私たちが生まれた土地、ふるさとを返せ」。宜野湾市役所前で29日に開かれた「米軍基地被害から子どもを守り、安心・安全な教育環境を求める市民大会」で、集まった約600人が子や孫の未来を思いながら叫んだ。政治家が壇上に立つ集会とは違い、イデオロギーとは関係ない市民や保護者らの切実な声。墜落や落下物の恐怖におびえなければいけない異常な日常に怒り、人間として当たり前の権利を訴えた。

慌ただしい年末の曇り空の下、会場には多くの親子の姿があった。幼い子を抱いて参加した父親、子の手を握ったまま登壇者の訴えを聴いていた母親、冷たいアスファルトの上に座り込み「普天間基地即時撤去」のプラカードを掲げた市民や教育関係者たち。
 
普天間第二小学校の卒業生でわが子も通っているという父親はマイクを握り、「私が通っていた30年前と何も変わらない。すべての米軍基地はいらない」と毅然(きぜん)と訴えた。緑ヶ丘保育園に子どもが通う母親は「安心・安全な当たり前の空の下で、子どもを遊ばせたい」と涙をこらえた。
 
そんな大会の最中にも、落下事故を起こした同型機やオスプレイはわが物顔で上空を飛び交っていた。米軍機が上空を通過するたびに、顔を上げて空を不安げに見つめ、にらむ参加者。大会決議では「いつまで理不尽な生活を強いられなければならないのか」と日米両政府や無関心な人たちに怒りをぶつけた。
 
夫と娘2人と参加した女性(41)=宜野湾市=は、誹謗(ひぼう)中傷で二重の苦しみを抱える同園や同小の保護者の気持ちを思い「子どもが安心して過ごせるはずの場所で恐ろしいことが起こり、ショックが大きい。同じ親として心が痛い」と語った。
 
同小6年の娘を誘って参加した会社員の女性(46)=同市=は「今できることは集会に足を運び、事故へ抗議する声を上げることだと思い参加した。娘が、今日の大会で何かを感じてほしい」と話した。



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米軍ヘリ窓落下は「人為的ミス??」で飛行再開


呆れて開いた口が塞がらない! 
CH53E飛行再開 「訓練しないとより危険」 防衛局、米の認識伝える



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12月20日の沖縄タイムス紙面

12月20日 琉球新報
社説:米軍ヘリ飛行再開 「普天間」閉鎖しかない

県民の強い反発にもかかわらず、生命を脅かす行為が強行されたことに抗議する。

米軍は普天間第二小への窓落下を受けて見合わせていた普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターの飛行を再開した。事故からわずか6日である。
 
米軍は事故が安全ワイヤの固定を見落とした「人的ミス」だと結論付けた。「機械的、構造的な問題はない」とするが、現場や個人への責任転嫁にすぎない。10月に東村高江で発生したCH53Eの不時着、炎上後も再発防止策を講じたと説明したが事故は繰り返された。
 
問題は深刻である。「人的ミス」を起こさない安全管理策が機能していないのではないか。繰り返される事故を見れば再発防止は無理だ。危険を除去するためには普天間飛行場の閉鎖しかない。
 
米軍の軍事力を年次的に評価している米保守系シンクタンクのヘリテージ財団の2018年版報告書によると、米海兵隊の全航空機で飛行可能な機体が昨年末時点で41%にとどまっている。今回飛行再開したCH53Eの飛行態勢も、後継機のCH53Kの開発遅れで「重空輸ヘリの所要を満たすには不十分」と問題視している。
 
報告書はその上で「機体の老朽化と飛行時間が削減されることが組み合わさると、人的エラーと機械的エラーの両方による飛行中の事故の危険性が高まる」と事故多発の可能性にも言及している。
 
県が求めた全軍用機の飛行停止や、普天間所属機の長期の県外・国外へのローテーション展開も受け入れられなかった。根本的な問題を解決しないままの飛行再開は認められない。
 
事故を受け、防衛省と在日米軍は学校上空の飛行を「最大限可能な限り避ける」ことで合意した。飛行した場合の罰則はない。小野寺五典防衛相は「基本的には飛ばないということだ。仮に飛行した場合は直ちに米側に申し入れる」と語った。「決して」飛ばないのではない。「最大限」「基本的」などの文言で抜け道を残している。
 
問題は普天間飛行場周辺にとどまらない。訓練のためにCH53や垂直離着陸機MV22オスプレイが沖縄を飛んでいる。いつでも、どこでも深刻な事態を招く可能性がある。日米安全保障と言うが、県民の安全を危険にさらして、一体だれの安全を保障しているのか。
 
この間の日本政府の対応は非常に不誠実である。防衛省は今回、米軍の事故原因の報告について「防衛省の同種の事故調査を行う知見に照らせば、飛行を再開するための措置がとられたと判断できる」と理解を示した。10月のヘリ炎上後の飛行再開も「再発防止対策がとられている」とお墨付きを与えたが事故が繰り返された。
 
対米追従の政府の説明はもはや信頼できない。


12月19日 沖縄タイムス
普天間のCH53E、飛行再開 窓落下事故から6日

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飛行訓練を再開したCH53E大型輸送ヘリ=19日午後0時24分ごろ、宜野湾市・米軍普天間飛行場

米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリから沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校に窓が落下した事故で、在沖米海兵隊は19日午後0時24分、事故を起こした同型ヘリ1機が飛行を再開した。同機は事故を起こした第二小の真上を少しずれて通過した。事故からわずか6日での飛行再開に対し、県内で反発が高まるのは必至だ。

普天間飛行場では同日朝から米軍がCH53Eの整備点検を行った。

米軍は17日に政府と県に事故原因について「人為的ミス」と伝えた。機体の構造に問題はないとして飛行を再開する方針を示していた。18日には安全飛行のための包括的な点検作業を実施したと発表。防衛省は飛行再開を容認する考えを示していた。

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12月19日の沖縄タイムス紙面

12月19日 沖縄タイムス
社説:米軍ヘリ飛行再開へ 負担の強要 もはや限界

事故が起きてからまだ1週間もたっていない。原因究明はおざなりで、再発防止策も実効性の疑わしい内容だ。

それなのに米軍は、事故を起こしたCH53E大型ヘリの飛行を再開し、日本政府もこれを認める考えだという。

13日午前、米軍普天間飛行場所属のCH53Eの窓が、普天間第二小学校の校庭に落下した。

小2と小4の児童約60人が、体育の授業を受けていたまさにその場に、重さ約7・7キロ、約90センチ四方の脱出用の窓が、金属製の枠もろとも、きりもみ状態で落下したのである。保護者や住民が受けた衝撃は計り知れない。

米軍は、手順を守らなかった搭乗員の人為的なミスで機体に問題はなかった、との調査結果を県に伝えた。事故後見合わせていた同型機の飛行を再開する方針だ。

防衛省によると、搭乗員は飛行前点検の際、窓のレバーが安全ワイヤによって固定されていないことを見落とした。「(窓のレバーが)誤って、または不注意によって緊急脱出の位置に動かされたことによって、窓が航空機から離脱した」のだという。

なぜ、これほど単純な操作ミスが発生するのか、そこがまったく明らかにされていない。米軍機の事故がこれでもかこれでもかと立て続けに起きているのはなぜなのか。

機体に問題がないからといって、飛行を再開してもいいということにはならない。

一方的な再開方針の伝達は県民感情を無視した基地負担の押し付けである。

再発防止策として普天間第二小を含むすべての学校の上空飛行を「最大限可能な限り避ける」としている。

そういう方針は、建前上は、これまでも堅持していたのではないのか。それともこれまでは「できる限り学校、病院を含む人口密集地帯上空を避ける」と言いながら、「できる限り」を都合よく解釈して運用してきたというのか。

騒音規制措置に盛り込まれた「できる限り」という表現を、再発防止策と称して「最大限可能な限り」という表現に変えたことに、逆に不信感を抱かざるを得ない。

米軍は、米連邦航空法に基づく飛行場の安全対策として、滑走路両端の延長上にクリアゾーン(事故可能性区域)を設け、土地利用を大幅に制限している。

ところが、普天間飛行場では、クリアゾーンに普天間第二小をはじめ学校や保育園、病院、公民館などの公共施設が存在する。それが問題だ。

普天間飛行場は、住民の安全への考慮を欠いた欠陥飛行場である。普天間飛行場の辺野古移設は「高機能の新基地を確保するために危険性除去を遅らせる」もので、負担軽減とは言えない。

一日も早い危険性の除去を実現するためには、安倍晋三首相が仲井真弘多前知事に約束した「5年以内の運用停止」を図る以外にない。期限は2019年2月。

そこに向かって、不退転の決意で大きなうねりをつくり出し、目に見える形で県民の強い意思を示す必要がある。命と尊厳を守るために。


12月19日 琉球新報
社説:CH53E飛行再開へ 米本国では許されない

米軍の不誠実な対応と日本政府の米国追従ぶりは、目に余る。

普天間第二小米軍ヘリ窓落下事故を受け、飛行を控えていた米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターの飛行を再開する方針を米軍が県などに伝えた。事故原因について米側は「人的要因」と説明した。だとすれば訓練が必要だろうし短期間の飛行再開は納得できない。
 
海兵隊は普天間第二小学校の喜屋武悦子校長に安全点検と搭乗員に対する教育を徹底できたとの認識を表明。最大限、学校上空を飛ばないようにすると米軍内で確認したことを伝えた。これに対し「最大限の確認では納得できない」と喜屋武校長が述べたのは当然だ。飛行禁止にすべきだ。
 
結局、防衛省は飛行再開のために必要な措置が取られたとして、飛行再開の容認を決めた。県民にきちんと説明しないまま、米軍の言いなりである。これでは米軍の代行機関ではないか。
 
この1年間、米軍機の事故が頻発している。その都度日本政府は、米軍の飛行再開を容認してきた。翁長雄志知事が指摘するように「当事者能力がない」。
 
CH53Eは2004年に宜野湾市の沖縄国際大学に墜落したCH53Dの後継機。30年以上運用し、アフガニスタン紛争にも投入された。老朽化が進み部品が枯渇して、海兵隊航空機の中でも最も深刻な整備と即応性の課題が指摘されている。飛行可能は37%という米国報道もある。だから今回の事故が「人的要因」というのは説得力がない。
 
順次退役が決まっているが、積載量の増加やコックピットの近代化などを打ち出した新型機CH53Kは開発が遅れ、今年4月に生産体制が整ったばかりだ。
 
今年10月11日に東村高江で不時着炎上したCH53は、1週間後の18日に通常飛行を再開した。発表文で米軍は「整備記録」を確認した結果、飛行再開を決めたとしたが、原因究明や再発防止策の説明は一切なかった。
 
この時、ローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官は「われわれは日本における米海兵隊航空機の飛行の安全性を約束している。安全ではないと思える運用は決して許さない。CH53Eヘリは沖縄や日本本土で長年、日米同盟に奉仕してきた信頼できる航空機だ」と述べた。
 
にもかかわらず今回、落下事故が発生した。米本国では短期間の飛行再開は許されないだろう。
 
昨年12月の北部訓練場過半の返還を記念した式典で、菅義偉官房長官は「今回の返還は日本復帰後最大の返還であり、沖縄の米軍施設の約2割が返還され、沖縄の負担軽減に大きく寄与する」と強調した。だが沖縄で起きているのは「負担強化」でしかない。
 


こんな責任も明確にできないで、人的ミスなど防げるわけない! 仮に構造的には欠陥がなくとも危険な状態は変わらない。「普天間」即閉鎖せよ!


12月19日 琉球新報
CH53飛行再開へ きょうにも、政府容認 米軍「学校 最大限回避」 普天間第二小・ヘリ窓落下

在沖米海兵隊は18日、米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eの窓が普天間第二小学校に落下した事故について、二重の「人的ミス」だと正式に発表した。防衛省は発表を受け「CH53Eの飛行を再開するための措置がとられたと判断できる」と飛行再開を容認した。防衛省関係者によると19日以降に飛行を再開する。米軍機の事故が相次ぐ中、10月の高江米軍ヘリ炎上事故で示された「人的ミス」を防ぐための再発防止策が徹底されていないことになり、県民の反発は避けられない。

米軍は今後、普天間飛行場を離着陸する全米軍機の搭乗員に対し、同校を含む市内全ての学校上空の飛行を「最大限可能な限り避けるよう指示」したという。対象は普天間飛行場周辺の幼小中高大28施設。7日には宜野湾市内の保育園にCH53Eの部品が落下したが、保育園は対象となっていない。また、学校上空の飛行回避についても、気象条件などで「安全」のために飛行する可能性は排除されていない。

事故は搭乗員が(1)飛行前に緊急脱出用の窓のレバーに「安全ワイヤ」が付けられていないことを見落とし(2)窓のレバーを誤ったか、不注意で緊急脱出の位置に動かされた―という二重の人的ミスがあったと結論付けた。事故については「当該機固有の問題」として、他の同型機とは無関係で、構造上、機械的な欠陥はなく「飛行安全上の問題がない」と位置付けた。

一方、6人いた搭乗員のうち誰が確認を見落としたかなどは不明で、ワイヤは紛失しているという。

再発防止策については、飛行安全に関するブリーフィングや整備規則の徹底のほか、今回の事故を受けて複数の整備員がワイヤの固定確認を実施すること、これまで外されることがあったワイヤを整備・点検以外では恒常的に取り付ける措置などを講じた。

防衛省は実効性を担保するためだとして、普天間第二小に飛行状況を確認する監視カメラを設置する。同時に普天間飛行場周辺の学校の位置を示したフライト・マップを作成するとした。



いったい誰が管理するの? もちろん「握りつぶすために」防衛局が管理。

12月19日 琉球新報
ヘリ窓落下、再発防止に「監視カメラ」を提案 沖縄防衛局

沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は18日、宜野湾市役所に佐喜真淳市長を訪ね、普天間第二小米軍ヘリ窓落下に関する事故概要や再発防止策などを報告した。中嶋局長は、米軍機が普天間第二小上空で飛行していないか確認するための「監視カメラを設置する用意ができている」と学校側に提案したことを明かした。佐喜真市長は「公共施設、特に学校関係上空は100%飛ばないようお願いしたい」と米側への強い働き掛けを求めた。

中嶋局長はカメラ設置を学校に提案し「万が一(普天間第二小上空を)飛ぶようなことがあった場合、米側に抗議する」と述べた。学校は検討する意向を示したという。

佐喜真市長は面談後、米軍CH53E大型ヘリの飛行再開については市に連絡が来ていないとし「市民の中にはまだ不安がある。再開はもう少し控えるべきだ」と語った。カメラ設置の提案に「改善に向けた措置があればと思う。市民にできるだけ情報開示できることがあればいい」と答えた。



米軍、学校上空「最大限、飛ばないようにする」
さすが!佐喜眞宜野湾市長傘下の、市教委加納貢課長「個人的には前進したと捉えている」と評価。

12月18日 琉球新報
米軍が普天間第二小に謝罪 学校上空飛行禁止求めに米軍「最大限」 校長「飛ばないように」

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普天間第二小学校に謝罪した在沖米海兵隊のダリン・クラーク政務外交部長(左端)=18日、宜野湾市の同校

在沖米海兵隊政務外交部長のダリン・クラーク大佐は18日、CH53E大型輸送ヘリコプターから窓を落下させた普天間第二小学校を訪れ、「今回の件は遺憾だ。学校や地域に心配を掛けたことにおわびする」と喜屋武悦子校長らに謝罪した。

宜野湾市教育委員会によると、学校側が求めていた「運動場や校舎上空を飛ばない」という再発防止策についてクラーク氏は「最大限、飛ばないようにする」と述べるにとどめた。

喜屋武校長は「645人の子どもの命を預かっている校長としては『最大限』では納得できない。確実に学校上空を飛ばないようにしてほしい」と学校上空の飛行禁止を求めて抗議し、文書での回答を求めた。

事故を起こした機種のCH53Eについてクラーク氏は「全機を徹底的に調べた。乗組員や整備員にも安全教育を徹底した」と強調した。

同席した市教委の加納貢課長は「個人的には前進したと捉えている」と評価した。


12月18日 沖縄タイムス
米軍、ヘリ飛行再開方針きょう発表 沖縄の反発拡大

沖縄県宜野湾市の小学校運動場に米軍大型輸送ヘリコプターCH53Eの操縦席窓が落下した事故で、富川盛武副知事は18日、事故同型機を飛行再開させる方針を同日に発表すると米軍から連絡があったと記者団に明らかにした。事故原因は操縦士の人為的なミスであると米軍が日本側に示しており、沖縄では「短期間での再開は納得できない」と反発の声が広がった。

富川氏によると、太平洋地域の米海兵隊基地司令官、ロック准将から17日に電話で連絡があった。

窓が落下した普天間第二小には午前8時前から、保護者に連れられ登校する児童の姿もあった。小6の長男(12)が通う女性(48)は「人為的なミスで済ませて飛行再開するのは許せない。沖縄県民をさげすんでいる」と憤った。

事故は13日午前に発生。重さ7・7キロ、約90センチ四方の窓が枠ごと運動場に落ちた。運動場では当時、体育の授業が行われており、54人の児童がいた。窓と児童との距離は十数メートルだった


12月18日 沖縄タイムス
米軍ヘリ窓落下は「人為的ミス」 沖縄の小学校事故、飛行再開へ

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のCH53E大型輸送ヘリコプターから小学校運動場に窓が落下した事故で、米軍が事故原因について「操縦士の人為的ミスだった」と、日本政府と県に伝えていたことが17日、分かった。政府と県の関係者が明らかにした。県関係者によると、原因が判明したとして安全点検のために見合わせていた同型機の飛行を近く再開させる方針も伝達したという。

関係者によると、米軍関係者が18日にも、窓が落下した宜野湾市立普天間第二小で同小関係者に直接謝罪する方向で調整が進んでいるが、人為ミスの具体的な内容は不明のままだ。


唯一の解決策は
「普天間」を即時閉鎖・撤去せよ! 

12月7日保育園にCH53の部品が落下し、改めて「普天間基地」の危険性を見せつけてくれたばかりなのに、
しらを通して沈静化を図った米軍には大誤算。


12月16日 琉球新報
社説:米軍「経路」逸脱否定 例外なき協定の締結を

本国でこのような詭弁(きべん)が許されるのか。命の二重基準を許さないために新たな取り決めが必要だ。

小学校の上空を米軍機が飛行することが、日米間で確認された経路を逸脱し合意違反に当たるとの指摘について、在沖米海兵隊は「海兵隊の運用は日米間の合意に沿って行っている」とし、合意違反との指摘を否定した。
 
1996年に日米が合意した普天間飛行場の航空機騒音規制措置(騒音防止協定)は、米軍普天間飛行場を離着陸する飛行経路(場周経路)の設定について「学校、病院を含む人口稠密(ちゅうみつ)地域を避ける」としている。普天間飛行場周辺には小中高校や幼稚園、保育園、大学などの教育機関が16カ所隣接している。
 
ただ協定には「できる限り」とのただし書きがある。米軍はこの例外規定を持ち出して、協定の合意違反を否定した可能性がある。
 
しかし、2004年の米軍ヘリ沖縄国際大墜落事故を受け、07年に日米で飛行経路を再検討している。その際、普天間第二小学校の上空を避けることを確認しているはずだ。明らかな合意違反だ。
 
今回の米軍ヘリ窓落下事故を受けて来県した福田達夫防衛政務官は、在沖米軍ナンバー2との会談で「そもそも場周経路から外れている」と指摘し、場周経路の順守を求めた。日本側も経路逸脱を問題視している。
 
しかし、米軍に協定の運用を任せている限り、ただし書きを持ち出して、小学校上空を飛び続ける。ただし書きを認めた日本政府にも責任がある。例外なき新たな協定を締結するため、政府は米国と交渉する責務がある。
 
騒音防止協定の抜け穴は飛行経路だけではない。夜間に及ぶ米軍機の騒音が、米空軍嘉手納基地や普天間周辺、本島北部の米軍ヘリ発着場周辺の住民を苦しめている。協定は午後10時から翌午前6時までの飛行と地上の活動は禁止と定めているが、これも「米国の運用上の所要のために必要と考えられるもの」は除かれる。この抜け穴によりオスプレイが深夜も飛行を続けても協定違反とされない。この点についても厳密に規定する必要がある。
 
米軍が管理する普天間飛行場は、日米地位協定に基づく航空特例法により、安全規定を定める日本の航空法の適用を受けない。
 
そもそも米国内の米軍飛行場で滑走路の延長上に設けられているクリアゾーン(土地利用禁止区域)が、普天間飛行場には設置されていない。本来なら緩衝地帯にしなければならないクリアゾーン内には住宅や学校、公共施設がひしめく。
 
米本国では許されない基地の運用が沖縄でまかり通る。県民と米国民の命の重さが違うはずはない。子どもたちが安心して運動場を使えるようにするためには、普天間飛行場の即時閉鎖しかない。


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12月14日の琉球新報紙面

12月14日 琉球新報
社説:米軍ヘリ窓落下 普天間飛行場の即閉鎖を

大切な子どもたちの命が重大な危険にさらされた。看過できない事態である。米軍普天間飛行場を直ちに閉鎖すべきだ。

普天間第二小学校の運動場に、普天間所属のCH53E大型輸送ヘリコプターの窓が落下し、4年生の男児1人の左腕に石が当たった。当時運動場にいた約60人の児童から約10メートルしか離れていなかった。
 
落下した窓は金属製の外枠があり、90センチ四方で、重さ7・7キロ。運動場中央には落下物の痕跡が残り、周辺にはアクリル製とみられる割れた透明板が散らばっていた。落下の衝撃の大きさが分かる。
 
まさに重大事故につながりかねない事態であり、多数の児童が犠牲になった1959年の宮森小学校米軍機墜落を想起させる。
 
これほどの重大事態にもかかわらず、政府は同型機の飛行停止ではなく、飛行自粛を求めただけだ。あまりにも弱腰すぎる。全ての訓練の即時中止を求める。
 
事故を受け菅義偉官房長官は「(事故は)あってはならない」と発言した。「あってはならない」事故が引き起こされるのは、沖縄に米軍基地が集中しているからである。県民の命を守るためには、海兵隊の撤退しかない。
 
落下事故が起きた13日は、普天間所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市沿岸に墜落してから1年に当たる。7日にも普天間第二小から約1キロ東の保育園のトタン屋根に、米軍ヘリの部品と同一の物体が落下したばかりだ。落下地点は園庭から50センチしか離れていなかった。
 
普天間所属のCH53は今年1月と2月に着陸装置が故障した。6月に久米島空港に緊急着陸、10月に東村の牧草地に不時着し炎上した。2004年には沖縄国際大学に墜落した。
 
在沖米軍は安全を確保する有効な手だてを打っていないのではないか。「ハインリッヒの法則」によると、1件の重大事故の裏には29件の中程度の事故と、300件のひやりとする過失があるとされる。米軍基地での事故発生頻度にも通じる。
 
現場を視察した翁長雄志知事は「一番守ってあげなければならないものは子どもたちだ。運動場のど真ん中に落ちてきたのは許されない」と述べた。当然である。
 
普天間飛行場には、この1年間に2機が墜落したオスプレイも配備されている。オスプレイの事故率は、配備前の12年と比べ約2倍に上昇している。
 
日本政府は、県民の生命と財産を守るために、米国と主体的に交渉すべきだ。航空法によって航空機から物を落とすことは禁じられている。しかし、米軍は日米地位協定に基づく航空特例法により航空法の適用が除外されている。小学校に落下させる重大事態を招きながら、国内法が適用できない。これでは主権国家とはとうてい言えない。



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12月14日の沖縄タイムス紙面

12月14日 沖縄タイムス
社説:米軍ヘリ窓落下]飛行停止し閉鎖を急げ

落ちた所は普天間第二小学校の運動場のど真ん中。2、4年生54人が体育の授業で、その場にいた。13日午前10時8分ごろのことだ。

使うのがはばかられる言葉ではあるが、重さ約7・7キロ、約90センチ四方の金属製の窓枠が児童を直撃していたら、死んでいたかもしれない。

もはや判で押したような安易な対応は許されないし、許さない覚悟が私たち自身にも求められている。

普天間第二小から滑走路までわずか350メートル。運動場のフェンスの向こう側は飛行場である。離発着の際の安全が確保されているとは言い難い、異様なほどの近さだ。

普天間飛行場の周囲には学校や公共施設などが約120カ所存在する。

7日には、CH53ヘリに使われているのと同じ円筒状の部品が、普天間第二小から約1キロ東にある「緑ヶ丘保育園」に落下した。

父母会が県と県議会に園上空の飛行禁止を求める嘆願書を提出したのは12日。その翌日にCH53ヘリの窓の落下事故が起きたのである。

嘆願書には命の危険と隣り合わせの恐怖、米軍機が頭上を飛び交う異常な日常への不安がつづられている。

普天間第二小の父母も同じことを切実に感じているはずだ。

普天間飛行場の全機種の飛行を直ちに停止し、飛行場閉鎖に向けた計画づくりに早急に着手すべきである。

落下事故を起こした米軍普天間飛行場のCH53大型ヘリは、2004年8月に沖縄国際大学の構内に墜落したヘリの同型機である。

13日はMV22オスプレイが名護市安部の沿岸部に墜落、大破した事故からちょうど1年という節目の日にあたる。

CH53やオスプレイによる事故が後を絶たないという事実は、政府や米軍が強調する再発防止策は実効性が乏しく、再発を防ぐことができないことを物語っている。

都市部のど真ん中にある普天間飛行場の運用、演習場と住宅地が隣接する小さな島でのオスプレイの飛行訓練には、もともと無理があるのだ。

日米合意された航空機騒音規制措置は、米軍が「運用上必要」と判断すれば午後10時以降の夜間訓練も可能となっている。

米軍をしばっているようで、実は実効性の伴わないざるのような取り決めになっているのである。

事故のたびに同じことが繰り返されるのは、沖縄の側の「弱さの表れ」という側面もある。「弱さ」とは、政府や米軍を本気で動かすだけの取り組みが足りない、という意味である。

選挙中は抗議行動にも議会決議にも熱心だが、選挙が終わると後が続かない。

政府は沖縄のそのような弱点を熟知しているから、いつも敏感に反応するが、抜本的な対策を打ち出すことはなく、事故は繰り返される。

状況を根本から変えるような大きな取り組みが必要だ。



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12月13日の琉球新報号外

12月13日 琉球新報
CH53Eの窓落下 普天間第二小 風圧で児童一人がけが

宜野湾市の普天間第二小学校に13日午前10時すぎ、米軍のCH53E大型輸送ヘリコプターの窓が落下した。

県基地対策課が小学校に確認したところ4年生の男児1人が風圧ですり傷を負ったという。

落下物との直接の因果関係は現時点で不明。知事も現場に向かっている。防衛省によると米軍も落下を認めている。


RBC THE NEWS「宜野湾の小学校に米軍ヘリから落下物」2017/12/13
https://youtu.be/p-TdjxWCvAc



米軍ヘリから窓が小学校運動場に落下

一歩間違えば大惨事となっていました。
宜野湾市の小学校の運動場にアメリカ軍ヘリから重さ7.7キロの金属製の窓が落下しました。
男子児童1人がけがをしたということです。

米軍ヘリから窓が小学校運動場に落下

12月13日 NHK NEWS WEB
沖縄 小学校に米軍ヘリの窓落下 児童1人が軽傷



13日午前、沖縄のアメリカ軍普天間基地に隣接する宜野湾市の小学校のグラウンドに、飛行中のアメリカ軍のヘリコプターの窓が落下しました。学校によりますと、飛んできたもので児童1人が軽いけがをし、警察などが詳しい状況を調べています。

13日午前10時すぎ、沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校のグラウンドに1メートル四方の窓ガラスのようなものが落下しました。

学校によりますと、グラウンドでは4年生の児童およそ30人が体育の授業を受けている最中で、落下によって飛んできたもので男子児童1人が左手に軽いけがをしたということです。

普天間第二小学校はアメリカ軍普天間基地の北側にあり、基地とはフェンスを挟んで隣り合っていて、当時、上空にはアメリカ軍のヘリコプターが飛んでいたということです。

アメリカ軍から沖縄防衛局に対し、CH53ヘリコプターの窓が落下したという連絡があったということで、警察などが詳しい状況を調べています。

NHKの取材に対して、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊は「事実を確認している。詳細がわかりしだい回答する」とコメントしています。

官房長官「あってはならない」

菅官房長官は午前の記者会見で、「防衛省からは米側から本日午前10時ごろ、普天間第二小学校の運動場に米軍ヘリのドアと思われるものが落下したとの連絡があったと報告を受けている」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「このような事案の発生は、学校の関係者のみならず、沖縄県民の方々に不安を与えるものであり、あってはならない。政府としては引き続き情報収集にあたるとともに、米側から詳細な情報が得られしだい、沖縄県をはじめ関係自治体に通知するなど適切に対応していく」と述べました。

翁長知事が現場訪問 知事公室長「怒り心頭」

沖縄県の翁長知事は正午前、現場を訪れました。県は午後、外務省と沖縄防衛局の担当者を県庁に呼んで説明を受けることにしています。

謝花知事公室長は「県として非常に重く受け止めている。怒り心頭だ。こういったことがたび重なることは言葉にならないくらいの思いだ」と述べました。

CH53ヘリコプターとは

CH53ヘリコプターは全長およそ30メートル、重量およそ15トンで、最大55人を輸送できるアメリカ軍の大型輸送ヘリコプターです。
沖縄県では宜野湾市のアメリカ海兵隊普天間基地に配備されています。

CH53ヘリコプターをめぐっては、ことし10月に沖縄本島北部の東村の牧草地に1機が緊急着陸して炎上したほか、13年前の平成16年には普天間基地に隣接する沖縄国際大学の敷地内に墜落して炎上し、大学の校舎をはじめ付近の住宅の屋根や窓ガラスが壊れる被害が出ました。

また、普天間基地の周辺では今月7日に、保育園の屋根に「US」などと書かれた重さ200グラム余りのプラスチック製と見られる筒状のものが落下しているのが見つかり、アメリカ軍はCH53ヘリコプターのものであると認めたものの、飛行中に落下した可能性は低いという認識を示しています。

宜野湾市立普天間第二小学校とは

宜野湾市立普天間第二小学校は、アメリカ軍普天間基地の北側にあり、基地とはフェンスを挟んで隣り合っています。

学校のホームページによりますと、昭和44年に開校し、現在およそ700人の児童が通っているということです。

保護者「また起きたのか」

普天間第二小学校に3人の子どもを通わせているという母親は「学校に何か落ちたと聞いて連絡しましたが、つながらないので来ました。先週も保育園で同じようなことがあったので、また起きたのかという感じです」と話していました。


12月13日 沖縄タイムス
米軍ヘリの部品、小学校に落下 CH53の窓枠か 宜野湾市の普天間第二小

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普天間第二小学校のグラウンドに横たわる米軍機の窓枠のような物体=13日午前10時54分、宜野湾市新城

沖縄県宜野湾市立普天間第二小学校の校庭中央付近に13日午前10時15分ごろ、上空から1メートル四方ほどの窓状のものが落下した。米軍関係者は、米軍普天間飛行場に所属する海兵隊のヘリコプターの一部であると明らかにした。県警と県の関係者によると、落下したのは米軍海兵隊のCH53E大型輸送ヘリの窓枠の可能性がある。落ちた当時は、体育の授業中だったとみられる。4年生男児がかすり傷を負ったとの情報がある。

校庭は警察によって封鎖され、落下物は午前10時56分ごろ、警察が黒っぽい袋に入れて回収した。

同校に4年と1年の2人、幼稚園に1人の計3人の子どもが通う宜野湾市普天間の島袋仁志さん(42)は「何か落ちたようだと友達から連絡あり、正門まで駆け付けたが、中に入れないので心配だ」と話した。

午前11時ごろ、沖縄防衛局の職員が学校に入った。規制は午前11時9分に解除された。


12月13日 沖縄タイムス
部品落下のCH53か 米軍普天間飛行場の駐機ヘリにシートかぶせる

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CH53E大型輸送ヘリの窓のない部分をシートで覆う作業員=13日午前11時52分、宜野湾市・米軍普天間飛行場

沖縄県宜野湾市立普天間第二小学校の校庭に米海兵隊のCH53E大型輸送ヘリのものとみられる窓状の部品が落下した事故で、同小に隣接する普天間飛行場では13日午前11時50分ごろ、駐機するヘリの窓に透明なシートがかぶせられた。県警などによると落下したのは窓枠の可能性がある。

シートがかぶされたのは前部左側の窓で、兵士がコックピット内から乗り出して作業していた。同飛行場では事故後の午前11時35分ごろ、別のCH53E大型輸送ヘリ2機が飛び立った。



12月13日 琉球新報
社説:オスプレイ墜落1年 危険の放置許されない

米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸機MV22オスプレイが、名護市安部の沿岸に墜落した事故から13日で1年になった。

普天間所属のオスプレイは今年8月、オーストラリア沖で墜落した。オスプレイ以外でもCH53大型輸送ヘリコプターが10月、東村の民間地に不時着し、炎上した。エンジントラブルによる緊急着陸なども相次いでいる。
 
米軍の緊張感のなさは、いかんともし難い。米軍のやるがままを認める日本政府の責任も重大だ。少なくとも、民間地での米軍機事故の捜査の壁になっている日米地位協定は改定すべきである。
 
県民が危険にさらされている状況を、これ以上放置することは許されない。県民生活を守るため、普天間飛行場の即時閉鎖を強く求める。
 
米政府は9月、墜落地点を間違えた事故調査結果を発表した。墜落地点を「東村の南東2カイリ(約3・7キロ)」としたが、名護市が検証した結果、墜落地点から半径2カイリの同心円内に東村は含まれないことが分かった。
 
調査結果は事故原因を「パイロットの操縦ミス」と結論付けた。墜落地点を間違えるずさんな調査であり、うのみにはできない。
 
国防研究所(IDA)でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は、オスプレイが回転翼を垂直にした固定翼モードでしか空中給油が受けられないことを挙げ「ヘリモードで補給ができないという事実は、予期されなかった欠陥」と指摘している。欠陥を隠すため、パイロットに責任を押し付けていることが強く疑われる。
 
看過できないのは、米軍と日本政府がいまだに墜落を「不時着水」と言い換えていることである。
 
墜落事故を重く受け止めず、矮小(わいしょう)化することに腐心する姿勢が新たな事故を誘発しているのである。その姿勢を改めなければ、有効な事故再発防止策は確立できない。
 
オスプレイの10万飛行時間当たりのクラスA事故率は9月末現在で3・27で、普天間飛行場に配備された2012年9月末の1・65から約2倍に増えた。クラスAは、死亡事故や被害総額が200万ドル以上となる重大事故である。政府はオスプレイの事故率は他機種より「低い」として安全性を主張していたが、安全には程遠い。
 
安倍晋三首相は11月の衆院本会議で「米軍の安定的な駐留のためには地元の理解を得ることが必要不可欠だ」「米軍機の飛行安全の確保は米軍が駐留する上での大前提だ」と述べた。
 
地元の理解は得られてはいない。相次ぐ米軍機の事故は「安全の確保」ができていないことを証明する。米軍が駐留する大前提は崩れている。
 
首相はこの事実に目を背けるのではなく、真摯(しんし)に受け止め、海兵隊を県内から撤退させるべきだ。

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「宮古島千代田目」
「宮古島保良目」
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「平和な島に自衛隊・米軍はいらない!」
軍隊が守るのは「国民」や「住民」ではなく、軍上層部が帰属する支配者だけ。
奄美・与那国・宮古・石垣への自衛隊の配備に反対します。

17分程度のアニメを中心にしたビデオです、ぜひご覧ください!
本当にこれでいいのですか?宮古島
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2015年2月27日「下地島空港を軍事利用しないよう求める」県庁前集会


全国の闘う仲間にお笑いを! 「伝説の闘うエンターテイナー」
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伝説の闘うエンターテイナー」ぶつはらゆきお
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「たれうやや」さんが作成されたガイド冊子(PDFファイル)
南西諸島アクセスガイド 
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奄美から南西諸島での自衛隊基地問題へアプローチするために。

沖縄アクセスガイド
https://d.kuku.lu/f353fde14f
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