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2018年1月1日 、辺野古の浜で初日の出「しなやかに闘い抜こう」。 3日の琉球新報は米軍主導に置かれた「日米合同委」を特集。

Ryukyuheiwaより:



1月1日 琉球新報
辺野古で初日の出 「しなやかに闘い抜こう」と決意

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初日の出を見つめる人々=1日午前7時24分、名護市辺野古


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朝日に照らされながら「かぎやで風」を踊る人たち=1日午前7時29分、名護市辺野古

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「今こそ立ち上がろう」と手を取り合い合唱する市民ら=1日午前8時21分、名護市辺野古

米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設が進む名護市辺野古の松田ヌ浜には1日朝、初日の出を見ようと県内外から多くの人が訪れた。浜では辺野古への新基地建設に反対する有志らによる「初興し(はちうくし)」も行われ、約380人が集まり新年を祝った。

午前7時20分ごろ、辺野古の海から朝日が顔を出し、集まった市民らは手を合わせた。初興しでは琉球舞踊や古武道が披露され、最後は参加者全員でカチャーシーを踊った。

沖縄平和運動センターの山城博治議長は「私たちの文化である歌や三線を響かせながら、しなやかに明るくこの1年を闘い抜こう」とあいさつし、決意を新たにした。


1月1日 沖縄タイムス
新基地建設阻止に決意新た 辺野古の浜で初日の出拝む

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新年を祝い「かぎやで風」を奏でる参加者=1日午前7時17分、名護市辺野古

沖縄県名護市辺野古の浜で1日朝、新年を祝う「ハチウクシー(初興し)」が開かれた。新基地建設に反対する市民約400人が初日の出を拝み、「勝つまで絶対に諦めない」と誓い合った。

午前7時15分、日の出時刻とともに「かぎやで風」の演奏が始まり、続けて「谷茶前」など歌三線、琉球舞踊が披露された。
 
昨年の元日には無かった新基地護岸が朝日に照らされる中、沖縄平和運動センターの山城博治議長は「結集した力が花開くときが来る。したたかでしなやかに、歌三線を響かせて向かってくる権力を笑い飛ばそう」と訴えた。最後はディアマンテスの「勝利の歌」を歌って踊り、カチャーシーで締めくくった


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1月1日の琉球新報一面

1月1日 琉球新報
嘉手納の騒音、「合意破り」前提か 夏は午前0時まで飛行容認 欧の米軍は厳格規制、内部文書で判明

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琉球新報は31日までに、ヨーロッパの主要米空軍基地や米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の基地司令官などが出した騒音軽減措置の指示書を情報公開請求などで入手した。嘉手納では日米両政府が午後10時から午前6時の飛行を規制する騒音防止協定を締結しているが、米軍の指示書では夏場には午前0時までの飛行を認めている場合もあり、「合意破り」を前提とした運用実態が明らかになった。

一方、ヨーロッパでは深夜・早朝の通常訓練による飛行は原則として認めず、規制を免除できる離着陸の種類を具体的に挙げて絞り込んだり、受け入れ国の承認を必要としたり、外来機の飛来時に常駐機の運用に規制をかけるなど、より厳しく騒音を規制している。同じ米軍が駐留する国でも、運用に関わる指示内容に大きな違いがあることが浮き彫りになった。

日本では米軍機の飛行に国内法が適用されないが、イタリアやドイツでは、米軍の運用に国内法を適用する協定が結ばれている。

イタリアの国内規制では、軍用機訓練は午後11時から午前7時まで禁止されている。一方、イタリア・アビアノ空軍基地の指示書によると、これよりも前後に1時間ずつ長い午後10時から午前8時を騒音規制時間に設定し、法規制以上の配慮をしている。深夜・早朝や週末に飛行する場合は、基地の管理権を持つイタリア軍の許可が必要となる。

また外来機が飛来した場合に通常よりも騒音が増えるのを避けるため、必要に応じて滑走路の運用を制限する。最も厳しい運用制限は、全てのエンジン稼働と離着陸を停止する内容。

ドイツのラムシュタイン基地は、深夜・早朝の騒音規制時間中の離着陸やエンジン調整を認める特例は、大統領指示による緊急性の高い任務や急患搬送などとし、限定列挙方式で制限している。その他の「緊急事態」でも飛行を認めているが、1日当たり6回の上限を設けている。

ドイツの航空法は飛行場の運営者に周辺自治体と騒音対策を協議する組織の設置を義務付けている。軍用滑走路はこの義務を免除しているが、ラムシュタイン基地によると、法の趣旨に沿って「騒音軽減委員会」を設置し、地元自治体や騒音専門家の意見を通常の運用に反映している。

レイクンヒース空軍基地などがある英国では、深夜・早朝の規制時間は地元での訓練を目的とした滑走路の使用を「禁止」している。また(1)NATOや英国の任務と関係のない米本国の所属機(2)5機以上の外来機(3)爆撃機やステルス戦闘機-などが飛来・展開する場合、英政府の承認を得る必要がある。

嘉手納基地では外来機の飛来が相次ぎ、騒音被害が深刻化している。騒音防止協定も「できる限り」などの文言で規制があいまいなため、深夜・早朝の飛行が常態化している。

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1月1日 沖縄タイムス一面



沖縄を含め、日本は未だ米軍政下か?
琉球新報の米軍主導に置かれた「日米合同委」特集記事。


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1月3日の琉球新報紙面


1月5日 琉球新報
社説:日米合同委見直し 「異常」な体制 是正を

日米は真の意味で対等な関係にあるのだろうか。
 
1972年5月の沖縄の日本復帰を機に、在日米国大使館が日米合同委員会の代表権を軍部から大使館の公使に移すことを国務省に提起していたことが、米国公文書で明らかになった。
 
しかし、米軍の抵抗に遭い、軍部主導の枠組みは温存された。日本占領期を起源とする合同委が、沖縄の基地問題の解決を阻んでいる。対等な日米関係であるために、日本政府は合同委の米国政府代表を外交官に変更するよう強く働き掛けるべきだ。
 
合同委は現在、基地の管理・運用などを定めている日米地位協定の実施に関する両政府の協議機関として位置付けられる。米側委員6人のうち5人を軍人が占める。米政府代表を務める在日米軍副司令官は「米国防総省や米軍のみならず、米政府全体を代表する」立場にある。さらに合同委の場で「米側を代表する発言または行動を認められた唯一の人物」と位置付けており、現在も米軍が強大な権限を持っている。
 
地位協定という条約の運用を外交官ではない軍人が政府代表の立場で取り仕切っているのはおかしい。米国大使館で返還交渉の責任者だったスナイダー氏は、この状態を「極めて異常」と指摘している。外交上も文民統制の観点からも問題である。
 
72年5月にインガソル駐日米国大使が国務省に宛てた公電は「沖縄返還を機に合同委の在り方を再検討する必要がある。制服の軍人が日本政府と直接やりとりし、大使館は対応方針に異論を唱える余地がない状況になるまで素通りされている」と不満を示し、見直しを提起した。
 
大使館側は合同委について「大使館が設置される以前、通常の主権国家との関係を築く以前の占領期に築かれた」と主張している。当時、大使館で沖縄返還交渉の法律顧問を務めたチャールズ・シュミッツ氏は本紙に対し「法律家として、合同委という占領の遺物に対処する時期だと考えた」と証言している。
 
沖縄側が求める地位協定の抜本的改定が進まないのは、合同委で「軍の論理」が優先されるからだ。合同委の議事内容は日米の合意がない限り公表されない。密室で秘密の取り決めができる。在沖米軍基地の「自由使用」を認めた「5・15メモ」や、米軍犯罪に関して日本側が重大な事件を除き一次裁判権を放棄する密約も交わされた。
 
看過できないのは、米国公文書が合同委の見直しについて「日本側から変更を求める兆候もない」と指摘している点だ。日本側から変更を求めない限り事態は変わらない。翁長雄志知事は「日米地位協定の改定や日米合同委員会の在り方を変えるべきだ」と指摘している。
 
見直しは日本が主権国家であるかどうかを確認する「試金石」である。


1月6日 琉球新報
社説:合意破り前提の運用 日本政府の姿勢に起因

県民生活に配慮しない姿勢が改めて浮き彫りになった。強く抗議し、改善を求める。
 
騒音規制措置(騒音防止協定)を破ることを前提とした米軍嘉手納基地の運用実態が明らかになった。本紙が入手した欧州の米空軍基地と、嘉手納基地の基地司令官らが出した騒音軽減措置指示書とでは、看過できない大きな違いがある。
 
イタリア・アビアノ米空軍基地の指示書は、イタリアの国内規制よりも前後に1時間ずつ長い午後10時から午前8時を騒音規制時間に設定している。深夜・早朝や週末に飛行する場合は、基地の管理権を持つイタリア軍の許可が必要とする。米空軍は、外来機の飛来時に常駐機の運用に規制をかけるなど、厳しく騒音を規制している。
 
ドイツのラムシュタイン米軍基地は、深夜・早朝の騒音規制時間中の離着陸やエンジン調整を認める特例は、大統領指示による緊急性の高い任務や急患搬送などとし、限定列挙方式で制限している。
 
レイクンヒース空軍基地などがある英国では、米軍機の深夜・早朝の規制時間は地元での訓練を目的とした滑走路の使用を禁止している。
 
日米合同委員会は1996年3月、嘉手納基地の飛行制限を午後10時から午前6時までとする内容で合意した。だが嘉手納基地の指示書では、夏場には午前0時までの飛行を認めている場合もあった。
 
欧州に駐留する米空軍はその国と国民を尊重し、自ら騒音を軽減する姿勢がある。これがあるべき姿だ。傍若無人な在沖米軍と対照的である。
 
なぜ、在沖米軍は県民を尊重しないのか。その要因は、イタリア政府などと日本政府の主権に対する姿勢が決定的に違うことにあろう。
 
米軍がやりたい放題の訓練をしても、米軍機が民間地に墜落して米軍が現場を封鎖しても問題視せず、墜落事故を起こした同型機の飛行再開を即座に追認する。こんな政府が米軍から甘く見られるのは当然である。
 
沖縄の米軍基地問題は米側に対し、断固とした姿勢で改善を強く要求しない政府の姿勢に起因する。政府の対米追従姿勢の被害を最も受けるのは県民である。政府はいつまでそんな状態に県民を置くつもりなのか。
 
そもそも沖縄側は、午後7時から午前7時までの米軍機の飛行制限を求めたが無視された。しかも「運用上必要」「できる限り」「最大限の努力」などの文言が並び、米軍が恣意(しい)的に運用できる内容である。今こそ、抜け道のない新たな騒音防止協定を締結すべきだ。
 
米軍に都合のいい騒音防止協定になったのは、合同委の米側代表を在日米軍副司令官が務め、米側委員6人のうち5人を軍人が占めていることも背景にある。米占領期の異常な状態が今も続いていることに、日本側は異議を唱えるべきである。





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Author:ryukyuheiwa


「宮古島千代田目」
「宮古島保良目」
「石垣島平得大俣目」

「平和な島に自衛隊・米軍はいらない!」
軍隊が守るのは「国民」や「住民」ではなく、軍上層部が帰属する支配者だけ。
奄美・与那国・宮古・石垣への自衛隊の配備に反対します。

17分程度のアニメを中心にしたビデオです、ぜひご覧ください!
本当にこれでいいのですか?宮古島
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2015年2月27日「下地島空港を軍事利用しないよう求める」県庁前集会


全国の闘う仲間にお笑いを! 「伝説の闘うエンターテイナー」
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伝説の闘うエンターテイナー」ぶつはらゆきお
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「たれうやや」さんが作成されたガイド冊子(PDFファイル)
南西諸島アクセスガイド 
https://d.kuku.lu/3f2d240cf6
奄美から南西諸島での自衛隊基地問題へアプローチするために。

沖縄アクセスガイド
https://d.kuku.lu/f353fde14f
辺野古ばかりでなく、高江や伊江島に行く際の参考に。


ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会のチラシ

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宮古チラシ

宮古軍事化チラシ裏
宮古軍事化チラシ

3.19宮古島はどうなる?講演会実行委員会のチラシ

miyakolef01.jpg
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宮古島平和運動連絡協議会のチラシ

0812チラシ表

0812チラシ裏


石垣島「市民連絡会」チラシ9号

市民連絡会チラシ9号表

石垣島「市民連絡会」4月チラシ

石垣市民連絡会4月チラシ

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石垣住民の会チラシ4号01
石垣住民の会チラシ4号02

石垣島「市民連絡会」のチラシ2号

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