「慰安婦問題 」法的責任を明示せず「最終的かつ不可逆的な解決」を宣言

yuukyuuheiwaより：

日韓両政府は、慰安婦問題の法的責任を明示せず「最終的かつ不可逆的な解決」を宣言

背後には日韓和解を強要するアメリカが。　その従属下、東アジアで軍拡を進める日本と韓国。　済州島海軍基地建設、辺野古新基地建設、奄美から宮古島・石垣島・与那国島に至る自衛隊の配備と一体の動き。

「親日派」ファミリー、50年前の父親の朴正煕が日本と結んだ売国条約「日韓条約」に次ぐ、娘の朴槿恵の日本への屈伏だ。

訪れた外交部の幹部に抗議する李容洙さん

"일본 외교부예요? 같이 짝짜꿍해서 하는 거예요? 나라가 없어서, 나라가 약해서 민족의 수난으로 고통당한 우리를 왜 두번씩 죽이려 하는 거예요?"이용수 할머니의 울분이 담긴, 일본어 자막 영상입니다. 바다 건너 일본인들이 볼 수 있도록 공유를 부탁드립니다.

Posted by ノーカットニュース on 2015年12月30日

日本軍「慰安婦」問題解決のための日韓外相会談合意に対する挺対協の立場

今日、日本軍「慰安婦」問題解決のための日韓外相会談が開催され、その合意案が発表された。日本軍「慰安婦」被害者と国民は、光復70年を数日残して開かれた今回の会談が、正しく速やかな日本軍「慰安婦」問題解決に至るよう切に願ってきた。

今回の会談の発表によると、１「慰安婦」問題に対し日本政府が責任を痛感、2安倍首相の内閣総理大臣としてのお詫びの表明、3韓国政府が設立する被害者支援のための財団に日本政府が資金を一括拠出し、その後両国が協力して事業を行うというものだ。

やっと日本政府が責任を痛感したと明らかにはしたが、日本軍「慰安婦」犯罪が日本政府および軍によって組織的に行われた犯罪だという点を、今回の合意から見出すことは難しい。関与レベルではなく日本政府が犯罪の主体だという事実と、「慰安婦」犯罪の不法性を明白にしなかった。また、安倍首相が日本政府を代表し内閣総理大臣として直に謝罪しなければならないにもかかわらず、「代読お詫び」に留まり、お詫びの対象もあまりにあいまいで「誠意のこもった謝罪」だとは受け入れ難い。

また今回の発表では、日本政府が加害者として日本軍「慰安婦」犯罪に対する責任認定と賠償などの後続措置事業を積極的に履行しなければならないにもかかわらず、財団を設立することでその義務を被害国政府に放り投げて手を引こうという意図が見える。そして、今回の合意は日本内ですべき日本軍「慰安婦」犯罪に対する真相究明と歴史教育などの再発防止措置に対しては全く言及しなかった。

何よりこのあいまいで不完全な合意を得るため韓国政府が交わした約束は衝撃的である。韓国政府は、日本政府が表明した措置を着実に実施するということを前提に、今回の発表を通じて日本政府とともにこの問題が最終的および不可逆的に解決することを確認し、在韓日本大使館前の平和の碑について公館の安寧/威厳の維持のため解決方法を探り、互いに国際社会で非難/批判を控えるというものだ。小を得るため大を渡してしまった韓国政府の外交は、あまりにも屈辱的である。

日本軍「慰安婦」問題解決のための合意に臨みながら、平和の碑の撤去というあきれた条件を出し、その真意に疑問を抱かせた日本政府の要求を、結局受け入れるだけでは足りず、今後日本軍「慰安婦」問題を口にしないという韓国政府の姿に心底から恥ずかしく失望した。

平和の碑は、いかなる合意の条件や手段にすることができないことは明白である。平和の碑は、被害者と市民社会が1000回を越える水曜日を見守り日本軍「慰安婦」問題解決と平和を叫んできた水曜デモの精神を称えた、生きた歴史の象徴物であり公共の財産である。このような平和の碑に対し、韓国政府が撤去および移転を云々したり介入することはありえないことだ。また、被害者と市民社会が受け入れることのできない今回の合意で政府が最終解決の確認をすることは、明らかに越権行為であり、光復70年を数日残したこの重要な時期に被害者を再び大きな苦痛に追いやる所業だ。

この間、日本軍「慰安婦」被害者と支援団体、そして国民の要望は、日本政府が日本軍「慰安婦」犯罪に対し国家的で法的な責任を明確に認定し、それに従って責任を履行することで、被害者の名誉と人権を回復し、再び同じ悲劇が再発しないようにせよというものだった。しかし、今日の日韓両国政府が持ち出した合意は、日本軍「慰安婦」問題に対する被害者たちの、そして国民のこのような願いを徹底的に裏切った外交的談合に他ならない。

日本軍「慰安婦」問題は、日韓間の真の友好と平和のため解決せねばならず、被害者が一人でも多く生きているうちに解決すべき優先課題であるが、決して原則と常識を欠いてはならず、時間に追われてかたをつけるような問題ではないことを重ねて強調する。

2014年の第12回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議で各国被害者の思いを込めて採択した日本政府への提言、すなわち日本政府の国家的法的責任履行が必ず実現されるよう、私たちは今後も日本軍「慰安婦」被害者とともに、国内外市民社会とともに正しい問題解決のための努力をより一層傾けていくことを明らかにする。

2015年12月28日
韓国挺身隊問題対策協議会


被害者不在の「妥結」は「解決」ではない
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動 12/30/2015

　12月28日、日韓外相は日本軍「慰安婦」問題について会談し、共同記者会見を開いた。その内容についての評価は、本来、被害者がどう受け止めたかによって判断されるべきであるが、私たちは昨年来、政府に、各国の被害者と支援者が集まった「アジア連帯会議」で採択した、解決のための「日本政府への提言」を提案し、日本軍「慰安婦」問題解決のために取り組んできた団体として、日韓外相会談の結果について以下のようにコメントする。

① 今回の協議は終始一貫、被害者不在で進められた。それが本日の結果に如実に表れており、「最終的な解決」にするには、被害者にとってあまりにも課題の多いものとなった。とりわけ安全保障政策を重視する米国の圧力のもとで日韓政府が政治的に妥結し、最終的合意としてしまったことは、50年前の日韓基本条約の制定過程を彷彿とさせ、東アジアが現在もなお、米国の支配下にあることを痛感させるできごとであった。

② 日本政府は、ようやく国家の責任を認めた。安倍政権がこれを認めたことは、四半世紀もの間、屈することなくたたかって来た日本軍「慰安婦」被害者と市民運動が勝ち取った成果である。しかし、責任を認めるには、どのような事実を認定しているのかが重要である。それは即ち「提言」に示した①軍が『慰安所』制度を立案、設置、管理、統制した主体であること、②女性たちが意に反して「慰安婦」にされ、慰安所で強制的な状況におかれたこと、③当時の国際法・国内法に違反した重大な人権侵害であったことを認めなければならないということだ。「軍の関与」を認めるにとどまった今回の発表では、被害者を納得させることはできないであろう。

③ 韓国外相は「平和の碑」（少女像）について、「適切に解決されるよう努力する」と述べた。日本政府が、被害者の気持ちを逆なでする要求を韓国政府に突き付けた結果である。このような勝手な「合意」は、被害者を再び冒涜するものに他ならない。

④ さらに、教育や記憶の継承の措置についてはまったく触れず、国際社会において互いに批判・非難を控えると表明したことは、日韓両国が日本軍「慰安婦」問題を女性の人権問題として捉えていないことの証左であるとともに、被害者の名誉や尊厳の回復に反する発言であり、とうてい認めることはできない。

⑤ この問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」かどうかは、ひとえに今後の日本政府の対応にかかっている。問題が解決されず、蒸し返されてきたのは、被害者が納得できる措置を日本政府がとらず、安倍政権が「河野談話」の見直しを図るなど、政府として歴史の事実を否定する発言を繰り返してきたためであることを認識しなければならない。

⑥ 日本政府は、被害者不在の政府間の妥結では問題が解決しないことを認識し、以下のような措置をとらなければならない。

1.総理大臣のお詫びと反省は、外相が代読、あるいは大統領に電話でお詫びするといった形ではなく、被害者が謝罪と受け止めることができる形で、改めて首相自身が公式に表明すること。

2.日本国の責任や河野談話で認めた事実に反する発言を公人がした場合に、これに断固として反駁し、ヘイトスピーチに対しても断固とした態度をとること。

3.名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための事業には、被害者が何よりも求めている日本政府保有資料の全面公開、国内外でのさらなる資料調査、国内外の被害者および関係者へのヒヤリングを含む真相究明、および義務教育課程の教科書への記述を含む学校及び一般での教育を含めること。

4.アジア・太平洋各地の被害者に対しても、国家の責任を認めて同様の措置をとること。

2015年12月29日　日本軍「慰安婦」問題解決全国行動


いつか来た道






2015年12月28日　ハンギョレ新聞
韓日、慰安婦問題の法的責任を明示せず「最終解決」宣言

韓日外相、日本政府の責任の認定・首相のおわび・10億円拠出に合意　
政府、少女像の移転に向けた説得を公開表明...挺対協「外交的な談合」と反発

朴槿恵（パク・クネ）政権と安倍晋三政権は28日、韓日外相会談を通じて日本軍「慰安婦」被害者問題（慰安婦問題）の解決策に合意し、合意事項の着実な履行を前提に、「最終的かつ不可逆的な解決」を宣言した。しかし、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）は声明を発表し、「韓国政府の外交はまさに屈辱的だ」として、今回の韓日会談を「外交的な談合」と批判した。

ユン・ビョンセ外交部長官と岸田文雄・日本外相は28日午後、ソウル世宗路の政府ソウル庁舎別館（外交部庁舎）で15分ほど行った共同記者会見で、それぞれが発言する形で、日本政府が責任を認めると共に、安倍首相の謝罪と反省表明、日本政府の予算を投入した慰安婦問題に関連した韓国での財団の設立、国連などの国際社会で慰安婦問題と関連して互いに対する非難や批判を控えるなどを前提に、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認すると宣言した。

韓日外相の発表内容は、慰安婦問題と関連して、両国政府が相手側に求めてきた重要な関心事項を取引する外交的な折衝案であるが、それが果たして等価交換であるのか議論になっている。特に政策事案ではない歴史的事実について、特定の政権が「最終的かつ不可逆的な解決」を宣言したのは、長期にわたり負担となるとの指摘が多い。

日本政府の誠意をめぐっても、すでに波紋が広がる兆しが見られる。安倍首相はこの日午後、東京の首相官邸で行われた記者会見で「おわび」と「反省」には言及せず、「この問題を次の世代に決して引きずらしてはならず、『最終的不可逆的』な解決を（戦後）70年の節目にすることができた」と強調した。岸田外相が会見で明らかにした「安倍内閣総理大臣は、日本国内閣総理大臣として改めて、慰安婦として多くの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からのおわびと反省の気持ちを表明する」という内容を全く言及しなかった。元高位関係者は「安倍首相が会見で“おわび”と“反省”を直接言及していないのは、深刻な問題だ」と指摘した。

さらに、岸田外相が会見で言及した「日本政府の責任」という表現は、いわゆる「佐々江案」が提示した「道義的責任」から「道義的」という限定的な言葉を取り除いたものの、「法的責任」の認定を明示したわけではない。慰安所の問題に関与した主体として「日本政府」や「日本軍」と明記せず、「軍」とだけ規定した文言も、日本側の解釈によっては議論を呼ぶものと見られる。何よりも今回の合意は、戦時において日本政府・軍が慰安所制度を運営した事実と、このような事実が戦時における女性の人権を蹂躙した反人道的国家犯罪であることを、日本政府が正式に認めるべきだという被害者ハルモニ（お婆さん）たちと挺対協はもちろん、国連など国際社会の認識を回避し、迂回しようとしたものだ。

朴槿恵政権が日本大使館前の少女像の撤去と移転を求める日本政府の粘り強い要求に応じて、被害者ハルモニたちと挺対協など市民社会に対して少女像移転のための説得に乗り出す意向を事実上公開表明したことも、国内世論の反発が予想される。四半世紀にわたり韓国政府・市民社会対日本政府との構図で展開されてきた慰安婦問題の議論と対立の構図が、韓国政府と韓国市民社会が対立する構図へ悪化する危険性も高い。挺対協は声明で「この曖昧で不完全な合意を導き出すために、韓国政府が掲げた約束は衝撃的だ」として、「平和碑（少女像）はいかなる合意の条件や手段にもなり得ないことを明らかにする」と表明した。また「日本政府の国家的、法的責任の履行が必ず実現されるように、日本軍“慰安婦”被害者たちと共に、適切な問題解決のための努力を傾ける」と約束した。