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辺野古新基地建設を許さない!2月4日投票の名護市長選挙「稲嶺ススム」さん、市議補選は「アシトミ浩」さんの勝利を!

Ryukyuheiwaより:



3回の名護市長選挙データ

名護市長選挙データ



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2月8日の琉球新報紙面




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2月10日の琉球新報紙面

2月9日 琉球新報
「新基地阻止 戦略見えず」「知事の2期目も焦点」 前途多難の県政

名護市長選の敗戦から一夜明けた5日朝。県庁で幹部らが集まった会議で、辺野古新基地反対の方針に変わりはないとの知事の方針が明かされた。知事は同日、記者団にも、辺野古移設反対、埋め立て承認撤回の姿勢は変わらないと明言した。知事の言葉を聞いたある幹部は「知事の決意の現れだ。チルダイ(落胆)してはいけない」と述べた。ただ、知事が辺野古反対の根拠の一つとしてきた地元・名護市での民意の変動は、今後の県政運営に暗い影を落とす。焦点は知事による埋め立て承認の撤回だが、市長選勝利を前提に描いていた当初のシナリオは崩れた。撤回以外の得策も見いだせず、県は戦略の立て直しが迫られている。
 
新基地阻止の「最後のカード」「伝家の宝刀」と県が位置づける埋め立て承認の撤回。ただ、「撤回」しても工事が止まる期間はわずか数週間で、効果は限定的。撤回後の戦略がないままでカードは切れない」と、県庁内では慎重論が 根強い。名護での敗北を受け、撤回の根拠の一つとなる「民意」として「県民投票」への議論も今後一層熱を帯びそうだ。
 
市民の間には「知事は(基地建設工事のための)本部港の使用も認めた。工事阻止どころか進めている」との不満も根強い。今後、撤回や県民投票を急げという声が高まることも予想される。ただ、知事の周辺の一人は「早期撤回は国の思うつぼ。早期撤回でと知事を追い詰めすぎると『2期目は出ない』という選択肢が 出てくる 」と警戒する。
 
一方、2期目を見据え現実的対応への”路線変更”を模索する動きも出始めている。「夏には土砂が投入され、埋め立てが本格的にはじまる。ただただ『反対、反対』とというスローガンだけでは県民はついてこない。新基地が出来てしまうなら、軍民共用などできるだけ県益を引き出せるような交渉も検討すべきなのか」。知事周辺の一人はこう漏らした。
 
知事の支援者の一人は、知事が2期目を目指すシナリオとして「辺野古新基地建設反対の姿勢をより鮮明にするか、現実路線にかじを切るか」どちらかしかない」と想定する。ただ同時に「翁長さんが知事という”座”が目的なら1期目の時点で自民側から出ていたはず。その方が楽だ。過去の仲間を敵にまでして出馬した。知事の座ではなく基地問題をどうにかしたいから知事になったんだ」と語り、路線変更の可能性は低いとみる。
 
「辺野古新基地ができ、オスプレイが100機飛ぶという中で北部や名護の発展、経済振興が本当にできるのか。県民の民意はどこにあるのか。その辺を踏まえ考えたい」。敗戦から一夜明けた5日、自身の進退を問われた知事はこう言葉にした。その表情は穏やかだった。


2月8日 琉球新報
「存亡をかけた選挙戦」「矛盾に明確な応えなく」 「平和の党」の行く末

「名護市で敗れるるようなことがあったら、自公の協力、連携は終わる」
 
65票という僅差で敗れた南城市長選挙から3日後の1月24日早朝。渡具知武豊氏を推す自民や公明、維新の会の幹部が集まった選挙対策会議で、公明党県本の幹部は声を荒げた。胸の内には「公明県本の組織そのものがもたなくなる」との強い焦りがあった。
 
公明党本部は米軍普天間飛行場移設推進の立場だが、県本部は「県外・国外移設」の立場を崩していない。前回選挙は自主投票としたが、今回は移設を推進する政府・自民が推す渡具知氏の推薦を決めた。公明県本部の金城勉代表は「稲嶺市政による閉塞感があり、打破が必要という地元市議の意見を尊重した」と説明する。
 
だが本音は別のあると見る向きもある。自民党関係者は「知事選にもつながる重要な選挙だ。官邸も推進を求めていただろうし、公明党本部からの強い圧力があったはずだ。昨年7月の東京都議選で自民に協力しなかった影響で自民が大敗したことへの”不義理”を返さなければいけない事情もあっただろう」とみる。
 
辺野古移設を容認してきた渡具知氏への推薦決定には「平和の党」を掲げる公明党の支持者、特に支持母体・創価学会の婦人部を中心に、反発が上がった。危機感を抱いた県本側からの依頼で、創価学会の原田稔会長が1月に沖縄入りし、学会員らの反発を鎮めにかかった。また県内の選挙で初めて公明県本は独自の選挙事務所を設け、学会の佐藤浩副会長が常駐して選挙活動の陣頭指揮を執った。
 
勝利に向けたなりふり構わぬ取り組みは自民党にも及んだ。今回の市長選では、無党派層に人気の自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が選挙期間中に2度も名護入りした。「異例中の異例」(自民関係者)だが、裏には公明からの働きかけがあった。「逆転させたいなら、もう一度小泉氏を入れるべきだ。自分たちも最大動員させる」。佐藤氏が自民側に強く迫った結果だった。
 
これまで公明党が沖縄で実施した選挙の中で、最大規模の党本部職員が沖縄入りし運動を展開した。「負ければ『やっぱり推薦は間違っていたんだ』という結面になる。今後組織として選挙に取り組むことが難しくなる」(県本幹部)。公明党としても排水の陣だった。
 
昨年12月末、公明県本が渡具知氏の推薦を決めた記者会見。記者団に「辺野古移設反対の県本方針とどう折り合いをつけたのか」と問われた金城氏は、自身に言い聞かせるようにこう答えた。「(県本として)県外移設を求めるスタンスは変わっていない。市長権限で辺野古問題を左右する影響はない」。しかし選挙勝利後も、公明県本と渡具知氏の政治姿勢の整合性が問われる場面は続く。防衛省は、名護市に米軍再編交付金を再開する方向で準備に入った。矛盾を抱えたままの推薦。昨年末の記者団の問いに対す明確な答えはまだ出ていない。


2月7日 琉球新報
「菅氏から突然の電話」「経済界と一体の組織戦」 「のしかかる政権」

名護市長選の選挙戦最終日3日。市内に拠点を置く会社の役員の携帯電話が鳴った。「官房長官の菅です」。渡具知武豊氏への支援を呼び掛ける、菅官房長からの直々の電話だった。「俺らみたいな末端までかかってくるということは、ほとんどの企業に電話が行ったと思う」。菅氏や秘書が期日前投票の取り組みが進んでいない企業や地域に直接電話をかけ、地元市議や運動員を動かした。政権側からの重圧が、人口6万余の小さな街にのしかかった。
 
菅氏自身、昨年12月29日に名護市を訪れ、渡具知氏を激励した。北朝鮮によるミサイル発射が相次いでいた時期に、危機管理を担当する官房長官が東京を離れた”異例”の激励だった。その後も二階俊博自民党幹事長ら党首級や閣僚経験者ら国会議員が絶え間なく沖縄入りした。応援態勢は一地方の首長選ではなく、国政選挙や都知事選並みの布陣となった。
 
「応援でありがたいのは、実は全国比例で当選した参院議員だ」。陣営幹部が打ち明ける。沖縄での知名度は決して高くないが、彼らは建設や医師、郵便、遺族会など各職域・団体の代表として当選していた。街頭で演説することはなく、自身と関係する団体の県内支部を回る「ステルス作戦」に徹した。名護市出身の社員がいるというだけで、市内の企業をも訪ね歩いていた。
 
地元経済界の動きも勝敗を左右した。陣営では、選挙事務所とは別に「裏選対」とも言える事務所を市街地の近くに置いた。名護市を除く北部11町村の保守系議員らが当番制で運営する「市外対策事務所」だ。地元企業の社員も事務所を訪れ、支援に当たった。
 
「こんな気持ちのいい選挙は初めてだ。みんな、自分から動いている」。地元の有力建設業・東開発の仲泊弘次会長も、この事務所にほぼ毎日出入りした。仲泊氏自ら、渡具知氏ののぼりを作って地域を回り、それを見て運動員がまた活気づく。経済界は一枚岩の態勢を築いていた。10万枚のビラを名護市だけでなく北部全戸に配り、徹底して票を掘り起こした。
 
渡具知氏が候補者に決まるまで紆余曲折があった。昨年、地元が渡具知氏擁立でまとまった後も、自民党本部は別の候補者を模索し続けた。だが、突然の参議院解散で動きは途絶えた。
 
渡具知氏で戦うと決まった後は当初の混迷など無かったかのように、政府与党、経済界が一体となった組織戦を展開した。陣営幹部は語る。「現職は『相手は渡具知氏だ』と油断していただろう?この選挙は『稲嶺対国』だったんだよ」


2月6日 琉球新報
「楽観論に知事激高 稲嶺陣営に危機感薄く」 「 二人の敗者」

「ここで負けたら、辺野古は歯止めが利きませんよ」。名護市長選が告示された翌日の1月29日、稲嶺選対本部の幹部や国会議員、県政与党の県議ら100人超が居並ぶ中で、翁長知事はこわばった面持ちで切り出した。父、助静氏は、1950年の真和志市長選の際、わずか1票差で相手候補に勝った。その結果を引き合いに「今回はそういう選挙になる。1票をかき集めてほしい」。そう呼び掛けた。投票箱のふたが開いてみると、予想を裏切る3千票差での敗北。3戦を目指した稲嶺進氏だけでなく、翁長知事もまた選挙に”敗れた一人”だった。
 
告示日の28日。出発式の後、翁長知事は街頭演説へと繰り出した。そこで「背筋がぞっとする」(翁長知事)光景を目にした。立候補の届け出から1時間半たった午前10時を回っても、稲嶺氏の法定ポスターが張られていない掲示板が街中にいくつもあった。県内政局や自身の命運をも左右する名護市長選に応じた選挙態勢になっていないことを象徴する光景だった。
 
陣営の”楽勝”ムードに危機感を覚えた翁長知事は翌29日の緊急会合を即座に呼び掛けた。那覇市長、知事と行政の長になって以降、表立って言葉を荒げることが少なくなっていった翁長知事にしては珍しく、厳しい口調だったという。「関係者を集めろ!」
 
知事の焦りとは裏腹に、稲嶺氏が勝つと踏んでいた地元市議らは「何のために集めるのか」といぶかしんでいたという。市外から入る応援組は「厳しい選挙だ」と指摘したが、陣営の動きは鈍かった。

陣営の幹部の一人は、稲嶺氏の”人気の高さ”が陣営にとってあだとなったと分析する。稲嶺氏が市街地を遊説すると、家々から次々と市民が出てきて手を振り応える。「この雰囲気で負けるわけがないと感じてしまう。だが選挙は人気を高めるのではなく、幅を広げる作業だ。それができていなかった」と悔やむ。
 
政府・与党から全面支援を受けた相手陣営が、徹底した企業対策や地域ごとの集票活動を進める中、政党ごとに設置された応援組と市議を中心につくる選対本部とが一枚岩になれないまま時間だけが過ぎていった。支援者の一人は「気が付いた時には遅すぎた。組織力の差がそのまま3千票の差だ」と振り返る。
 
投開票日の4日、稲嶺氏敗退の報を受け、翁長知事は報道陣に囲まれていた。その姿を見ていた与党県議の一人は寒さで白む息を吐きながら、こう語った。「民意のよりどころとなる名護市で負けた。知事選がどうなるか、知事本人が出ない可能性も出てきた」

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2月6日の琉球新報紙面


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2月5日の琉球新報紙面

2月5日 琉球新報
社説:名護市長に渡具知氏 新基地容認は早計だ

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題が最大の争点となった名護市長選は、建設を推進する政府が推す無所属新人の渡具知武豊氏が、辺野古阻止を訴える無所属現職の稲嶺進氏を破り初当選した。
 
渡具知氏の当選によって市民が新基地建設を容認したと受け止めるのは早計である。渡具知氏は、建設容認を明言せず、問題を解決するために国と対話する姿勢を示しただけだからだ。
 
安倍晋三首相は2日の衆院予算委員会で、沖縄の基地負担軽減について「移設先となる本土の理解が得られない」との認識を示した。普天間飛行場の県内移設は、軍事上ではなく政治的な理由であることを首相が初めて認めたことになる。政治家として無責任で沖縄に対する差別発言だ。渡具知氏の当選をもって、他府県に移設できない新基地を名護市に押し付けることは許されない。
 
当選した渡具知氏は辺野古移設について「国と県が係争中なので注視していく」と語っている。新基地容認とするのは牽強(けんきょう)付会である。
 
一例を挙げれば、名護市長選を前に、琉球新報社などが実施した電話世論調査から市民の態度は明白だ。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画について、53・0%が「反対」、13・0%が「どちらかといえば反対」を選択し、66%を占めた。一方で「賛成」は10・5%、「どちらかといえば賛成」が17・8%と3割に満たない。
 
渡具知氏の当選は、新基地建設の是非を争点化することを避けて経済を前面に出し、前回自主投票だった公明の推薦を得た選挙戦術が奏功したと言える。
 
渡具知氏は「国と県の裁判を注視していく」と語りつつ「岸本建男元市長が辺野古移設を受け入れた。私はそれを支持し容認した」とも述べている。
 
当時、岸本市長は受け入れに当たって、住民生活や自然環境への影響を抑えるための(1)環境影響評価の実施(2)日米地位協定の改善と15年の使用期限(3)基地使用協定の締結-など7条件を提示した。条件が満たされなければ「移設容認を撤回する」と明言した。岸本氏が示した条件は満たされていない。渡具知氏はこの点に留意すべきだ。
 
一方、普天間の県外国外移設を求めている公明党県本部は、自民党が推薦する渡具知氏を推薦した。金城勉代表は渡具知氏と政策協定を結んだ理由について「地位協定の改定と海兵隊の県外、国外の移転を求めるということで合意に至った」と述べている。それなら海兵隊が使用する新基地は必要ないではないか。
 
名護市の課題は新基地問題だけでなく、経済活性化や雇用促進も重要だ。基幹病院整備は早急に取り組む必要がある。福祉、教育、人口減なども切実だ。これらの課題にしっかり取り組んでほしい。



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2月5日の沖縄タイムス紙面

2月5日 沖縄タイムス
社説:名護市長に渡具知氏]「基地疲れ」経済を重視

名護市長選は、政府・与党が全面支援する前市議の渡具知武豊氏が、3400票余りの差をつけ初当選した。
 
新基地建設に反対する翁長雄志知事ら「オール沖縄」勢力が推す稲嶺進氏は3選を果たすことができなかった。
 
辺野古の海を切りさくように次々と護岸が造られる中で迎えた選挙である。
 
「もう止められない」との諦めムードをつくり、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を争点から外し、経済振興を前面に押し出すのが渡具知陣営の一貫した戦術だった。
 
渡具知氏は選挙期間中、全くといっていいほど辺野古を語っていない。現職の失政が市の閉塞感を招いたとして流れを変えようと訴え、暮らしの向上を求める市民の期待票を掘り起こした。
 
勝利の最大の理由は、一にも二にも自民、公明、維新3党が協力体制を築き上げ、徹底した組織選挙を展開したことにある。
 
菅義偉官房長官が名護を訪れ名護東道路の工事加速化を表明するなど、政府・与党幹部が入れ代わり立ち代わり応援に入り振興策をアピール。この選挙手法は「県政不況」という言葉を掲げ、稲嶺恵一氏が現職の大田昌秀氏を破った1998年の県知事選とよく似ている。
 
注目すべきは期日前投票が2万1660人と過去最多となったことである。有権者の44・4%に及ぶ数字は、企業や団体による働き掛け、締め付けが徹底していたことを物語っている。

前回選挙との大きな違いは、自主投票だった公明が、渡具知氏推薦に踏み切ったことだ。渡具知氏が辺野古移設について「国と県の裁判を注視したい」と賛否を明らかにしなかったのは、公明との関係を意識したからだろう。
 
両者が交わした政策協定書には「日米地位協定の改定及び海兵隊の県外・国外への移転を求める」ことがはっきりと書かれている。
 
安倍政権が強調する「辺野古唯一論」と、選挙公約である「県外・国外移転」は相反するものだ。
 
本紙などの出口調査では、辺野古移設反対が64・6%に上った。選挙によって辺野古移設反対の民意が否定されたとはいえない。
 
渡具知氏が「県外・国外移転」を公約に掲げて当選した事実は重い。市長就任後もぶれることなく「県外・国外移転」を追求し、地位協定見直しに向け積極的に取り組んでもらいたい。

新基地阻止を強く訴えた稲嶺氏だったが、地域活性化や医療など生活に密着した課題への対応が見えにくかったという印象は否めない。
 
稲嶺氏が敗れたことは、新基地建設反対運動だけでなく、秋の知事選に大きな影響を与えるのは確実だ。
 
翁長知事による埋め立て承認撤回に不透明さが増し、一部で取り沙汰されている県民投票も見通せなくなった。
 
翁長知事は今後、公約である新基地阻止をどのように実現していくのか。
 
県議会与党とも早急に対応を協議し、新たな方針を打ち出す必要がある。


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7RBC琉球放送 News より

2月4日 琉球新報
名護市長選、渡具知武豊氏が当確 現職の稲嶺氏破る

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題が最大の争点となった名護市長選は4日に投開票され、建設を推進する政府が推す無所属新人の渡具知武豊氏(56)=自民、公明、維新推薦=が、3選目を目指して移設阻止を訴えた無所属現職の稲嶺進氏(72)=社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持=を破り、初当選を確実にした。
 
市長が移設反対派から変わるのは8年ぶり。日米両政府が進める辺野古移設が加速していくことは確実で、移設阻止を訴える翁長雄志知事ら「オール沖縄」勢力には、秋に予定される知事選に向け大きな打撃となった。

打ち上げ

ありとあらゆるデマをまき散らす渡久知陣営

デマへの反論


安倍首相、衆院予算委で「在沖基地の県内移設は、本土の理解得られないから」と、


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2月3日の琉球新報紙面





県紙に掲載された「オール沖縄会議」の意見広告

オール沖縄意見広告


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1月30日の琉球新報紙面


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1月30日の沖縄タイムス紙面

1月30日県紙2紙に掲載された全面広告

新聞広告


法定ビラ01
法定ビラ02

後援会ニュース




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1月29日の琉球新報紙面

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1月29日の沖縄タイムス紙面

1月29日 沖縄タイムス
「辺野古」最大の争点 稲嶺進氏・渡具知武豊氏が激突 名護市長選告示

任期満了に伴う2月4日投開票の沖縄県名護市長選が28日告示され、3選を目指す無所属現職の稲嶺進氏(72)=社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持=と、前市議で無所属新人の渡具知武豊氏(56)=自民、公明、維新推薦=の2氏が立候補を届け出て、一騎打ちが確定した。辺野古新基地建設問題を最大の争点に、7日間の選挙戦がスタートした。

両氏とも28日午前、支持者の前で第一声を放ち、市内各地で演説した。
 
稲嶺氏は「すべては子どもたちの未来のため。平和で安心、安全な環境をつくるのは大人の責任だ。辺野古に新しい基地を造らせてはならない」と訴えた。
 
渡具知氏は「現市政8年間で景気、暮らしは良くなったのか。答えはノーだ。経済が停滞する名護ではいけない。新しい風を吹かそう」と呼び掛けた。
 
新基地建設について反対を掲げる稲嶺氏に、「国と県の裁判を注視する」とする渡具知氏が挑む構図で、激戦が見込まれる。稲嶺氏を支えるのは翁長雄志知事ら「オール沖縄」勢力。渡具知氏は基地建設を推進する政府・与党が支援する。
 
辺野古新基地建設計画が1996年に浮上し、98年の市長選で争点化してから6回目の選挙。容認派が3回勝利した後、反対派の稲嶺氏が2度当選した。政府が2014年7月に新基地建設事業に着手してから初の市長選で、地元の民意があらためて示される。新基地を巡り県と国が対立する中、秋の知事選の前哨戦にも位置づけられている。
 
新基地問題のほか、現在の市政運営、地域経済の活性化、教育・福祉政策の手法も問われる選挙となる。
 
市選挙管理委員会によると、27日現在の選挙人名簿登録者数は4万9372人(男性2万4331人、女性2万5041人)。
 
市議会議員補欠選挙(欠員1)も28日告示され、2人が立候補を届け出た。
 
期日前投票は29日から2月3日まで、市選管で実施される。

いなみね・すすむ 1945年7月生まれ。名護市三原出身。琉球大卒。72年に名護市役所入り。総務部長、収入役を歴任。2004年~08年に市教育長を務めた。10年の名護市長選で初当選、14年に再選した。
 
とぐち・たけとよ 1961年8月生まれ。名護市許田出身。第一経済大卒。保険代理店経営を経て、98年に名護市議に初当選。自民系会派「礎之会」会長を務めるなど5期続けた。2017年12月に辞職した。


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稲嶺チラシ



名護市長選挙に先駆けて南城市長選挙では瑞慶覧さんが当選
「チーム沖縄」の旗頭古謝をたたき落とす!


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1月22日の琉球新報紙面
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「平和な島に自衛隊・米軍はいらない!」

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奄美・与那国・宮古・石垣への自衛隊の配備に反対します。


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2015年2月27日「下地島空港を軍事利用しないよう求める」県庁前集会


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石垣島「市民連絡会」チラシ5号

石垣市民連絡会5号チラシ表
石垣市民連絡会5号チラシ裏

石垣島「住民の会」のチラシ4号

石垣住民の会チラシ4号01
石垣住民の会チラシ4号02


石垣島「住民連絡会」のチラシ2号

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ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会のチラシ

宮古軍事化チラシ裏
宮古軍事化チラシ
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3.19宮古島はどうなる?講演会実行委員会のチラシ

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宮古島平和運動連絡協議会のチラシ

0812チラシ表

0812チラシ裏