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米海兵隊普天間所属オスプレイ部品落下、伊計島海岸に。米軍8日発生も通報せず。

Ryukyuheiwaより:


関連記事:2月5日佐賀で、陸自「目達原駐屯地」のヘリが住宅に墜落隊員2名死亡、住宅の女児は間一髪で避難し軽傷
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-575.html
関連記事:普天間の米軍ヘリCH53Eの窓落下、児童がけが。オスプレイが名護市安部に墜落して1年の12月13日に。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-546.html


危険なヘリ(+オスプレイ)、戦闘機をわざわざ平和な島々宮古島・石垣島に持ってくるな!

宮古島千代田に陸自駐屯地が配備されれば、空自ヘリと合わせて周辺住民のリスクが高まります!


号外2改


石垣島・宮古島に配備される陸自ミサイル部隊駐屯地には「グラウンド」と称されるヘリポートが。

防衛省は「ヘリ部隊やオスプレイは来るか?」の質問に対して
①「現時点」で「配置計画」はない=将来は配備するかもしれない。
駐屯地開設後はグラウンド等での発着はある。

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2月14日 琉球新報
オスプレイ飛行強行 県が抗議、米軍要求無視 機体一部落下 うるま市議会決議へ

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飛行を強行するMV22オスプレイ=13日午前10時50分、宜野湾市の米軍普天間飛行場
 
米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが飛行中、エンジンの空気取り入れ口を落下させ、うるま市伊計島に流れ着いた問題で、県やうるま市などが飛行停止を求める中、米海兵隊は13日、オスプレイの飛行を強行した。13日午前10時21分ごろ、普天間飛行場からオスプレイが北向けに離陸したのを皮切りに、少なくとも4機の飛行が確認された。エンジン吸気口を落下させた機体の飛行はなかった。富川盛武副知事は13日、県庁に外務省沖縄事務所の川田司沖縄担当大使、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長を呼び、落下に抗議し、原因究明がなされるまでオスプレイの飛行中止などを求めた。
 
県は、米軍から速やかな報告がなかった点について経緯を検証、公表するよう米軍に働き掛けることも国に要請した。小野寺五典防衛相は13日、「現在まだ正確な形で日本側に説明がない」と、米側から説明がないことに不快感を示した。

富川副知事は川田氏と中嶋氏への抗議で、伊計島では1月6日にも米軍ヘリコプターの不時着があったとし「地域住民はじめ県民に大きな不安を与えるもので断じて許せない」と厳しく批判した。昨年から米軍機による不時着、緊急着陸、部品落下が相次いでいることを踏まえ、県内の全米軍機の総点検とその間の飛行中止をあらためて求めた。

県の池田竹州基地対策統括監は川田氏、中嶋氏に、昨年からオスプレイを含め普天間飛行場所属の全ての回転翼機でトラブルが発生していることから、特定の機体の問題ではなく米軍の整備体制や予算、人員など構造的な問題がある可能性を指摘した。その上で「米側に(整備)予算がなければ防衛省が出して対応してほしい」と述べ、政府の責任で県民の安全を確保することも求めた。

うるま市議会は2月定例会で今回の部品落下への抗議決議を提出する方向で調整している。市議会の基地対策特別委員会を16日に開き、提出日程や抗議決議案などを話し合う。宜野湾市は14日、在沖米海兵隊や沖縄防衛局などに抗議する。

エンジンの空気取り入れ口を落下させた機体は終日、普天間飛行場に駐機していたが、修復や整備などの作業は確認されなかった。その他のオスプレイについては整備や点検とみられる作業を行っているのが確認された。


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2月10日の琉球新報紙面

2月10日 琉球新報
オスプレイ機体一部落下 伊計島海岸に13キロエンジン吸気口 米軍、8日発生も通報せず 


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うるま市伊計島の大泊ビーチに漂着した米軍普天間飛行場所属オスプレイのエンジンの空気取り入れ口を運ぶ沖縄防衛局職員ら=9日午後3時ごろ、うるま市の伊計島

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沖縄県うるま市伊計島の大泊ビーチで9日午前9時ごろ、普天間飛行場所属MV22オスプレイのエンジンの空気取り入れ口が流れ着いているのが見つかった。在沖海兵隊は8日に海上飛行中、機体の一部を落下させたことを認めた。海兵隊は9日、防衛局からの問い合わせを受けて初めて機体の一部落下があったことを明らかにした。けが人はいない。伊計島では昨年1月と今年1月にも米軍ヘリの不時着があり、相次ぐ事故に住民の不安と怒りが高まっている。県は9日夕、在沖米海兵隊に事故原因究明と実効性ある再発防止策を執るまでの間、オスプレイの飛行停止を求めた。

翁長雄志知事は「いつしか人命に関わる重大な事故につながりかねない」と指摘した。

機体の一部は、縦約70センチ、横約100センチ、重さ約13キロの半円形。ビーチの従業員が海岸を清掃中、浅瀬に浮いていた機体の一部を発見し、砂浜に引き上げた。同日中に、沖縄防衛局の職員が現場から機体の一部を撤去し、米海兵隊に引き渡した。米海兵隊は、沖縄防衛局の問い合わせに対しオスプレイの右側エンジンの空気取り入れ口であることを認めた。

小野寺五典防衛相は9日夕、記者団に対し「地元が心配する案件に関して日本側に通知するのが基本。今回そのようなこと(通知)がなかったとすれば、なぜそうなのかしっかり問いたい」と日本側へ通知がなかったことに不快感を示した。

中嶋浩一郎沖縄防衛局長は9日午後、伊計公民館やうるま市役所、宜野湾市役所を訪れ、謝罪し経緯などについて説明した。同日、ニコルソン在沖米四軍調整官に遺憾の意を伝え、再発防止と原因究明を求めたことを明かした。

伊計島で相次いだ不時着事故の発生に伊計自治会は1月21日、島上空の飛行停止などを求める抗議集会を開いた。集会での決議を携え沖縄防衛局に抗議した直後のトラブルに、玉城正則伊計自治会長は「沖縄はまだ米軍の占領下じゃないか。日米両政府とも真剣に対応してほしい」と怒りをあらわにした。島袋俊夫うるま市長は、中嶋局長との面談で「我慢の限界。防衛大臣も現地を見ない限り、問題意識を共有できないんじゃないか」と政府の真剣な対応を求めた。

翁長知事は今回、米軍が部品落下、紛失の事実を沖縄防衛局に連絡しなかったことに「事故そのものを隠ぺいしようとする意図があったとすれば言語道断だ」と強く批判した。

海兵隊は9日、本紙取材に「8日の訓練後、普天間飛行場に帰還した際に右側の空気取り入れ口がなくなっており、乗員から部品は海上に落下したとの報告を受けた」と回答した。


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2月10日の沖縄タイムス紙面

2月10日 沖縄タイムス
オスプレイ部品落下:「我慢限界」「不安募る」うるま・宜野湾市長怒り

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右側エンジンの空気取り入れ口が落下したとみられるオスプレイ(手前から3機目)

米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイから落ちた部品がうるま市伊計島で9日に発見された。島袋俊夫うるま市長と普天間を抱える佐喜真淳宜野湾市長は、繰り返される事故や米側の報告がなかったことに憤りをあらわにした。

伊計島では先月、普天間所属のUH1Yヘリが不時着したばかり。島袋市長は、事故報告や謝罪で市役所を訪れた中嶋浩一郎沖縄防衛局長に対し、同区が決起大会を開いた経緯などを語り「われわれはもう我慢の限界だ。強く申し入れていただきたい」と訴えた。
 
さらに海上での落下について「今はモズクの最盛期。万が一のことも考えると、漁船との衝突事故も起きる可能性が大きい」と懸念を示した。
 
佐喜真市長も宜野湾市役所で中嶋局長に「米軍からの報告がなかったことは言語道断。開いた口がふさがらない」と語気を強めた。
 
昨年12月に宜野湾市内の普天間第二小学校で米軍ヘリから窓が落下した事故などを引き合いに出し「組織が緩んでいるのではないか。第二小は運動場の使用を再開し、どうにか落ち着き出してこの事故。不安は募るばかりだ」と語った。


2月10日 琉球新報
社説:オスプレイ機体一部落下 全機種飛行停止求める

今度は、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの機体の一部を落とした。2カ月前に、CH53E大型輸送ヘリコプターの窓が普天間第二小学校の運動場に落下したばかりだ。
 
米軍に安全管理、再発防止ができない以上、オスプレイを含む在沖米軍基地の全機種の即時飛行停止と訓練の中止を強く求める。
 
落下したのはオスプレイの右側エンジンにある空気取り入れ口。うるま市伊計島の西側の大泊ビーチ近くの海上に浮いているのをビーチの従業員が見つけ、砂浜に引き上げた。縦70センチ、横100センチ、幅65センチ、重さ約13キロで半円形をしている。
 
沖縄防衛局は、部品を落下させた機体が8日午前に米軍普天間飛行場へ着陸したのを確認している。米軍は落下を1日以上、沖縄防衛局に連絡していなかった。その理由を明らかにすべきだ。
 
発見場所はビーチの近くであり、夏のシーズン中なら重大事故につながりかねない。米軍は伊計島では今年1月、普天間所属のUH1多用途ヘリが島の東側海岸に不時着したばかりだ。
 
航空法第6章は、飛行記録装置の設置、夜間の灯火、物の投下の禁止などを定めているが、米軍は航空特例法で第6章が原則として適用されない。命にかかわる問題なのにもかかわらず、二重基準が存在するのはおかしい。
 
石井啓一国交相は1月30日、衆院予算委員会で米軍機に自由度の高い飛行を認めている航空特例法を改正し、航空法第6章を米軍にも適用するよう求められ「日米地位協定に基づいて活動が認められている」などと繰り返し、拒否する姿勢を示した。
 
これで主権国家と言えるだろうか。米軍が大規模に駐留するドイツやイタリアでは米国との協定で、受け入れ国側が米軍基地の管理権を確保し、その国の法律を米軍の活動に適用するなど、自国の主権を担保する仕組みがある。日本はなぜできないのか。政府は、県民の生命と財産を守るために、米国と主体的に交渉すべきだ。
 
県基地対策課のまとめによると、県内で米軍機による部品落下、不時着などの事故の件数は2017年中で29件に上った。
 
事故はほとんどの機種で発生している。オスプレイをはじめAH1Z攻撃ヘリ、CH53大型輸送ヘリ、E3空中早期警戒機、F15戦闘機、F35ステルス戦闘機、KC135空中給油機、P3C哨戒機、U2偵察機、MC130特殊作戦機だ。枚挙にいとまがない。全機種の飛行停止を求めるのは当然だ。
 
事故が起きるたびに県などの訓練中止要請などに米軍は耳を貸さず、事故を起こした同型機を含めた訓練を続け、事故を繰り返す。狭い沖縄の上空で訓練を続ける限り事故はなくならない。県民の安全を脅かす海兵隊は撤退するしかない。


2月10日 沖縄タイムス
社説:オスプレイ部品落下 普天間の運用停止急げ

米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイが部品落下事故を起こした。
 
米軍ヘリやオスプレイによる事故の発生頻度は、「またか」というレベルをとうに超えている。人身事故の発生を未然に防ぐためには、最低限、次のことを海兵隊に実行させることが必要だ。
 
すべての航空機の飛行を全面的に停止し、機体を総点検すること、管理体制や整備体制など組織上の問題についても全面的に洗い直すこと。
 
その結果を県に報告するとともに、住宅地上空の飛行禁止を徹底し、飛行訓練の県外・国外移転に直ちに着手すること、である。
 
9日午前9時ごろ、うるま市・伊計島の大泊ビーチで、ぷかぷか浅瀬に浮いている漂着物を清掃していた男性が見つけた。
 
沖縄防衛局が在沖米海兵隊に確認したところ、オスプレイの右側エンジンにある空気取り入れ口の部品、との回答があった。部品は縦約70センチ、横約100センチで、重さは約13キロ。飛行中に海上に落下し、漂着したとみられる。
 
幸い船舶への被害はなかったが、伊計島周辺はヘリやオスプレイの飛行ルートになっており、事故発生の懸念は消えない。
 
実際、昨年1月20日、AH1攻撃ヘリが農道に不時着、今年1月6日にはUH1多用途ヘリが海岸に不時着したばかりである。
 
伊計自治会は1月21日、抗議集会を開き、飛行ルートの変更などを決議したが、もはや通り一遍の申し入れだけでは不十分である。

なぜ、重さ13キロもある大きな部品がオスプレイから落下したのか。普天間第二小の校庭にCH53ヘリの窓(重さ約7・7キロ)が落下したのは昨年12月13日のことである。
 
落ちてはならないものがなぜ、こうも立て続けに落ちるのか。
 
小野寺五典防衛相によると、8日に発生した事故であるにもかかわらず、米軍からは何の報告もなく、日本側の問い合わせによって明らかになったという。
 
落下した部品は、飛行から戻って機体を点検すれば、落下したかどうかがすぐに分かる代物だ。8日の時点で部品落下を認識していたとすれば、なぜ報告が遅れたのか。
 
重大事故を含む事故やトラブルが頻繁に繰り返されるのは、航空機の運用に関し、予算や人員、訓練頻度、機体老朽化などの面で深刻な問題を抱えているからではないのか。

相次ぐ不時着について米海兵隊のネラー総司令官は、事故を未然に防ぐための予防的着陸であり、「素直に言って良かった」と語った。
 
戦後、世界各地で戦争を繰り返してきた国の、これが「軍隊の論理」である。
 
政府がこれまでの「属国的対応」を改め、主権国家として米軍に強く当たらなければ事故を防ぐことはできない。 県議会は1日、「政府が約束した2019年2月末日を待たず、直ちに普天間の運用を停止」することを全会一致で決議した。その実現に向けて具体的に動き出す時だ。


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2月9日の琉球新報電子号外
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