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宮古島・石垣島に続き、陸自沖縄島にも地対艦ミサイル(SSM)配備

Ryukyuheiwaより:


関連記事:狙いは?石垣島・宮古島で自衛隊の「宣撫工作」掃海艇公開・雪プレゼントなど。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-588.html
関連記事:2018年度防衛予算案が示す、「陸海空」一体となった宮古島・石垣島など琉球弧の軍事要塞化を許すな!
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-557.html



「産経」と変わらぬ「朝日」の垂れ流し提灯記事に比べれば、
県紙2紙の記事はまだ「まとも」なとらえ方をしているようだ。


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2月28日の琉球新報紙面

2月28日 琉球新報
社説:本島にミサイル部隊 過敏な対応は危険を招く

南西諸島の軍事基地化を推し進める危険な計画だ。検討する必要は一切ない。

政府が地対艦誘導弾の新たなミサイル部隊を沖縄本島に配備する方向で検討している。宮古島市では700~800人規模の警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊の配備を進めている。
 
沖縄本島-宮古島間の公海を中国海軍の艦艇が頻繁に通過する現状を踏まえ、中国をより強くけん制する必要があると政府は判断した。大いに疑問である。
 
沖縄本島、宮古島へのミサイル部隊配備は中国との緊張を高める効果しかない。軍事拠点は攻撃対象となり、地域に危険しかもたらさない。中国を刺激するミサイル部隊配備計画は全面撤回すべきだ。
 
各国の沿岸から12カイリの領海や200カイリまでの排他的経済水域(EEZ)以外の海域は公海である。1982年に採択され、日本も批准している国連海洋法条約が根拠になっている。
 
条約では各国が公海の領有権を主張できず、他国の利益を考慮する限り、全ての国が自由に使用することができる「公海自由の原則」を定めている。
 
公海を通る中国海軍艦艇を敵視することは「公海自由の原則」に明らかに反する。日中関係のさらなる停滞を招きかねない。
 
政府が配備を検討しているのは、射程が百数十キロのミサイルである。沖縄本島と宮古島は約300キロ離れている。宮古島からだけではカバーできないが、沖縄本島と宮古島に置けばカバーすることが可能になるとの考えである。あまりに危険すぎる。
 
米太平洋軍のハリス司令官は下院軍事委員会の公聴会で、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島を実効支配している中国が3千メートル級の滑走路やレーダー施設の整備を進めていて「新たな七つの軍事基地」を保有していると指摘した。
 
ハリス氏はさらに高性能な防衛装備を将来、中国が配備する可能性があるとし、中国の海上戦力強化に強い警戒感を示している。
 
中国が進める南シナ海の軍事拠点化は目に余るものがある。だが、軍事に軍事で対抗することは愚かとしか言いようがない。
 
与那国島では陸上自衛隊の沿岸監視隊が2016年に発足した。防衛省は今後、宮古島や石垣島のほか、奄美大島にもミサイル部隊と防空を任務とする地対空ミサイル部隊、警備を担当する部隊を配備する計画だ。
 
それに加えて沖縄本島にもミサイル部隊を配備するとなれば、南西諸島は「要塞の島」と化し、標的にされかねない。
 
沖縄本島-宮古島間では2008年11月以降、中国海軍の往来が徐々に常態化してきている。だが、公海通過は国際法上問題はない。過敏な対応は危険を招く恐れがある。


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2月28日の沖縄タイムス紙面

2月28日 沖縄タイムス
社説[本島に陸自ミサイル]「軍事要塞化」が顕著に 

沖縄で自衛隊増強の動きが急だ。

地上から艦艇に対処するため、政府が陸自の地対艦誘導弾(SSM)のミサイル部隊を新たに沖縄本島へ配備を検討していることが分かった。中国海軍の艦艇が沖縄本島-宮古島間を頻繁に航行するようになっているからだという。

公海を通過しても国際法上の問題はないが、2008年11月に中国海軍の駆逐艦など4隻が同海域を初めて通過して以来、中国海軍の艦船や軍用機の飛行が常態化している。

自衛隊の新設計画はこれだけではない。

離島奪還作戦の専門部隊で日本版海兵隊といわれる陸自の「水陸機動団」が3月末に陸自相浦駐屯地(長崎県)を拠点に2個連隊、約2100人態勢で発足する。離島有事を想定した部隊だ。3個連隊目は20年代前半、在沖米海兵隊約9千人がグアムに移転する計画があることから、米軍キャンプ・ハンセンへの配備が取りざたされている。

建設中の那覇空港の第2滑走路は増加する観光客に対応するためだけではない。

空自那覇基地はF15戦闘機部隊を1個飛行隊から2個飛行隊の約40機に倍増。第9航空団を編成しており、F15戦闘機部隊の増強にも対応しているのである。

那覇基地には尖閣諸島などを監視する早期警戒機(E2C)を運用する飛行隊も新設され、活動している。

沖縄の負担軽減を目的としたSACO(日米特別行動委員会)合意と、かけ離れた「軍事要塞(ようさい)化」が進んでいるのである。

防衛省は南西地域の防衛態勢の強化を着々と進めている。17年3月に与那国島に、航空機や艦船をレーダーで監視する沿岸監視部隊(約160人)を配置した。

宮古島では地対艦ミサイル部隊、地対空ミサイル部隊、警備部隊(計700~800人)の配備に向けた工事に着手している。

石垣島でも同様の部隊(計500~600人)を配備する計画である。奄美大島では18年度末の部隊(計約550人)配備に向け、工事が進んでいる。

沖縄本島へ配備検討されている地対艦誘導弾は、最大射程百数十キロ。沖縄本島と宮古島は約300キロの距離があり、双方に置けば、同海域全体をカバーすることができ封鎖することも可能になる。緊張感が高まるのは間違いない。

防衛省は年末までに策定する防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画(中期防)に沖縄本島への地対艦誘導弾の新たなミサイル部隊を書き込むことも想定しているという。防衛省は宮古島、石垣島への自衛隊配備についてもそうだが、住民への情報開示が不十分なまま進めようとしている。

自衛隊の増強計画と米軍の新基地建設が同時並行的に進んでいる。かつてなかった事態だ。県と、県民を代表する県議会は毅(き)然(ぜん)としてほしい。県民の生命と財産に直結することである。報道が事実かどうか。防衛省に問いただしてもらいたい。


政府関係者からのリークに飛びついた朝日新聞、一面トップで「提灯記事」掲載。


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3面では「SSMやSAMを張り巡らし離島への侵攻を抑止、海峡を通ることを牽制」と。
沖縄の理解必要だと! 「沖縄の理解」では無く県民の同意が必要なのではないか。

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2月27日の朝日新聞紙面

2月27日 朝日新聞
沖縄本島に地対艦ミサイル部隊配備検討 中国牽制を強化

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陸自・地対艦誘導弾(SSM)部隊の南西諸島への配備計画

沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を中国海軍の艦艇が航行するのが常態化していることから、政府は地対艦誘導弾(SSM)の部隊を沖縄本島に配備する方向で本格的な検討に入った。すでに宮古島への部隊配備は決まっており、海峡の両側から中国軍を強く牽制(けんせい)する狙いがある。

複数の政府関係者が明らかにした。国家安全保障局や防衛省内で部隊の編成規模などの検討を進め、今年末までに策定される新たな防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画(中期防)に盛り込む方向だ。

政府関係者によると、沖縄本島への配備が検討されているのは陸上自衛隊の最新鋭の12式SSM部隊。射程は約200キロとされる。

2013年に策定された現在の防衛計画の大綱では、離島防衛のためにSSM部隊を保持すると規定。あわせて策定された中期防(14~18年度)でも、南西諸島の部隊の態勢強化が盛り込まれた。陸自の編成計画では18年度以降、沖縄県の宮古島、石垣島、鹿児島県の奄美大島に12式SSM部隊を配備し、あわせてこの3島に普通科(歩兵)を中心とする警備隊や防空を担う地対空誘導弾(SAM)の部隊を配置することも決まっている。

だが、宮古海峡は幅が約290キロあり、宮古島だけに射程約200キロのSSMを配備しても海峡をカバーできない。このため沖縄本島にも配備し、海峡の両側から挟む形にするという。

宮古海峡をめぐっては、中国海軍の艦艇4隻が08年11月に初めてここを通って太平洋に進出。その後も、東シナ海と太平洋を行き来する際に頻繁に航行しており、今年1月には原子力潜水艦が潜航しているのが確認された。公海部分を通るのは国際法上の問題はないが、防衛省幹部は「西太平洋で活動する米軍にとっても大きな脅威となっている」と話す。(土居貴輝)

12式地対艦誘導弾:88式地対艦誘導弾の後継として日本が開発した地対艦誘導弾(Surface to Ship Missile)
。全長約5メートル、重量約700キロ。山の陰から発射すると、あらかじめ入力されたコースに沿って山腹を迂回(うかい)し、低空を飛びながら洋上に出て目標の艦艇を狙う。射程は約200キロ。


参考資料①

地対艦ミサイル SSM (surface-to-surface missile)
12式地対艦誘導弾(ミサイル)三菱重工業製造(88式地対艦誘導弾の後継機)

Wikipediaより

ミサイル直径:約0.35m ミサイル全長:約5m ミサイル重量:約700kg
推進方式:固体燃料ロケットモーター(ブースター)+ターボジェットエンジン(巡航用)
誘導方式:中途航程 INS・GPS 終末航程 ARH
射程:公表していないが、百数十km~約200km(哨戒機のレーダーによる目標艦船の位置情報を受け取れた場合)
無い場合は水平線の彼方の目標は狙えません。
海岸に面した山の背後から発射すると、あらかじめプログラミングされたコースにしたがって山腹をう回、洋上に出て低高度で飛翔し目標に命中させることができる。

システムは以下により構成

捜索標定レーダー装置:2基(73式小型トラックに搭載)
中継装置:1基(同上)
73式小型トラック

指揮統制装置:1基(73式大型トラックに積載)
射撃管制装置:1基(同上)
73式大型トラックに積載

発射機搭載車両:1-4輌 及び誘導弾6発(1輌当たり)
全長:約11m全幅:約2.5m全高:約3.4m車両重量:24.8t牽引能力:約15tクレーン能力:約12t乗員:3名
12式地対艦誘導弾

弾薬運搬車:1-4輌 及び誘導弾(予備弾):(1輌あたり6発を7tトラックに搭載)
73式大型トラックに積載

システム全体の構成は88式と同様であるが、発射機搭載車両は重装輪回収車と共通の車体に発射機を搭載したものに変更され、誘導弾体を収める容器(キャニスター)は角型に変更されており、03式中距離地対空誘導弾の発射装置搭載車両に類似。

88式地対艦誘導弾より射撃に関する能力の向上 目標情報更新能力の向上目標大小判別能力と指揮統制機能の向上命中点のばらつき低減再装填時間の短縮残存性の向上 同時弾着機能の高精度化高射角での発射が可能地形追随機能の向上誘導については従来の慣性誘導(中間)+アクティブ・レーダー・ホーミング(終末)に加え、中間誘導にGPS誘導が追加されている。

「I Love いしがき」さんより: とってもわかりやすく書かれています、ぜひご一読を!
http://loveishigaki.jp/

車載型で島内各地に展開し、はじめは固体燃料ロケット(ブースター)により高射角で発射され、途中でターボジェットエンジンによる巡航ミサイルモードに移り、海上、航空自衛隊の哨戒機から目標艦船の位置情報を受け取り、GPS信号で自分の位置を確認しながら飛ぶ「GPS誘導」を利用し、最終段階では本体搭載のレーダーで目標の艦船を捕捉しつつ(アクティブ・レーダー・ホーミング)海面すれすれに飛んで、ピンポイントで弾着・破壊する兵器です。発射機搭載大型車両に積まれた6本の四角い筒(キャニスター)に6基のミサイル本体が入っており、同時に6つの対象を攻撃できます。

防衛省は射程を公表しておらず、百数十kmとは、幅のある言い方ですが、2014年6月の産経新聞記事によれば射程は約200kmで、平得大俣から魚釣島までの距離約165kmを優に超えています。ただし、これは海上、航空自衛隊哨戒機のレーダーによる目標艦船の位置情報を受け取るデータリンクが有効な場合のことで、それを失えば水平線(例えば標高70mのレーダーから見て約30km)の彼方の目標は狙えません。

現行中期防衛力整備計画が「海上優勢の獲得・維持」のために「…地対艦誘導弾を引き続き整備する」と述べているように、周辺海域の艦船を狙える攻撃性の高い兵器です。

2013年11月の自衛隊統合演習で防衛省が88式を石垣島に持ち込もうとしたとき、中山義隆市長は「PAC3とは違い攻撃するものなので反対する」としてこれを断りました。

車両重量に誘導弾6発の重量9t、さらに発射機の重量を加えると、全重量は40t近くになるのでしょう。糸数慶子参院議員の質問主意書に対する政府回答では、石垣島に配備する地対艦誘導弾部隊の人員は約100人ということですから、発射機搭載車両は数台配置するのでしょう。こんな巨大な発射機搭載車両が何台も、指揮管制装置車、弾薬・予備弾運搬車などの車両群を引き連れて島中を走り回るなんて、どんな感じになるのでしょう。


参考資料②

地対空ミサイル SAM (surface-to-air missile)
03式中距離地対空誘導弾

Wikipediaより

システム取りまとめは三菱電機、誘導弾は三菱重工業、レーダーは東芝が製造。

空からの攻撃に対し「基地」を守るためのもの、陸上自衛隊高射特科群の高射中隊(1個高射特科群は4個高射中隊)を中心として配備。

沖縄島では、第15旅団 第6高射特科群→第15高射特科連隊
第1~第3高射中隊
知念分屯地(沖縄県南城市) 第15高射特科連隊第1中隊
勝連分屯地(沖縄県うるま市) 第15高射特科連隊第2中隊(米軍ホワイトビーチ防衛)
白川分屯地(沖縄県沖縄市) 第15高射特科連隊第3中隊(米軍嘉手納基地防衛)
第4高射中隊
南与座分屯地(沖縄県島尻郡八重瀬町)第15高射特科連隊第4中隊(空自与座レーダー基地防衛)
(11式短距離地対空誘導弾導入)短距離防空を担任

システムの構成

発射装置搭載車両

対空戦闘指揮装置の搭載車体には73式大型トラックを使用し、幹線無線伝送装置、幹線無線中継装置及び射撃管制装置の搭載車体には高機動車を使用、捜索兼射撃用レーダー装置車、発射装置車、運搬・装填装置車及びレーダー信号処理兼電源車の車体には重装輪回収車と共通の重装輪車が使用されており、高い機動展開性によって有事に即対応できる。操作に必要な要員も省力化され、20人体制で運用することができるようになった(ホークは50人体制。これに伴い装備する高射中隊は運用上の編成が改められている(改編)。また、非自走部のあったホークと異なり、システム一式の完全車載・自走化により、機動力が向上した。

ミサイル本体は発射筒を兼ねた角型コンテナに収められた状態で、発射装置及び運搬装填装置に各6発ずつ搭載されており、ロシアのS-300や米欧共同開発のMEADSなどと同様の垂直発射方式である。このため、陣地展開に必要な土地面積が従来方式に比べ少なくて済む様になり、展開用地確保が容易になっている。

レーダーはアクティブフェーズドアレイレーダーであり、100目標を追尾し、12目標を捕捉可能である[3]。レーダーは1基で標的捜索のほか、目標の追尾および射撃管制も行う[2]。また、高度なECCM(対電子妨害対処)能力と多目標同時対処能力を持ち、空対地ミサイルや巡航ミサイルによる遠距離攻撃に対処する能力も有するとされている。レーダーは回転することにより、全周捜索を行う。将来的にはE-767早期警戒管制機や、2011年から配備が始まる対空戦闘指揮統制システムなどとのデータリンクによる戦闘能力の向上も予定されている。ミサイル誘導方式は中間指令誘導とアクティブレーダーホーミングの組み合わせとなっている。

なお、射程については正確な数値は不明であるが、2014年の下志津駐屯地創設59周年記念行事では下志津から横浜や筑波山上空の航空機を射撃可能と解説されていることや[4]、米国における射撃試験の報道[5]から射程60km以上と思われる。

発射装置搭載車両(射撃姿勢)

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発射装置搭載車両(移動姿勢)

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射撃用レーダー装置搭載車両

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レーダー信号処理・電源車

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運搬装填装置搭載車両

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「平和な島に自衛隊・米軍はいらない!」

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2015年2月27日「下地島空港を軍事利用しないよう求める」県庁前集会


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稲川宏二さん 与那国島からの報告2016年「宮古島・石垣島の自衛隊配備を止めよう!3・30東京集会」で


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