背後で進む？核持ち込み 2009年在米公使は「沖縄への核貯蔵庫の建設」に関する見解を聞かれ「説得力ある」と回答。

Ryukyuheiwaより：


戦略核の使用をいとわない「トランプ大統領」の米国、
沖縄ならず日本への配備がされているかもしれない。

その米軍の指揮下に置かれた自衛隊も例外ではなく、
自衛隊の弾薬庫にも核弾頭が置かれる可能性も否定できません！




3月6日の沖縄タイムス紙面

3月6日　沖縄タイムス
沖縄に核施設「説得力ある」　日本側、2009年の米聴取に肯定的見解

「沖縄かグアムへの核貯蔵庫の建設」に関する見解を聞かれた秋葉剛男公使（現・外務事務次官）は「そのような提案は説得力がある」と答えたことが記されている（マーカー部分）＝米戦略体制委員会の概要メモから

オバマ前米政権が新たな「核体制の見直し」（ＮＰＲ）策定に伴い米議会に設置した諮問機関「米国の戦略体制に関する議会委員会」が２００９年２月、在米日本大使館関係者らを対象に開いた意見聴取で、秋葉剛男公使（現・外務事務次官）が沖縄への核貯蔵庫建設を容認する意向を示していたことが分かった。１９７２年の本土復帰以後、日本側が沖縄への核配備を肯定した発言が明らかになったのは初めて。

米科学者団体「憂慮する科学者同盟（ＵＣＳ）」のグレゴリー・カラーキー博士が３日、本紙の取材に対して明らかにした。同氏は核問題の専門家で、米政府や元高官との親交が深い。

同氏が提供した戦略体制委員会スタッフ作成の意見聴取の概要メモ（２００９０９年２月２７日付）によると、前々日の２５日に開かれた意見聴取には、米側からペリー議長（元国防長官）やシュレジンジャー副議長（元国防長官）ら、日本側は在米日本大使館の秋葉公使ら関係者ら３氏が出席。秋葉氏が「米国の拡大抑止に関する日本の見解」を表明した。

秋葉氏は、米国が日本との事前協議なしに核兵器を削減する可能性に深い懸念を表明し、米国の核戦力の維持を要請。シュレジンジャー副議長の「沖縄かグアムへの核貯蔵庫の建設をどう考えるか」との質問に対し、秋葉氏は「そうした提案は説得力がある」と述べ、沖縄への核再配備の可能性を明確に肯定した。

沖縄では戦後、アジア太平洋地域で最大規模の１３００発もの核兵器が配備されていた。

佐藤栄作首相とニクソン米大統領は１９６９年、米国は有事の際に核兵器を再配備する権利を保持し、嘉手納弾薬庫や辺野古弾薬庫などを「何時でも使用できる状態に維持」するとした密約を交わしていた。米国防総省は２０１５年に公開した記録文書で、「米国は（核）兵器を撤去するが、危機の際にはこれらを再持ち込みする権利を維持している」と明記している。

日本側関係者からの意見聴取の結果が、２０１０年４月に公表された「核体制の見直し」にどの程度、反映されたかは明らかになっていない。



3月6日の琉球新報紙面

3月6日　琉球新報
社説：沖縄に核貯蔵肯定　再持ち込みは断固拒否

安倍政権の外務事務次官を務める秋葉剛男氏が在米日本大使館の公使時代、沖縄への核貯蔵施設建設に肯定的な姿勢を米国に示していたメモの存在が明らかになった。

核施設建設容認は沖縄に再び核兵器を持ち込ませることを意味する。「作らず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則の国是に反する。沖縄を三原則の適用外とし、県民を危険にさらす発想ではないか。沖縄への再持ち込みは断固拒否する。
　
メモを入手した米国の科学者らでつくる「憂慮する科学者同盟」のグレゴリー・カラキ上級アナリストは、名護市辺野古への新基地建設と隣接する米軍辺野古弾薬庫の再開発を挙げ、沖縄への核兵器の再持ち込みに警鐘を鳴らしている。
　
メモによると秋葉氏は２００９年、オバマ前米政権の核戦略指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」策定に向け、米連邦議会が設置した戦略態勢委員会（委員長・ペリー元国防長官）から意見聴取された。沖縄での核貯蔵施設建設について問われ「そのような提案は説得力があるように思う」と肯定的な姿勢を示した。
　
米連邦議会の委員会での発言であり、個人的な意見とは受け取れない。秋葉氏は意図を説明する責任がある。
　
辺野古弾薬庫や嘉手納弾薬庫には、かつて１３００発の核兵器が貯蔵されていた。１９５９年６月には、米軍那覇飛行場配備のミサイルが核弾頭を搭載したまま誤射を起こし、海に落下する事故も起きていた。
　
核兵器は日本復帰の際に撤去したとされる。だが沖縄返還交渉の過程で有事には米軍が沖縄に核を持ち込めるという密約が結ばれた。民主党政権は２０１０年に、核密約が失効したとの認識を示したが、米国の認識は正反対だ。
　
米国防総省の歴史記録書は「米国は危機の際にそれら（核）を再持ち込みする権利を維持した」と明記している。再持ち込みは米国にとって「権利」なのだ。
　
一方、秋葉氏発言は、自民党内にある「持ち込ませず」の見直し議論と重なる。例えば、石破茂元幹事長は１７年９月のテレビ番組で、北朝鮮による核実験強行を踏まえ、日米同盟の抑止力向上のため、日本国内への核兵器配備の是非を議論すべきだとの考えを示した。
　
秋葉氏が米連邦議会委員会に提出した書面には、米国に小型核保有などを促す要望もある。トランプ政権が今年１月に発表したＮＰＲには、要望の趣旨に沿って小型核の開発が明記されている。「核なき世界」を目指したオバマ前政権の方針を大きく転換し、核保有国に核軍縮義務を課した核拡散防止条約（ＮＰＴ）への背信行為である。
　
非人道的な核兵器廃絶を促すべき立場にある日本が、「核抑止論」に固執するのは自己矛盾である。被爆国としてあまりにも無責任だ。