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那覇地裁、2日続けて不当判決「辺野古差し止め訴訟」門前払い、「抗議行動の山城さんらに」有罪判決。

Ryukyuheiwaより:


3月14日、那覇地裁は
辺野古・高江での抗議行動で不当逮捕した3人に有罪判決



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3月15日の琉球新報紙面

3月15日 琉球新報
社説:山城議長有罪判決 問われるべきは政府だ

名護市辺野古の新基地建設や東村高江の米軍北部訓練場ヘリコプター発着場建設に対する抗議活動で、威力業務妨害罪などの罪に問われた沖縄平和運動センターの山城博治議長に対し、那覇地裁は懲役2年、執行猶予3年(求刑懲役2年6月)の判決を言い渡した。

有罪判決は、新基地反対の民意を力で封じている政府の姿勢に裁判所がお墨付きを与えるものであり、納得できない。表現の自由、集会の自由など憲法が保障する権利を認めず、国連の人権基準にも抵触するような判決は受け入れられない。
 
本来、問われるべきは山城議長らではない。政府の方である。国土面積の0・6%の沖縄に米軍専用施設の70・38%を集中させ、新基地建設を強行している。山城議長らを逮捕・長期勾留し、抗議行動の力をそごうとしたのは明らかだ。
 
起訴状によると、山城議長は2016年1月に名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ工事用ゲート前でブロックを積み上げ、資材搬入の業務を妨害し、同8月には米軍北部訓練場付近で沖縄防衛局職員の肩を激しく揺さぶって約2週間のけがを負わせた。同10月には同訓練場の進入防止用の有刺鉄線1本をペンチで切断したとしている。
 
弁護側はブロック積み上げ行為について、威力業務妨害を適用することは「表現の自由を侵害し違憲だ」などと主張し、器物損壊を除く各事案で無罪を訴えていた。
 
判決は山城議長らの行為について「表現の自由を逸脱」する「犯罪行為であって、正当化することはできない」と指摘している。山城議長が公務員に暴行を加えて傷害を負わせたのは「悪質」で、反対運動のリーダー的存在として「主導的役割を果たした」と認定した。山城議長の「言動が共犯者らの犯行をあおったという面があり、この点について強い非難を免れない」と指摘している。
 
今回の判決は、人権を巡る国際法の理念に背を向ける内容だ。16年に日本を調査した国連人権理事会の特別報告者は、山城議長の逮捕と長期勾留について「抗議行動に不釣り合いな制限が加えられている」「裁判なしに5カ月間拘束したのは不適切で、表現の自由に対する萎縮効果を懸念する」と報告している。
 
ヘリ発着場建設や新基地建設の抗議行動に対する警備は、市民の抗議活動を政府が制限する際の国連ガイドラインを逸脱している。
 
ところが那覇地裁は、弁護側が提出した国際人権法専門家の証人申請を却下し、長期勾留を批判した国連特別報告者の資料などの証拠申請も却下した。判決は国連が指摘した国連ガイドラインに沿った内容ではない。
 
日本は国連人権理事会の理事国である。国際基準と向き合わない裁判所の姿勢は異様ですらある。

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3月15日の沖縄タイムス紙面

3月15日 沖縄タイムス
社説[辺野古・高江裁判]見せしめが萎縮を生む

国内外の人権団体や平和運動団体からも注目された判決だった。

多くの支援者が危機感をもって那覇地裁前に集まったのは、辺野古や高江を巡る政府の対応があまりにも強権的だからである。

名護市辺野古の新基地建設などに対する抗議行動を巡り、公務執行妨害や威力業務妨害の罪などに問われた山城博治・沖縄平和運動センター議長(65)ら3人の判決公判が14日、あった。

那覇地裁は、山城議長に懲役2年、執行猶予3年(求刑懲役2年6月)の有罪判決を言い渡した。

共犯として威力業務妨害罪に問われた男性(67)と傷害罪などに問われた男性(45)も、執行猶予付きの有罪判決を受けた。

だが、裁判所は、米軍基地を巡る沖縄の歴史や現実にはまったく触れなかった。なぜ、このような抗議行動が起きたのかという背景にも関心を示さなかった。

キャンプ・シュワブのゲート前に大量のブロックなどを積み上げ、工事用車両の搬入を阻止しようとしたことなどの事実を取り上げ、「表現の自由の範囲を逸脱している」と断じたのである。

この判決は大きな副作用を生むおそれがある。傷害罪の成立を認めることによって憲法で保障された市民の正当な抗議行動と反対意見の表明を萎縮させかねないのである。

「意見および表現の自由」に関する国連特別報告者のデービッド・ケイ氏が、訪日後にまとめた報告書の中で危惧したのはこの点である。

米軍基地を巡る裁判で、決まって、住民側から提起される問いがある。

「本来、問われるべきは何なのか」「裁かれるべきは誰なのか」という問いかけだ。

辺野古の新基地建設や高江のヘリパッド建設で浮かび上がったのは、目まいがするような政府側と住民側の「不均衡」である。

警備陣の暴力的な警備によって住民側には負傷者が相次いだ。違法行為や違法な疑いのある行為も目立った。

名護市長選や知事選、衆院選などで新基地建設に反対する候補者が当選し、明確に民意が示されたにもかかわらず、一顧だにせず、強引に工事を進めた。

その結果、高江や辺野古の現場では、取り締まる側と市民の間に著しく「衡平(こうへい)」を欠いた状態が生じてしまったのである。

判決後の記者会見で山城議長は「沖縄の実態を見ようとしない不当な判決だ」と声を荒げた。

判決は「共謀」の認定についても、厳密さを欠いているところがある。「共謀」と認定される行為の範囲が広がれば、表現の自由に対する重大な脅威になるだろう。

裁判所にはもともと限界があり、過剰な期待をもつのは禁物だが、「人権のとりで」としての司法がその役割を果たさず、行政と一体化すれば、三権分立は成り立たない。

辺野古・高江裁判は、日本の民主主義を、根っこから問う裁判といっても過言ではない。


3月14日 琉球新報
平和運動センター議長に有罪判決 懲役2年、猶予3年 ほか2人も猶予刑

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事前集会で山城博治沖縄平和運動センター議長らの勝利を願いガンバロー三唱する市民ら=14日午後0時54分、那覇市楚辺の城岳公園

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市民の前で山城博治議長らの判決を伝える弁護士=14日午後1時35分、那覇市楚辺の城岳公園

名護市辺野古の新基地建設や東村高江の米軍北部訓練場ヘリコプター発着場建設に対する抗議活動を巡り、威力業務妨害や公務執行妨害・傷害などの罪に問われた山城博治沖縄平和運動センター議長(65)ら3人の判決公判が14日午後1時半、那覇地裁で開かれた。柴田寿宏裁判長は議長に懲役2年(求刑懲役2年6月)、執行猶予3年を言い渡した。

ほか2人も猶予刑を言い渡した。うち一人は一部無罪とした。

起訴状によると、山城議長は2016年1月に名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ工事用ゲート前でブロックを積み上げ、資材搬入の業務を妨害したとされる。

弁護側は資材搬入を止めるためのブロックを積み上げ行為について、威力業務妨害を適用することは「表現の自由を侵害し違憲だ」などと主張し、器物損壊を除く各事案で無罪を訴えていた。

那覇地裁周辺には議長らの支援者が多く駆け付け、拳を挙げて無罪を強く訴えていた。

3月14日 沖縄タイムス
辺野古新基地抗議の山城議長ら3人に有罪判決 那覇地裁

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2016年に名護市辺野古の米軍基地建設などへの反対活動中に逮捕され、公務執行妨害や威力業務妨害の罪などに問われた沖縄平和運動センターの山城博治議長(65)ら3人の判決公判が14日、那覇地裁であった。柴田寿宏裁判長は山城議長に懲役2年、執行猶予3年(求刑懲役2年6月)を言い渡した。

山城議長と共謀して辺野古の工事用ゲート前でコンクリートブロックを積み上げ、埋め立て工事を進める沖縄防衛局の業務を妨害したとして、威力業務妨害罪に問われた67歳の男性に対しては懲役8月、執行猶予2年(求刑懲役1年)を宣告した。

議長と共謀して東村高江の北部訓練場付近で沖縄防衛局職員に暴行したとして、公務執行妨害と傷害などの罪に問われた45歳の男性については懲役1年6月、執行猶予5年(求刑懲役2年)を言い渡した。

検察側は公判で「主義主張を違法な手段で実現しようとした犯行で、法治国家では到底正当化できない」などと主張。議長の弁護側は同年10月、東村高江の北部訓練場付近で有刺鉄線1本を切断した器物損壊罪については認める一方、それ以外は無罪を主張。他の2人の弁護側もそれぞれ無罪を訴えていた。

判決は45歳男性について、山城議長と共謀して東村高江の北部訓練場付近で沖縄防衛局職員に暴行したとして問われていた別の公務執行妨害と傷害の罪については無罪とした。


3月13日、那覇地裁は
「辺野古差し止め訴訟」門前払い


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3月14日の琉球新報紙面

3月14日 琉球新報
辺野古岩礁破砕、沖縄県が敗訴 漁業権判断せず 那覇地裁

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米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設工事を巡り無許可の岩礁破砕は違法として、沖縄県が国を相手に岩礁破砕の差し止めを求めた訴訟の判決が13日、那覇地裁で言い渡された。森鍵一裁判長は「県の訴えは裁判の対象にならない」として却下した。実質的な中身の審理に入らずに門前払いした。義務確認の訴えも同様に退け、判決まで工事の差し止めを求めた仮処分の申し立ても却下した。

辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しの可否が争われた訴訟に続く県側の敗訴となった。県は控訴する方針。

森鍵裁判長は、岩礁破砕差し止め請求が国民に行政上の義務の履行を求め一般公益の保護を目的とした訴訟であるとし、自治体が条例や規則に従わせるために訴訟は起こせないとする最高裁判決(2002年の宝塚パチンコ条例事件)を引用して「訴えは不適法だ」と判示した。

訴訟では、訴訟の相手が国だった場合にも同最高裁判決が適用されるかどうかも争点となったが「同最高裁判決は訴訟の相手が個々の国民か行政主体であるかを問うていない」とし、国の行為として問題視した県側の主張を退けた。

県漁業調整規則に基づき許可を得る義務があることの確認を求めた訴えも同最高裁判決を適用し、審判対象とならないとした。

沖縄防衛局が消滅したとする工事現場海域の漁業権について、県側は変わらずに存在し、岩礁破砕工事をするには県知事に許可を得る必要があると主張した。

しかし森鍵裁判長は訴えは不適法としたことから、「判断するまでもない」とし、漁業権の有無についても審理せず判断しなかった。

訴訟は沖縄防衛局が工事現場海域での漁業権が消滅したためとして、昨年3月末に期限切れとなった岩礁破砕の許可申請を更新しなかったことから、県は漁業権の有無を明らかにしようと提起していた。

法廷で判決を聞いた謝花喜一郎知事公室長は「残念だ。漁業権の有無について全く判断されていない」と憤りをあらわにした。


3月14日 琉球新報
社説:辺野古差し止め県敗訴 実質審理せず不誠実

米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設工事を巡り、無許可の岩礁破砕は違法として、県が国を相手に岩礁破砕の差し止めを求めた訴訟で、那覇地裁は県の訴えを却下した。義務確認の訴えも退けた。

県が司法に判断を求めるしか手段がないと訴えたにもかかわらず、審理対象外として門前払いを求めた国の主張を全面的に受け入れた。
 
漁業権の有無について判断を避け、実質審理に入らなかったことは不誠実である。行政権をチェックする裁判所の役割を果たさなかったと批判されても仕方ない。
 
今回の訴訟は、沖縄防衛局が昨年3月末に期限切れとなった岩礁破砕の許可申請を更新しなかったことが原因で、県が国を提訴した。
 
争点は県知事に岩礁破砕の許可を得なければならない漁業権が、工事現場水域に存在するかどうかだ。
 
岩礁破砕許可申請を不要とした理由について沖縄防衛局は、工事海域での漁業権が消滅しているためと説明した。これに対し県は「漁協による漁業権の一部放棄の決議によって漁業権は消滅しない。一部放棄がなされたとしても新たに漁業権の変更の免許を受けなければならない」と主張した。
 
国は実質審理に入らないよう2002年の最高裁判所の判例を持ち出した。行政主体が自らの権限を保護するためには裁判所を利用できないというものだ。県の訴えは行政主体としての自らの岩礁破砕等の権限を保護するためだから、裁判所を利用することは許されないと主張した。
 
この判例は行政法学者の批判は強いが、那覇地裁は国の主張通り県の訴えを不適法として却下した。妥当性に疑問が残る。
 
県側は漁業権の有無について「裁判所が法を適用して判断するなら終局的に解決する。解決することは裁判所の権限で使命だ」などと訴えていた。しかし裁判所は「入り口論」で訴えを退け、判断しなかった。
 
翁長雄志知事が意見陳述で「長年積み重ねられてきた漁業関係法令の運用に関する見解を、国は辺野古案件のため、いわば恣意(しい)的にねじ曲げたわけであり、このようなやり方は国が常々述べている法治国家のあり方からほど遠い」と主張した。だが裁判所には届かなかった。
 
敗訴したとはいえ県は、裁判を通して新基地建設問題を世論に訴えた。その意義は大きいが、県と国の5回の訴訟を通じて、県の主張に向き合わない裁判所の姿も浮き彫りになった。
 
新基地建設予定海域に活断層が走っている可能性があり、危険性が指摘されている。民意を無視した新基地建設に正当性はない。知事は「あらゆる手段を使って新基地を阻止とする」と繰り返してきた。今、あらゆる局面でその発言を実践すべきだ。


3月14日 沖縄タイムス
「審判対象に当たらず」 辺野古工事差し止め訴訟、那覇地裁が沖縄県の訴え却下

名護市辺野古の新基地建設を巡り、無許可での岩礁破砕は違法として、沖縄県が国を相手に破砕を伴う工事の差し止めを求めた訴訟の判決が13日、那覇地裁であった。森鍵一(もりかぎ・はじめ)裁判長は「訴えは、法律上の争訟(裁判所の審判対象)に当たらない」として県側の訴えを却下した。国と県の間で起きている漁業法を巡る解釈の争いについては、司法判断を下さないまま門前払いとした。

地裁は県側が、判決言い渡しまで求めていた、破砕行為の一時禁止の仮処分申し立ても同日付で却下。県側は本訴訟については控訴を、仮処分については即時抗告などを検討する。

本訴訟の判決は「国や地方公共団体が原告となった場合、行政上の義務の履行を求める訴訟は審判対象とならない」と判示した2002年の最高裁判決に沿ったかたちで言い渡された。判決理由で森鍵裁判長は「『県知事の許可を受けずに岩礁破砕行為を行ってはならない』とする義務の履行を国に求める訴訟は、行政上の義務履行を求めており不適法だ」と指摘した。

県側は「訴訟の対象となっている海域を使用する権利があり、財産権に準じた権利に基づいて訴えている」と主張していた。これに対し判決は「海は公共のものであり、国が直接管理しており、私人の所有を認める法律もない」と反論。「本件海域に県が何らかの権限を行使することができたとしても、私法上の財産権に準じた権利に基づくものとは言い難い」として県側の主張を退けた。

また県側は「2002年の最高裁判決が示す審判の対象範囲には誤りがある」と主張していたが、判決は「司法権の役割は国民の権利や利益の保護救済を図ることにあり、行政の権限救済ではない」と指摘し、県側の訴えを退けた。

菅義偉官房長官は判決後の記者会見で「辺野古における埋め立て工事を進めていくことが求められている」との考えを示した。提訴は昨年7月で、新基地建設を巡る国と県の訴訟は5度目。


3月14日 沖縄タイムス
社説:辺野古訴訟却下 問うべきこと問われず

問うべきことが問われず、門前払いとなった。

名護市辺野古の新基地建設を巡り、無許可の岩礁破砕は違法として、県が国を相手に破砕を伴う工事の差し止めを求めた訴訟の判決が13日、那覇地裁であった。森鍵一裁判長は県の訴えを却下した。

県が岩礁破砕を伴う工事の一時的な禁止を求めていた仮処分申し立ても却下した。

争点は主に二つ。

一つは県の訴えは裁判の対象になるかどうか。入り口論である。

那覇地裁は、自治体が条例や規則に従わせるよう求める訴訟は起こせないとする2002年の最高裁判例を引用し「県の訴えは不適法」と退けた。国の主張を全面的に認めた。

もう一つは、国の埋め立て工事で海底の岩礁破砕に伴い、県知事の許可が必要かどうかである。

県は県漁業調整規則に基づき「岩礁がある海域には漁業権が設定されている。許可は昨年3月で切れており、工事は違法」と主張した。これに対し国は「名護漁協が漁業権を放棄しており、許可は不要だ」との立場である。

那覇地裁は却下によってその判断を示さなかった。

岩礁破砕許可は新基地建設阻止のための重要な知事権限の一つだったが、判断が示されなかったため、知事権限が無力化された格好だ。

却下に対し、県側弁護団から「裁判所が判断しないとなると、どこにもっていけばいいのか」と戸惑いの声が上がったのは当然だ。

名護漁協は16年11月、漁業権を一部放棄する総会決議をした。

水産庁は従来「漁業権の一部放棄は漁業法上、漁業権の変更にあたり県知事の免許を要する」との見解を示していた。だが、免許更新直前の昨年3月になって、首相官邸で関係省庁の担当者らが水産庁長官と協議した。

水産庁は官邸側から「見解の変更を命じられた」とされる。名護漁協が漁業権を一部放棄したことを捉え、「県の許可を受ける必要はない」との見解に大転換した。

県が訴訟に踏み切ったのは防衛省が岩礁破砕許可が切れたにもかかわらず昨年4月から護岸工事を始めたからだ。

安倍政権に都合のいい解釈で強引な手法である。

新基地周辺海域では14年6月、日米合同委員会という「密室」で埋め立て予定地がすっぽり入るよう制限水域の拡大も一方的に決めている。

今回の訴訟は、新基地建設の是非そのものを問うものではない。県側弁護団が訴えたように、国に対し、県知事の岩礁破砕許可を昨年3月までと同じように取るなどルールを守ってほしいということだ。

国は知事権限を無力化しながら、辺野古新基地の現場では反対する市民らを強権的手法で弾圧している。

県は控訴するかどうか訪米中の翁長雄志知事が帰任してから決める。安倍政権に都合のいいような解釈変更が認められるのかどうか。立法府も、国会でしっかり議論してもらいたい

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