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改ざん疑いの防衛省文書から見える、「存在による抑止」から転換、米軍との一体化と共同戦争態勢の構築にひた走る自衛隊。

Ryukyuheiwaより:



sinpou2018 03312
3月31日の琉球新報紙面

times2018 03311
3月31日の沖縄タイムス紙面

ページ下部に掲載2012年(H24)7月 日米の「動的防衛協力」について 統合幕僚監部


同じ6年前の、2012年に一坪地主会の井上澄夫さん(故人)が「動的防衛力」「動的防衛協力」について書かれたものです。

沖縄では基地の共同使用がすでに強行され、日米両軍の一体化と共同戦争態勢の構築が進められ、南西諸島が中国の喉もとに匕首を突きつける最前線の役割を担わされると指摘されています。

キーワード「動的防衛力」と「動的防衛協力」について 井上澄夫 2012・5・1

4月30日ワシントンで発表された日米共同声明「未来に向けた共通のビジョン」には「動的防衛力」という言葉が登場しました。英語では「ダイナミック・ディフェンス・フォース」です。

「共同声明」は外務省のHPにまだ掲載されていませんが、時事通信は「動的防衛力」に触れている声明のくだりをこう要約しています。
 
〈一、安全保障・防衛協力のさらなる強化を目指す。日米同盟が日本の安全保障と、アジア太平洋地域の平和、安全保障、経済的繁栄に必要不可欠であることを再確認。日本の動的防衛力の構築と、米国がアジア太平洋を重視する戦略を含め、それぞれのコミットメントを実行。米国の戦略は、地理的により分散し、運用面でより(敵の攻撃に持ちこたえる)抗堪性のある兵力態勢を地域で実現しようとする取り組みを伴う。見直した米軍再編計画は、地域の多様な緊急事態に日米同盟が対応する能力をさらに高めるものだ。〉
 
共同声明は3月27日に日米で同時発表された「在日米軍再編見直し・中間報告」を踏まえていますが、「中間報告」は「動的防衛力」と「動的防衛協力」に以下の文脈で触れています。

〈閣僚は、同盟の抑止力が、動的防衛力の発展及び南西諸島を含む地域における防衛態勢の強化といった日本の取組によって強化されることを強調した。また、閣僚は、適時かつ効果的な共同訓練、共同の警戒監視・偵察活動及び施設の共同使用を含む二国間の動的防衛協力が抑止力を強化することに留意した。〉(「報告」冒頭の前置きの末尾)
 
〈両政府は、戦略的な拠点としてグアムを発展させ、また、米軍のプレゼンスの地元への影響を軽減するため、変化する安全保障環境についての評価に基づき、地域における二国間の動的防衛協力を促進する新たな取組を探求する考えである。両政府は、グアム及び北マリアナ諸島連邦における自衛隊及び米軍が共同使用する施設としての訓練場の整備につき協力することを検討する。〉(Ⅱ章の末尾)
 
「動的防衛力の構築」は2010年12月17日に公表された「新防衛大綱」でそれまでの「基盤的防衛力構想」に替わって登場しました。「大綱」で「動的防衛力」はこう定義されています。
 
〈即応性、機動性、柔軟性、持続性及び多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられた防衛力〉

冷戦時代の「基盤的防衛力構想」は、自衛隊の「存在による抑止」を重視し全国に部隊を均衡配備するというものでしたが、ソ連が消滅し中国の軍事大国化という「安全保障環境の変化」に対応するため新たに「動的防衛力の構築」が提起されたのです。

この「動的防衛力」は大綱においては主に南西諸島の防衛強化との関連で強調されていますが、それは冷戦の終結後、自衛隊がそれまでのソ連を仮装敵国とする「北方シフト」を中国と朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」)、とりわけ中国を戦略正面とする「西方シフト」に転換したことと密接に関連しています。南西諸島が中国の喉もとに匕首(あいくち)を突きつける最前線の役割を担わされるからです。
 
つい先日、「北朝鮮」の「人工衛星打ち上げ」に備えるとしてパトリオット迎撃ミサイルPAC3が沖縄に強引に配備されましたが、あの機動展開はまさに「動的防衛力の発揮」そのものでした。先に引用した「中間報告」には「共同訓練、共同の警戒監視・偵察活動及び施設の共同使用を含む二国間の動的防衛協力」とありますが、特に沖縄では基地の共同使用がすでに強行されています。防衛省が進めている南西諸島への自衛隊派兵の主目的は「警戒監視・偵察活動」そのものです。

「動的防衛協力」(バイラテラル・ダイナミック・ディフェンス・コーオペレーション)は防衛省による「動的防衛力の構築」への転換を米政府・軍がオバマ米大統領が今年1月に発表したアジア・太平洋最優先重視の「新国防戦略」に取り込むために造られた言葉でしょう。今回の再編見直しでは米海兵隊の分散配備(「地理的に分散された兵力態勢の構築」)が強調されていますが、「グアム及び北マリアナ諸島連邦における自衛隊及び米軍が共同使用する施設としての訓練場の整備につき協力することを検討する」というのは、防衛省が米側の「動的防衛力」の取り込みに迎合して内接しつつ米海兵隊の分散配備に便乗して米領土にも自衛隊の拠点(基地)を確保しようとするものです。

「動的防衛力」も「動的防衛協力」も中国軍をにらみながら日米両軍の一体化と共同戦争態勢の構築をめざすものであり、私たちはその動きを徹底的に糾弾すべきと思います。



同じ2012年に、宮古島の清水さんは「動的防衛協力」への転換に伴う宮古島の軍事化の動きを指摘。
年表「日米安保体制の変節と宮古島の軍事化の対照」2012年6月24日

年表


2012年(H24)7月 日米の「動的防衛協力」について 統合幕僚監部
20180415 01[1]
20180415 02[1]
20180415 03[1]
20180415 04[1]
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