「緊急着陸」と称するオスプレイの奄美空港への着陸の常態化を許すな！

ryuukyuuheiwaより：


4月27日　南日本新聞
オスプレイ奄美空港緊急着陸　市民団体、米軍宛てに抗議文

奄美ブロック護憲平和フォーラムなど２団体は２６日、米軍普天間飛行場所属（沖縄県宜野湾市）の輸送機オスプレイ２機が奄美空港（奄美市）に２５日緊急着陸したことに抗議し、米軍に原因究明と住民への謝罪を要求する文書を防衛省沖縄防衛局と九州防衛局に送付した。
　
文書は昨年６月にオスプレイ１機が同空港へ緊急着陸した原因も住民に説明されていないと主張。奄美大島などでオスプレイの低空飛行がたびたび目撃されているとして、群島上空で訓練飛行しないよう要求した。
　
同フォーラムの関誠之代表は「このまま奄美空港への飛来が常態化するのではないかと危惧している。住民が蚊帳の外に置かれているのは問題だ」と話した。


4月26日の沖縄タイムス紙面


4月26日の琉球新報紙面


4月26日の東京新聞紙面


4月26日　南海日日
オスプレイまた緊急着陸＝奄美空港に２機


緊急着陸した米軍普天間基地所属のオスプレイ２機＝２５日午後５時半ごろ、奄美市笠利町の奄美空港
　
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属の輸送機オスプレイ２機が２５日午後４時半から５時ごろにかけ、奄美市笠利町の奄美空港に緊急着陸した。県港湾空港課によると、けが人や機体の損傷はなかった。同６時前には２機とも離陸し、民間機の運航への影響もなかった。同空港には２０１７年６月にも普天間基地所属のオスプレイ１機が緊急着陸し、修理点検を行っている。

県によると、午後４時２３分ごろ大阪航空局から奄美空港管理事務所に緊急着陸の連絡があった。同４時３２分ごろ１機目が着陸し、同５時ごろ２機目が着陸した。

防衛省九州防衛局によると、米軍側は同省に「２機のうち１機の警告灯が点灯したため着陸した」と説明し、「点検で問題がないと確認されたため、普天間飛行場に戻る」と伝えた。警告灯が点灯した機体は同６時４１分に普天間飛行場に着陸し、もう１機は米軍岩国基地（山口県岩国市）に向かったという。

在日米海兵隊（司令部・沖縄）は声明で、メンテナンス上の問題が起き、最寄りの空港に安全に着陸させるため、標準的な作業手順に従って適切な処置を取ったと強調。奄美周辺を飛行していた理由などは明らかにしていない。

オスプレイ着陸時、仕事のために奄美空港を訪れていた奄美市名瀬の会社員、蘇畑朋海さん（４６）は、最初に着陸したオスプレイの乗員が左側の翼のカバーを開けて点検している様子や、２機目への荷物の移送風景を目撃。「（これまでに島内で）飛行しているオスプレイを見たことはあるが、民間空港への着陸もあり得るんだなと実感した」と話した。

鹿児島への出張のため同空港を訪れた名瀬の会社員男性（５９）は、空港に向かう車の中でニュースを聞き、緊急着陸を知った。「ダイヤの乱れが少し心配だったが、影響がなくてほっとした」と胸をなで下ろしていた。

普天間基地所属のオスプレイは１６年１２月に沖縄県名護市沿岸部に不時着して大破したほか、１７年には同県内外で緊急着陸が続いた。今年２月には海上での部品落下などトラブルが相次いでいる。



4月27日鹿児島地裁は不当にも「陸自奄美駐屯地建設」差し止め仮処分申し立てを却下。
平和的生存権や環境権を具体的権利として認めず、レーダーの電磁波は「具体的な危険まで認められない」と判断。


4月28日　南海日日
申し立てを却下　住民側、即時抗告へ　陸上自衛隊駐屯地


鹿児島地裁の決定に「不当決定」と書かれた紙を掲げる城村さん＝２７日、鹿児島市の鹿児島地裁前

防衛省が奄美大島で計画している陸上自衛隊駐屯地の配備を巡り、住民３２人が建設差し止めを求めた仮処分について鹿児島地裁は２７日、申し立てを却下する決定をした。上田洋幸裁判長は住民側が訴えた平和的生存権や環境権を具体的権利として認めなかった。監視施設のレーダーが発する電磁波は「具体的な危険まで認められない」と判断した。住民側は決定を不服とし、即時抗告を検討している。

住民側は有事の際に標的となる危険性が高まり、平和的生存権が侵害されると訴えていた。建設地には希少な動物が生息しているとし、自然が壊されるとも主張。国側は国防上の必要性を強調し、却下を求めていた。

決定は平和的生存権、環境権とも「憲法や実体法上の根拠がない」として具体的な権利を認めなかった。一方、駐屯地の建設で他国から攻撃される危険は切迫しないと指摘。防衛省の環境保全策を挙げ、住民が主張する環境権が侵害される具体的危険はないとも判断した。

住民が「国の基準では安全が守られない」と訴えた電磁波の影響について、国側が安全の根拠とする法的な基準は合理的だと結論付けた。

住民代表の城村典文さん（６５）＝奄美市＝は決定後、記者会見し、「環境権を扱う審理で国側の主張が防衛省に偏っていることが問題だ。環境行政の在り方に疑問を感じる。このままでは平和も守れない」と批判した。


4月28日　南海日日
原告は落胆の声、首長ら評価　自衛隊差し止め却下決定で　鹿児島地裁

奄美大島での陸上自衛隊警備部隊とミサイル部隊配備に反対する住民グループが建設工事差し止めを求めた仮処分申し立てに対し、鹿児島地裁は２７日、却下する決定を出した。申し立てを行った原告が落胆の声を上げた一方、部隊誘致を求めてきた地元の首長は、地裁判断を評価、円滑な施設整備にも期待した。

奄美大島への陸上自衛隊部隊配備計画は２０１４年に浮上。１５年の基本設計や配備予定地の環境調査、測量を経て、１６年に奄美市名瀬大熊で住民説明会があり、両予定地で敷地造成に着手した。１７年には関連施設建設が始まり、現在、駐屯地の隊員宿舎や住宅の建設も進んでいる。

防衛省が部隊配備へ向け施設整備を進める中、地元では民間組織が誘致推進と阻止の両面で運動を展開。商工業関係団体が国への配備要望書提出などを行った一方で、反戦・平和団体は反対集会などで阻止を訴えた。

地裁決定について、奄美市の朝山毅市長は「公平、公正な立場で審議された結果と受け止める。地元として、今後とも国や関係機関と連携しながら事業実施に協力していきたい」、瀬戸内町の鎌田愛人町長は「わが国の領土と平和を維持するため、南西諸島への自衛隊配備は絶対に必要。配備に向けた施設整備を粛々を進めていただきたい」と語った。

一方で、地元の住民有志が今月２２日に奄美市で市民を対象に行ったミサイル部隊配備の是非を問うシールアンケートでは約８割が「必要ない」と回答。住民団体は地元での反対の意識も根強い中で、建設阻止への取り組みを粘り強く継続する構えだ。