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5・15沖縄「日本復帰」46年を問う。

Ryukyuheiwaより:


ページ下段には5月15日の県紙2紙と八重山毎日の社説掲載しています。


5月16日の辺野古キャンプシュワブゲート前
https://youtu.be/1HzpCfniyGo



今日は朝9時より機動隊の不当な排除始まる、炎天下「仮留置」の囲いの中に留置された市民、日陰を作るためにブルーシートで仮のテントを設置、それに対して撤去をせよと機動隊。一方新ゲート前では米軍の車両をデモで止める。昼過ぎの工事車両搬入に対しては第2ゲートと弾薬庫周辺の道路に多くの市民が展開して工事車両をゲリラ的に止める抗議行動。工事車両に抗議した女性の腕をつかみ押し倒しけがをさせた機動隊員が最後に写っています。

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国際通り道ジュネー 
5月15日午後 牧志公園より県庁前へ
主催:「 5・15 復帰」を問う沖縄行動


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5月16日の沖縄タイム紙面

5月15日、国際通り道ジュネー
https://youtu.be/nyCe9Q41TlQ



RBC THE NEWS「復帰を問う 国際通りでデモ行進」2018/05/16
https://youtu.be/9k2r4nJnlEs



道ジュネ


沖縄が本土に復帰して46年を迎えた15日、那覇市の国際通りで、名護市辺野古への新基地建設反対などを訴えるデモ行進が行われました。

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南と北を結ぶイチャルパ(南北之塔)  
5月15日午前 南北之塔前(糸満市字真栄平872)
主催:アイヌ民族と連帯するウルマの会


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5月15日の琉球新報紙面


那覇軍港の代替「浦添軍港」建設反対!
キャンプ・キンザ―包囲デモ
5月14日午前 浦添市役所集合 
主催:軍港反対!浦添市民行動

5月14日、キャンプ・キンザ―包囲デモ
https://youtu.be/qUtFs0RZ-4c



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5月15日の琉球新報紙面

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「明治150年」と沖縄 琉球・沖縄-日本民衆の交流会   
5月14日 沖縄船員会館・第一会議室
講師:新城俊昭さん(沖縄大学客員教授)
主催:反戦・反天皇制労働者ネットワーク

5月14日「明治150年と沖縄 琉球・沖縄-日本民衆の交流会清水さんの宮古島の闘いの報告
https://youtu.be/k2A-qdriu8w



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琉球弧の自己決定と天皇代替わり「日本復帰」46年を問う5・13脱植民地化沖縄集会
5月13日 会場:浦添市社会福祉センター
講師:宮城えみこさん
主催:「5・15復帰」を問う沖縄行動

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5月15日の沖縄タイムス紙面

5月13日浦添社会福祉センターで、 5・13「脱植民地化沖縄集会」
https://youtu.be/rNng2eCmOfU



琉球弧の自己決定と天皇代替わり「日本復帰」46年を問う、
5・13「脱植民地化沖縄集会」のダイジェストです。

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講演は島田善次牧師

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5月13日、5・13「脱植民地化沖縄集会」清水さんの宮古島の闘いの報告
https://youtu.be/w28om3dsLZI




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5月14日の琉球新報紙面

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5月14日の沖縄タイムス紙面

2018年「5・15平和行進」最終日 普天間基地大山ゲートから宜野湾海浜公園へ
https://youtu.be/qDA9adaAZ0E



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5月13日の琉球新報紙面

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5月13日の沖縄タイムス紙面


宮古島で5・15平和行進

5月12日 S.M.さんのFBライブ動画より
「5.15平和と暮しを守る宮古郡民大会」で千代田の闘いからのメッセージ。



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5月13日の宮古新報紙面

5月13日 宮古新報
「5・15平和行進」 宮古への陸自配備反対訴え

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陸自配備反対を訴え建設が進められている旧千代田カントリークラブ周辺を行進した=上野千代田


「5・15平和行進」 (主催・平和運動センター宮古島) が12日、 宮古地区で行われた。 各労働組合員ら約150人が参加し、 市上野野原の航空自衛隊宮古島分とん基地に隣接する大嶽城趾公園前駐車場から市役所平良庁舎までを行進した。 同センター宮古島の下地朝夫議長をはじめ、 昨年に続き沖縄平和運動センターの山城博治議長も駆けつけ、 「宮古島への陸上自衛隊配備反対」 「辺野古の新基地建設阻止」 を訴えシュプレヒコールした。 今年は沖縄が日本に復帰し46年目となる。

出発式で下地議長が、 今回の平和行進について▽憲法改悪反対▽辺野古新基地建設阻止▽宮古島への陸上自衛隊配備反対▽弾薬庫建設阻止―を中心課題に挙げていると説明したうえで、 防衛省は島しょ防衛の名において旧千代田カントリークラブでの陸自基地建設工事を強行していると指摘し、「私たちは標的の島にさせてはならない、 宮古島を戦場にさせてはならないという思いで引き続き運動を進めていかなければならない。 今、 進められているがなんとしても保良の弾薬庫は建設させないという決意で取り組んでいかなければならない。 ともに頑張ろう」 とあいさつ。
 
山城議長は 「安倍政権の暴走で憲法を変える発議が国会であるかもしれない。 沖縄においては辺野古の基地建設工事が、 県民が反対しても強引に進められている。 また与那国、 宮古、 石垣など含めてミサイル基地防衛が急ピッチに進められており、 戦争の準備をしている。 政権の暴走を止め、 憲法改悪を止め、 沖縄の島々の軍事化を止める戦いに入っていきたい。 諦めることなく頑張っていく。 これからも連帯していこう」 とあいさつした。
 
参加者たちは午後2時ごろから同駐車場をスタート。 照り付ける日差しの中で、 横断幕やのぼり旗を掲げ、 同基地、 千代田CC、 鏡原小学校前、 TSUTAYA沖縄宮古島店前、 下里通り、 市場前交差点などを経て市平良庁舎前までの約11・2㌔の道のりを行進しながら平和の実現を市民に訴えた。
 
午後6時15分ごろから市役所平良庁舎駐車場で行われた 「5・15平和とくらしを守る宮古郡民大会」 では亀濱玲子県議、 ミサイル・弾薬庫配備反対住民の会の下地博盛共同代表、 ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会の清水早子さんらも連帯のあいさつを行い、 大会宣言とスローガンを採択した。

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5月14日の沖縄タイムス紙面

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5月13日の琉球新報紙面



石垣島で5・15平和行進


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5月16日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

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5月16日の琉球新報紙面

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5月16日の沖縄タイムス紙面


5月12日の辺野古、キャンプシュワブゲート前のテントで。
https://youtu.be/Z6w4cGBj20Y



5.15を前に警備の都合で今日は工事車両の出入りは中止。時折激しい雨が降る中ゲート前のテントで集会。とりわけ今回は多くの小学生が参加された韓国の各地(済州島、星州、平沢など)で反米軍基地の闘いをされている皆さんの連帯の挨拶。

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5月12日の沖縄タイムス紙面

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5月11日の沖縄タイムス紙面

5月11日 琉球新報 
「基地建設立ち向かう」 きょうから平和行進 結団式、500人が気勢

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11日からの平和行進を前に、結団式でガンバロー三唱する参加者=10日、那覇市の県男女共同参画センターてぃるる

日本に復帰して46年を迎える沖縄を歩き、平和の大切さを訴える「第41回5・15平和行進」の全国結団式(主催・同実行委員会、沖縄平和運動センター)が10日午後、那覇市西の県男女共同参画センターてぃるるで開かれた。全国から労働組合や平和団体など約500人が参加し、11日からの行進に向け、ガンバロー三唱で気勢を上げた。平和行進は11日、2コースに分かれて出発する。

11日は中北部・基地コースが米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設が進む米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、南部・戦跡コースは県庁前県民ひろばでいずれも午前9時から出発式が行われる。最終日の「平和とくらしを守る県民大会」は13日午後1時半から宜野湾市の宜野湾海浜公園屋外劇場で行われる。
 
実行委員長の山城博治沖縄平和運動センター議長は「辺野古、高江だけでなく、宮古も八重山も与那国も基地建設と戦争の脅威にさいなまれながら毎日を送っている」と米軍や自衛隊の基地建設が進む状況に触れた。その上で「73年前の地獄のようにならないためにも、力を合わせて立ち向かいたい」と訴えた。
 
11日のシュワブゲート前での出発式の際、工事車両による資材搬入が実施される可能性に触れ、山城議長は「その時は、迷わず皆さんと一緒に座り込もうと思っている。意地を見せよう」とも呼び掛けた。



5月15日 琉球新報
社説:日本復帰46年 沖縄振興の根本的転換を

1972年の5月15日、沖縄は日本に復帰した。その前年の71年11月、沖縄国会と言われた第67臨時国会に、琉球政府の屋良朝苗行政主席は復帰措置に関する建議書を提出した。建議書は「はじめに」の項で「基地のない平和の島としての復帰」を望んだ。

復帰後も改善されない最も大きな障害は米軍基地の存在だ。在日米軍専用施設の集中度は復帰時の約75%から約70%に減るにとどまり、整理縮小は進んでいない。2016年の米軍属女性暴行殺人事件、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの名護市安部墜落、17年の普天間第二小学校への米軍ヘリ窓落下事故など事件事故が頻発し、県民の命が脅かされている。
 しかし基地の負担を軽減するどころか、安倍政権は普天間飛行場の名護市辺野古への新基地建設を強行している。沖縄県知事が明確に反対し、新基地建設の賛否が争点となった全県選挙ではほぼ反対の候補者が当選した。建議書が掲げた「地方自治の確立」は、新基地建設を強行する政府によって妨げられている。
 
建議書は「県民本位の経済開発」も掲げた。本土に比べて大きく立ち遅れた沖縄の振興策として、約10兆円の「振興開発費」が投下された。確かに道路や港湾などインフラは大きく進んだ。
 
しかし県民所得は全国平均の約7割、失業率は全国ワーストといった貧しさの部分は解消していない。子どもの貧困率は全国平均の2倍に上る。保育サービスが貧弱で、待機児童が多く、保育料は高い。離島の過疎化も深刻だ。過去の沖縄振興は社会資本整備に偏り、教育福祉施策を充実させる努力を怠ってきた。沖縄振興の仕組みを根本から見直す必要がある。
 
12年に始まった沖縄振興一括交付金は、地域主権に基づいた沖縄の裁量による予算との当初の意義付けは失われ、基地政策の見返りで予算の多寡が決まる、国にとって都合のよいものとなってしまった。それが沖縄振興のゆがみを増幅している。
 
復帰と同時に始まった沖縄振興開発特別措置法に基づく沖縄振興計画は第5次の折り返し点を過ぎた。私たちは第5次の終わりと、次の沖縄振興の仕組みを真剣に論議し、真の「県民本位の経済開発」を考えねばならない時期に来ている。
 
建議書が挙げた新生沖縄像は、国家に押し付けられるのではなく、自らの未来を自らが決めるという姿だ。苛(か)烈(れつ)な沖縄戦と米国統治による圧政を経験した呻吟(しんぎん)の中から生み出された県民全体の願いと言えよう。自立と自律。これを実現することこそ、次世代に対する私たち世代の責任だ。
 
沖縄自治構想会議は「沖縄エンパワーメント」と題した構想を発表し、沖縄振興と自治の在り方の根本的転換を提唱している。沖縄の将来について考える日としたい。


5月15日 沖縄タイムス
社説:復帰46年 基地「沖縄集中」もはや限界

復帰後生まれの人口が過半数を占め、米軍基地の形成過程を知らない人が多くなった。沖縄に基地が集中するようになったのはなぜなのか。

米軍普天間飛行場のように、沖縄戦で住民らが収容所に入れられている間に米軍が土地を接収し基地を建設したり、本土から米軍が移転してきたりしたケースがある。共通しているのは日本政府が基地建設や米軍移転を積極的に容認していることだ。

在沖米軍の主力で、兵力の6割、面積の7割を占める海兵隊はもともと沖縄に存在していたわけではない。

1950年代に反基地感情が高まった岐阜や山梨・静岡から米軍統治下の沖縄に移転してきたのが実態だ。

復帰後本土では基地が減ったが、沖縄の基地はほとんど変わらなかった。その結果、国土の0・6%を占めるにすぎない沖縄に米軍専用施設の7割が集中する過重負担の構造が出来上がったのである。

日米の軍事専門家らが認めているように、海兵隊が沖縄に駐留しているのは軍事的合理性からではなく、政治的理由からである。

沖縄返還交渉で那覇基地の返還に伴うP3C対潜哨戒機の移転について福田赳夫外相は72年1月、米側に「岩国基地や三沢基地に移転されれば、政治問題を引き起こす」と県内の別の基地への移転を要請。結局、嘉手納基地へ移駐した。2012年には在日米軍再編見直しを巡り在沖海兵隊約1500人を岩国基地に移転したいとの米側の打診を政府が拒否した。地元の反発を考慮したためだ。

クリントン米政権下で駐日米大使を務めたモンデール元副大統領が普天間の返還交渉で、1995年の少女暴行事件で米側は海兵隊の撤退も視野に入れていたが、日本側が沖縄への駐留継続を望んだと証言している。引き留めるのはいつも日本政府である。

橋本龍太郎首相とともに普天間返還を発表したのがモンデール氏である。

その橋本政権下で官房長官を務めた梶山静六氏が98年、本土での反対運動を懸念し普天間の移設先は名護市辺野古以外ないと書簡に記している。本土の反発を恐れ沖縄に押し付ける論理である。

屋良朝苗主席は復帰前年の71年、「復帰措置に関する建議書」で「従来の沖縄は余(あま)りにも国家権力や基地権力の犠牲となり手段となって利用され過ぎてきた」と指摘している。46年後の現在も何も変わっていない。

辺野古新基地ができてしまえば、半永久的に残る。普天間にはない強襲揚陸艦が接岸できる岸壁や弾薬搭載エリアが計画され、負担軽減とは逆行する。米軍の排他的管理権によって国内法が及ばない基地ができるのである。

基地が集中する沖縄で、生物多様性豊かな宝の海を埋め立て、基地を建設するのは明らかな禁じ手だ。

北朝鮮情勢が劇的に動き始めている。日本政府は東アジア情勢を俯(ふ)瞰(かん)する大局観をもって、辺野古新基地建設をいったん止め、海兵隊や不平等な日米地位協定の在り方を問い返す機会にすべきである。

5月15日 八重山毎日
社説:復帰46年、この差別いつまで

憲法番外地、安保の最前線、戦争の導火線

いつまで差別強いるか

沖縄が日本本土に復帰してきょう15日で46年になる。米軍基地の重圧に苦しむ沖縄ではことしも「基地のない平和な島」を求めて宮古は12日、八重山は本日、沖縄本島では11日から13日までの日程で平和行進が行われた。

県民の反対を無視して現在新基地建設が着々進む名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれた出発式で沖縄平和運動センターの山城博治議長は、県内外から参加した人たちを前に「憲法番外地、安保の最前線、戦争の導火線と言われる沖縄。平和を守り抜く大行進にしましょう」(本紙12日)と呼びかけたという。 

確かに沖縄は復帰当時県民が望んだ基地の整理縮小はほとんど進まず、逆に日米で軍事要塞化が進み、さらに米軍基地絡みの事件事故で県民は命の危険にさらされる状況が続いている。

2年前にはウオーキング中の20歳の女性が元米海兵隊員に暴行殺害される事件があり、ことしにかけてはオスプレイが墜落したり、米軍ヘリから部品が落下する事故なども相次いでいる。

米国優先の安倍政権

いわば沖縄では憲法が掲げる平和主義や基本的人権、さらには地方自治よりも日米安保条約や米軍人らを守る地位協定が優先され、一方で本土では地元の反対でオスプレイの移転計画が撤回されたのに、沖縄では反対の訴えは全く顧みられない。

これは山城議長が「憲法番外地」などと言うようにあまりに理不尽な差別だ。特に安倍政権は冷淡で、以前はよく口にしていた「沖縄に寄り添う」の言葉も言行不一致を悟ったのか、今はほとんど口にしなくなった。

その安倍政権が現在の相次ぐ不祥事で退陣すれば基地押し付けの差別も変わる可能性も高まるが、逆に安倍首相が9月の総裁選で3選され、加えて腫瘍が見つかった翁長知事から11月の知事選で県政を奪還すれば沖縄差別はなおも続き、辺野古の新基地建設も加速することになる。いわば復帰46年のことしは沖縄の分岐点でもある。

沖縄に基地が集中するいびつな状況に対し復帰45年の昨年は、一部の保守的な新聞を除く本土各紙は、安倍政権の強権的な対応を批判するとともに、本土の人々も「戦後の日本の繁栄は沖縄の犠牲の上に成り立っている」と沖縄の現状に無関心であるべきでないとの社説を掲載。中には「沖縄の負担軽減のために本土が引き受ける必要がある」と訴える地方紙もあった。

沖縄は空前の観光ブームだが、確かに本土の人々は沖縄の負担軽減にもっと声を上げてもらいたいものだ。

よもやの自衛隊配備計画 

ところで昨年も指摘したが、46年前の復帰当時、八重山に軍事基地ができることを予想した人はいるだろうか。計画通り進めば数年後には石垣にも46㌶という今の野球場から総合体育館に至る石垣市中央運動公園が三つ近くも収まる広大な基地ができる。そこは市民の監視の目が届かない治外法権だ。

しかもそれは本土復帰のさい願った「基地のない平和な島」とは真逆であり、そこで市長の最終判断は「日本一幸せあふれる石垣市」の公約にも逆行する自衛隊配備断念を求めたい。



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5月15日の沖縄タイムス紙面

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5月16日の沖縄タイムス紙面
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ryukyuheiwa

Author:ryukyuheiwa



「平和な島に自衛隊・米軍はいらない!」

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奄美・与那国・宮古・石垣への自衛隊の配備に反対します。


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https://youtu.be/J6TdQK4jjmo

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2015年2月27日「下地島空港を軍事利用しないよう求める」県庁前集会


全国の闘う仲間にお笑いを! 「伝説の闘うエンターテイナー」
ぶつはらゆきお<宮古島映像PR>


伝説の闘うエンターテイナー」ぶつはらゆきお
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-194.html

稲川宏二さん 与那国島からの報告2016年「宮古島・石垣島の自衛隊配備を止めよう!3・30東京集会」で


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与那国島の明るい未来を願うイソバの会+与那国島の自衛隊誘致に反対する住民の会
http://isobanokai.ti-da.net/



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http://loveishigaki.jp/




石垣島「市民連絡会」チラシ5号

石垣市民連絡会5号チラシ表
石垣市民連絡会5号チラシ裏

石垣島「住民の会」のチラシ4号

石垣住民の会チラシ4号01
石垣住民の会チラシ4号02


石垣島「住民連絡会」のチラシ2号

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ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会のチラシ

宮古軍事化チラシ裏
宮古軍事化チラシ
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3.19宮古島はどうなる?講演会実行委員会のチラシ

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宮古島平和運動連絡協議会のチラシ

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