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辺野古、8月(17日?)土砂投入を許すな!直ちに埋め立て承認の撤回を!

Ryuukyuuheiwaより:


関連記事:4・23-28 辺野古ゲート前連続6日間「500人結集」行動、4・25海上座り込みに予想を超える市民が結集。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-605.html




辺野古埋め立ての図



辺野古埋め立てを許さない
第4回海上座り込みへ!

辺野古テント2 朝7時集合、午後1時より辺野古浜で連帯集会 


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6月19日 琉球新報
社説:承認撤回と県民投票 県民的議論を尽くそう

名護市辺野古の新基地建設に向け、沖縄防衛局が土砂投入の開始日を8月17日と通知したことを受け、県は埋め立て承認撤回や県民投票の時期を巡る検討を本格化させている。土砂が投入されると自然環境への影響が大きいだけに、緊迫してきている。秋の県知事選への影響も視野に戦略が練られている。
 
翁長雄志知事は「環境保全措置などについて看過できない事態となれば、ちゅうちょすることなく必ず撤回する」と明言している。
 
土砂投入前に撤回した場合は環境へのダメージを最小限にできる。一方で国の法的措置で早期に工事が再開したり、裁判で敗訴したりした場合、「知事選前に重要なカードを失う」との懸念もあるという。土砂投入後に撤回した場合は、工事を止めて政府と争っている状況で知事選に臨める「メリット」があるが、環境へのダメージは計り知れないと県はみている。
 
県は、辺野古埋め立ての是非を問う県民投票は知事選後と見込む。翁長知事は任期中の撤回を明言しているため、撤回は投票結果ではなく、環境保全策の欠陥などを根拠にする可能性が高いという。
 
撤回、県民投票いずれも辺野古新基地建設を止める「伝家の宝刀」といわれているだけに、県は最大限の効果を狙う時期を考えているだろう。
 
しかし、果たしてそれらの戦略は県民の意思をきちんと酌んでいるだろうか。知事選や国政選挙で「辺野古新基地ノー」の民意は示されてきた。知事に早期撤回を求める声も上がって久しい。そうした民意は尊重されているだろうか。
 
県民投票にしても、政府が土砂投入を急ぐ中、実施判断の「タイムリミット」として市民が署名運動に走りだした。活動は徐々に広がってはいるが、見切り発車感は否めない。連合沖縄が中心となって1996年に実施された県民投票の際には、自治会レベルにも根回しした上でスタートした。草の根に理解が広がり運動を押し上げるのが本来の姿である。
 
とはいえ、撤回も県民投票も、自治や民主主義における重要な権利行使であり、意義は大きい。これを機に県や関係団体は県民を置き去りにせず、県民との対話の場を増やしてほしい。県民は何を求めているのか意見を聞き、理解を得る努力をすべきである。
 
スコットランドの独立を問う住民投票など海外の事例を見ると、小規模集会を各地で開いたり、1対1の対話を徹底したりするなどして投票への参加を促した。スコットランドでは若者間で議論が活発化し、学生1万人が参加したテレビ討論も行われた。
 
「辺野古」県民投票の会には多くの若者が参加している。若者ならではのパワーを発揮し、沖縄の未来を真剣に話し合う機会を多くつくり出してほしい。県民投票は沖縄の自己決定権行使の重要な手段でもある。



6月18日 琉球新報
政府、辺野古工事の手続き加速へ 8月土砂投入 名護市長との「協議」急ぐ

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米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、8月中旬に埋め立てに着手する政府と、前知事の埋め立て承認「撤回」に踏み切る県の攻防が激化している。その一方で、政府にとって移設工事を進めるためには名護市との「協議」や市の「許可」を得る手続きを要する。政府は2月の名護市長選直後から、辺野古移設に反対しない渡具知武豊市長に同意を取り付けるための準備を進めている。
 
名護市辺野古の大浦湾では、護岸の建設工事が着々と進み、海域の護岸の一部が閉じようとしている。工事関係者は「護岸が閉じたら、どんどん土砂を投入する。もう後戻りできない」と話しており、8月中旬の土砂投入は、20年以上続く移設問題の大きな節目となる。

仲井真弘多前知事は、在任中に仮設道路や辺野古沖の護岸建設に関する追加申請を承認し、現在まで工事が進む根拠となった。移設に反対していた名護市の稲嶺進前市長は、市長権限を行使して沖縄防衛局からの協議や申請に応じてこなかった。本体工事に必要な作業ヤード整備予定地の辺野古漁港の使用許可もその一つ。稲嶺前市長が申請に応じなかったため、工事を進めたい防衛局は名護市の関与を回避しようと工法を変え、移設を容認していた仲井真前知事に申請した。

仲井真前知事は作業ヤード代替地としての仮設道路や、中仕切り護岸の追加申請を退任4日前に承認。完成した仮設道路や中仕切り護岸は現在、毎日資材を積んだダンプカーが往来し、工事の進ちょくを支えている。翁長雄志知事就任後は、県と名護市両方が移設反対の立場で協力し、埋め立て承認取り消しやその後の和解、裁判などもあり、工事が進むのに一定の歯止めがかかっていた。

いくつかある市長権限の中でも、防衛省が工事を進める上で不可欠なものと重視するのが、美謝川の水路切り替えだ。防衛省関係者は「特に重く、避けられない手続き」と解説する。

美謝川は名護市管理の辺野古ダムからキャンプ・シュワブ内を通り、大浦湾へと流れ出る。移設工事により河口部分が埋め立てられることから、政府は名護市の条例に沿って、流路を変更するため市と「協議」する必要がある。

渡具知市長の就任で、政府にとっては手続きを進めやすい環境ができた。加えて、政府は辺野古崎の南側の海域から先行して埋め立て工事を進めるよう順序を変えたため、美謝川の切り替えに関する「協議」までに要する時間的余裕もあるとみられる。防衛省関係者は「丁寧に説明していく」と慎重に対応する考えを示す。

一方の渡具知市長は「法令にのっとって対応する」として、今後、手続きを進める姿勢を見せる。渡具知市長のゴーサインで今後、工事が進むことになり、渡具知市長を全力で支援した安倍政権は秋の知事選をにらみ、次々と移設計画を加速させる見通しだ。


6月18日 沖縄タイムス
社説:辺野古の環境保全 新たなうねり作り出せ

名護市辺野古の新基地建設問題が、重大な局面を迎えている。
 
政府は、埋め立て海域への土砂投入を8月中旬に実施する方針を明らかにした。
 
海を埋め立てると、元の状態に戻すのは難しい。目の前で土砂が投入されていくのを見れば、「もう後戻りはできない」と、あきらめの感情が広がるおそれがある。
 
それが政府の狙いであることはあきらかだ。
 
沖縄の未来を大きく左右する重大な問題であるにもかかわらず、県民の間には焦りや疲労感、閉塞(へいそく)感が漂っている。 県がサンゴ保全などの疑問点を指摘し、時に工事中止の行政指導を行っても、政府はこれまで、「問題ない」の一点張りだった。
 
翁長雄志知事がいつ埋め立て承認を撤回するかに関心が集まっているのは、当然の成り行きである。撤回は、知事に残された最も強力な法的権限だ。
 
ここにきて県は埋め立て承認撤回に向けた緊急的な措置として工事の中止命令を出すことも検討しているという。
 
環境保全に関わる疑問点は次から次に浮上している。工事を中止し、サンゴやジュゴンなどの現況調査を実施することがどうしても必要だ。
 
環境保全に向けた県民ぐるみの取り組みを早急に作り出し、辺野古問題をあらためて政治焦点化することを提起したい。
 
県まかせにせずに、幅広い声を吸い上げ、「工事中止」を島ぐるみの要求として政府に突きつけていく。そのうねりをつくり出せるかどうかが、分かれ道になる。

公有水面埋立法は、埋め立て工事にあたって、環境保全や災害防止に十分配慮するよう求めている。前知事が、埋め立て承認の条件として留意事項を付したのは、そのためである。県は留意事項違反がないかどうか、具体例に基づいて、早急に見解をまとめるべきである。
 
沖縄防衛局が設置した「環境監視等委員会」は留意事項に基づいて設置したものだが、副委員長だった東清二琉大名誉教授は、この委員会では環境は守れない、として辞任した。他の2人の委員も辞めている。
 
県に委員会をチェックする機能がなければ委員会は、政府の強引な工事の隠れみのになりかねない。議事録の全面公開など、委員会そのものの検証が求められている。
 
留意事項はジュゴン保護についても「万全を期すこと」を求めている。「個体C」と名付けられたジュゴンは着工後、大浦湾周辺に姿を見せず、行方不明のままだ。

サンゴ保全についても、移植の効果などを巡って政府と県の解釈の違いが表面化している。強引な進め方で果たしてサンゴ保全ができるのか、大いに疑問である。
 
県は、辺野古・大浦湾海域を「厳正な自然保護を図る区域」と位置づけ、自然環境保全指針の「ランク1」と評価した。基地建設を許してしまえば、県民は取り返しのつかない大きな禍根を残すことになるだろう。私たちはその瀬戸際に立たされている。



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6月17日の沖縄タイムス紙面

6月16日 琉球新報
「撤回」表明、7月前半か 辺野古埋め立て承認 知事判断が焦点、慎重論も

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名護市辺野古沿岸部の護岸造成現場=6月6日午後、名護市米軍キャンプ・シュワブ

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沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け、沖縄防衛局が土砂投入の開始日を8月17日と県に通知したことを受け、翁長雄志知事は土砂投入前の埋め立て承認撤回に踏み切るかどうか慎重に見極めている。早期撤回を求める声が高まる一方、今秋の知事選前に司法闘争が終わることを懸念する慎重論もくすぶる。土砂投入を止めるには、日程上、7月前半までに撤回を表明する必要がある。「環境保全措置などについて看過できない事態となれば、ちゅうちょすることなく必ず撤回する」と明言する翁長知事の最終判断に注目が集まる。

7月前半が焦点

撤回前に必要な事前の手続きとして、相手方となる沖縄防衛局の言い分を聞く「聴聞」がある。防衛局が応じるかどうかによっても要する期間は変わるが、約1カ月が見込まれる。土砂投入開始日とされる8月17日の前に工事を止める場合、翁長知事は7月前半に撤回を表明する公算だ。

土砂投入による環境破壊を避ける立場から、早期撤回を求める声は大きい。早期撤回は、知事の「本気度」に疑問が生まれたり、選挙を優先しているとの批判を受けたりするなどの政治的ダメージを避けることにもつながる。

埋め立て承認を撤回すれば、沖縄防衛局は工事を続けられなくなる。しかし、執行停止を裁判所が認めれば撤回の効力がなくなり、数週間で工事が再開できる可能性もある。国が県を相手に代執行訴訟を起こし、裁判で認められた場合は最短1、2カ月で工事は始まるともいわれる。結局、知事選前に土砂投入が始まることになり、その後に基地建設阻止で切れる「カード」がなくなるとの懸念も根強い。

選挙も念頭

「6月にも」と言われていた土砂投入開始が8月中旬になったことで、撤回による工事停止期間と知事選が離れすぎる早期撤回のデメリットは薄まったとの見方がある。一方で、県民投票を根拠にする選択肢が消えたことで撤回時期を遅らせる必要性が弱まり、土砂投入前の「撤回」が有力となってきた。

県関係者の一人は「(撤回は)土砂投入前でなければならない」と話す。県内部の想定スケジュールには9月の統一地方選も組み込まれており、早期撤回で世論を喚起して選挙を有利に進める狙いもある。

一方、別の知事周辺は「撤回は一度しかないチャンスだ。早く撤回して知事選の時にはもう意味がないということだったら(選挙を)戦えない」とけん制する。「撤回の勢いで知事選を勝利し、2期目に入った後で県民投票で民意を示して最高裁にメッセージを送るという流れがベストだ」と見据えた。

土砂投入の前後で想定されるメリット・デメリットを「中和」させて撤回の効果を高める戦略として、知事選前倒し説もあるが、県幹部は一様にそれを否定する。

撤回後には国が対抗措置として代執行訴訟を起こすとみられ、国は損害賠償訴訟もちらつかせる。小野寺五典防衛相は15日、会見で撤回への対応について「普天間(飛行場)の一日も早い返還・負担軽減のために(名護市)辺野古への移設は重要だ。その姿勢は変わらない」と答えた。



6月16日 沖縄タイムス
辺野古新基地:土砂投入前に工事中止命令、沖縄県が検討 軟弱地盤対応理由に

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(資料写真)護岸工事が進む名護市辺野古のキャンプ・シュワブ周辺=5月30日

沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が8月17日に予定する埋め立て土砂投入に対抗し、県が工事中止命令を出す検討をしていることが15日、分かった。大浦湾側で明らかとなった軟弱地盤の対応が不十分なことを主な理由とする。県は辺野古問題が重大局面に差し掛かることを受け、中止命令で暫定的に工事を停止させた後に、翁長雄志知事の埋め立て承認撤回に踏みきる考え。

県はこれまで環境や法律の専門家と定期的な会合で辺野古阻止に向けて協議しており、埋め立て撤回に加え中止命令も検討を進めている。
 
中止を命令した場合でも、防衛局は行政不服審査法を根拠に対抗することが予想される。工事停止は数日程度にとどまる可能性があるが、県は「あらゆる手法」(翁長知事)を行使した上での承認撤回を見通している。
 
中止命令の根拠は(1)前知事が埋め立て承認の条件とした留意事項(2)公有水面埋立法(公水法)―の2点。
 
県は沖縄防衛局のボーリング調査で明らかとなった軟弱地盤を巡り、大幅な設計変更の必要があると指摘。留意事項に基づき、工事の実施設計書を軟弱地盤に対応する内容に変更することを防衛局に命令し、提出があるまでは工事を中止させる。
 
また、公水法には知事が工事を中止させる権限は規定されていないが、同法は設計を変更する場合に知事の許可が必要としているため、変更許可の申請を命じる。
 
中止命令は、県内の弁護士や行政法学者ら6人でつくる撤回問題法的検討会が県に提出した意見書にも新基地建設を阻止する手段の一つとして盛り込まれている。知事は公水法に基づき公有水面の管理権があるため、不適切な工事や違法行為がある場合は、事業者に中止命令を出すことができるとしている。


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6月13日の琉球新報紙面

6月12日 琉球新報
8月17日に土砂投入へ 辺野古新基地建設 沖縄防衛局が県に通知

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土砂投入が予定される「K4」「N3」「N5」護岸で囲まれた区域(手前の囲まれた海域)=6日午後、名護市の米軍キャンプ・シュワブ 

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は12日、土砂投入前に必要な県赤土等流出防止条例に基づき、8月17日から埋め立て工事に着手すると県に通知した。

通知は埋め立てに必要な最後の手続きで、県は45日以内に防衛局が提出した埋め立ての面積や赤土流出対策の装置などについて記された書類の内容を審査し、必要があれば沖縄防衛局と協議する。

新基地建設の重大な局面となり、新基地建設阻止を掲げて任期中の埋め立て承認撤回を表明する翁長雄志知事にとっても大きなヤマ場を迎える。

沖縄防衛局の職員が12日午後5時頃、県の北部保健所に書類を提出した。今回提出した埋め立て地域は、辺野古崎の南側のK4、N3、N5護岸で仕切られる部分の約6万5000平方メートル。7月中には、現在進行している三つの護岸建設が完了し、埋め立てる海域が囲われる見込み。

赤土等流出防止条例で、県に認められているのは、提出された書類の内容を審査した上で、国に対しては協議することのみ。事業実施の45日前までの通知が義務づけられているが、県の内容審査が終わると45日以内でも土砂投入に向けた環境が整う。

沖縄防衛局は、赤土流出防止のため、埋め立て時に濁水を海に排出する際、1リットル当たりの浮遊物質量を県条例の基準の200ミリグラム以下より厳しい25ミリグラム以下にすることや、護岸部分に防砂シートなどを使うと明らかにしている。

沖縄防衛局は通知に向け、5月29日から事前の形式審査で県と調整を重ね、12日に形式審査が完了した。


6月13日 沖縄タイムス
辺野古新基地:土砂投入は8月17日 沖縄県に通知、反発必至

名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は12日、海域の一部を埋め立てる土砂を8月17日から投入する方針を決め、沖縄県に通知した。防衛局が同日提出した県赤土等流出防止条例に基づく通知書に事業内容や着手時期を明記した。投入により、県民の多くが反対する新基地建設問題は大きな節目を迎える。県の反発は必至で、埋め立て承認撤回の意向を明言しいる翁長雄志知事の判断時期が焦点となる。

埋め立て区域は「N3」「K4」「N5」の3護岸で囲い込む約6ヘクタールの「埋め立て区域②―1」。「N3」「N5」はすでに予定の長さに達し、「K4」は7月中に完成し、囲い込みが完了する見通し。埋め立て終了予定は2020年3月末としている。
 
通知書は県赤土流出防止条例に基づくもので、工事内容や工期を記載。防衛局は5月29日、通知に向けた資料を県に提出し、県は書類が規定通りかなどをチェックする形式審査を進めていた。形式審査が12日午前に終了し、防衛局が同午後5時過ぎ、窓口の北部保健所に通知書を提出した。
 
同条例を所管する県の大浜浩志環境部長は同日、通知書の審査に入る考えを示し「審査では必要に応じて立ち入り調査をした上で、専門家の意見を聞き、必要ならば改善の協議を求める」と述べた。県は濁水の流出防止のための対策が適切かなどを調べる。
 
条例では、県が45日以内に審査し計画変更を命じることはできるが、強制的に工事を止める規定はない。



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6月9日の沖縄タイムス紙面


6月9日 沖縄タイムス
社説:辺野古8月土砂投入 撤回の決断をする時だ

名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は8月に埋め立て予定地の海域に土砂を投入する調整に入った。
 
埋め立てが始まれば自然環境を元の状態に戻すのは困難になる。新基地建設問題は昨年4月、埋め立て区域を囲む護岸造成に着手して以来、重大局面を迎えた。
 
翁長雄志知事は埋め立て承認の撤回を度々言明しており、タイミングを見誤ることなく撤回の決断をする時だ。
 
撤回するには埋め立て承認後に起きた重大な法律違反などの理由が必要である。市民団体は前知事が埋め立て承認の際政府と交わした「留意事項」に違反する事例が多数確認されており、これだけでも十分撤回の理由になり得ると指摘する。県は留意事項の中の環境保全対策の不備を理由に据えることになりそうだ。
 
政府が土砂投入を想定しているのは「K4」「N3」「N5」と呼ばれる三つの護岸で囲まれる辺野古側の区域(約7ヘクタール)。7月中には囲い込みが完了する見通し。
 
防衛省沖縄防衛局は土砂投入前に、県赤土等流出防止条例に基づき、工期や事業内容を記した通知書を県に提出しなければならない。現在、県と事前調整を進めており、近く提出するとみられる。
 
危惧されるのは提出後県が45日以内で審査するが、国の場合は「通知」のため、審査結果を待たずに工事に着手することも可能なことである。
 
土砂投入を急ぐ背景には9月の名護市議選、11月に想定される天王山の知事選をにらみ、後戻りできない状況をつくり、「あきらめ感」を醸成することにある。

防衛局は当初7月に土砂投入する計画だった。埋め立て予定地の護岸付近で準絶滅危惧種の「ヒメサンゴ」1群体が見つかったが、知事に特別採捕許可を申請せず、現場で保護する方針に転換した。
 
保全策は汚濁防止枠を2重から4重に増やして工事を進めるものだ。防衛局は1日当たりの砕石投入を減らして工事を遅らせ、保全策に配慮したことを強調する。だがこの方法に効果があるか、実証実験もしないままである。
 
別の埋め立て予定区域にある「オキナワハマサンゴ」(絶滅危惧2類)も県の特別採捕許可が出るまでの間、護岸工事を進めながら護岸内で保全を図る。国内初の方法でこれも実証実験なしである。
 
強引で乱暴なのである。防衛局がサンゴの保全に本気か疑問が募るばかりだ。

埋め立ての順序を大浦湾側から辺野古側へ変更、砕石の運搬を陸上から海上へ変更したのも当初と異なっており、知事への変更申請が必要だ。
 
留意事項には「県と協議を行うこと」がうたわれているが、防衛局は軽んじているというほかない。
 
海底に存在する軟弱地盤や地震を引き起こす活断層が走っている疑いもある。新基地周辺の建造物の高度制限を巡り米国との二重基準も明るみに。ジュゴン3頭のうち若い1頭が長く確認されていない。工事のせいでないのか。
 
生活・自然環境保全策を置き去りにしたまま土砂投入を強行することは許されない。


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6月8日の琉球新報紙面

6月8日 琉球新報
辺野古、土砂投入は8月中旬 サンゴ対応転換で遅れ

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土砂投入が延期になった、辺野古崎付近の「K4」「N3」「N5」護岸で囲まれた区域=6日午後、名護市の米軍キャンプ・シュワブ(小型無人機で撮影)
 
沖縄県の米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、政府は7月に予定していた土砂投入を8月中旬にずらして埋め立て工事を本格化させる方向で調整に入った。サンゴ移植に関する方針転換などに対応するため予定を遅らせる。
 
沖縄防衛局は近く、県赤土等流出防止条例に基づいて土砂投入の着手日を県に通知する。翁長雄志知事は前知事の埋め立て承認を撤回すると明言しており、政府が土砂投入に向けた手続きを進める中、県の今後の対応が焦点となる。

土砂投入が予定されているのは、埋め立て区域南側の「K4」「N3」「N5」と呼ばれる護岸で囲まれる場所で、既に「N3」「N5」は予定の長さに達しており、「K4」の建設が進んでいる。護岸で囲う作業を7月中に終える見込みだ。

沖縄防衛局は4月、この周辺で見つかった準絶滅危惧種「ヒメサンゴ」1群体について、知事の許可が必要な移植をせずに工事を進められるよう計画を変更した。防衛局によると、その保全対策として海中に投入する1日当たりの石材量を減らし、汚濁防止枠を増やすなどの対応を取ったため、工程に遅れが生じたという。

一方、防衛局は土砂投入前に必要となる県赤土等流出防止条例に基づく手続きについて、5月下旬から県との事前調整に入っている。条例では事業実施の45日前までの通知が必要で、防衛局は早ければ来週にも県に対し工事着手について通知する見込み。

菅義偉官房長官は7日の会見で、土砂の投入時期について「一日も早く移設を実現するため、自然環境や住民生活に配慮しながら着実に進める」と述べた。


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6月8日の沖縄タイムス紙面

6月8日 沖縄タイムス
辺野古8月に土砂投入 サンゴ保全策で遅れ 政府、県に通知へ

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埋め立てに向けた手続きが進む区域

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土砂投入に向け想定される流れ

沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は7日までに、8月に海域の一部を埋め立てる土砂を投入する調整に入った。希少サンゴの保全策を巡り当初予定から1カ月ずれ込んだ。沖縄防衛局は県赤土等流出防止条例に基づき、環境対策や埋め立て期日を明記した通知書を近く県に提出する。埋め立ては8月中旬の案がある一方、9月9日の名護市議選への影響を軽減するため、8月上旬に投入することで選挙までの一定の冷却期間を設ける可能性もある。

埋め立てられるのは、防衛局が辺野古側で護岸の整備を進める「埋め立て区域②―1」で面積は約7ヘクタール。海域を囲う護岸は「N3」と「N5」が完成し、現在工事中の「K4」が7月中に完成する見通しとなっている。
 
県の赤土等流出防止条例は埋め立てを含めた一定の規模の工事を国が行う際、事業内容や環境対策を事前に通知するよう定めている。防衛局は5月29日に通知前の形式審査の書類を県に提出。審査は一般的に1~2週間かかるとされる。
 
県は7日までに書類内容について複数の質問を防衛局に問い合わせ、防衛局はすでに回答したが、県は7日現在で審査は終了していないとの認識を示している。
 
条例は民間工事の場合に業者の「届け出」を県が45日以内で審査する。国の場合は「通知」のため、審査結果を待たず工事に着手が可能だが、通例では審査期間の45日を待って事業に着手するという。
 
辺野古埋め立ても同様に45日間の審査を待って土砂の投入に踏み切るとみられる。防衛局が6月中旬に通知書を提出した場合、審査終了が7月末となり8月の埋め立て着手となる。
 
政府内では土砂の投入は早ければ7月との見方があった。一方で、防衛局は「K4」付近で見つかった希少なサンゴの「ヒメサンゴ」への影響を避けるため、1日当たりの工事量を半分にするなどの措置を取った。これを受けて護岸工事に遅れが生じ、土砂投入が8月中の見通しとなった。


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6月8日の朝日新聞紙面

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6月7日の琉球新報紙面


6月7日 沖縄タイムス
辺野古土砂投入、8月中旬に延期 普天間移設工事で政府

政府は、沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設工事を巡り、辺野古沖での土砂投入を8月中旬に延期する方針を固めた。当初7月の予定だったが、環境保全対策に伴い、護岸の造成工事が遅れた。近く、着手日を県へ通知する。複数の政府関係者が7日、明らかにした。

土砂を投入するのは埋め立て区域南側の「K4」「N3」「N5」と呼ばれる三つの護岸で囲まれる区域。7月中に囲い込みが完了する見通し。
 
政府は4月、護岸周辺に生息する一部の希少サンゴを巡り、他の場所へ移さずに生息現場で保護する方針に転換した。これに伴い、予定が約1カ月ずれ込むこととなった。


6月6日 沖縄タイムス
辺野古・土砂投入へ形式審査入り 想定される今後の流れは?

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埋め立てに向けた手続きが進む区域

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土砂投入に向け想定される流れ

沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は5日までに、海域の一部の埋め立てに必要な赤土等流出防止条例に基づく県への事業通知に向け、県と事前の形式審査に入った。形式審査を終え通知書が正式に提出されれば、防衛局は埋め立ての本格的な土砂の投入が可能となり、基地建設が重大な局面を迎えることになる。

形式審査は一般的に1~2週間で、早ければ6月中旬の通知となるが、明確な定めはないため通知の時期は見通せない。通知されれば、7月中にも土砂投入の可能性がある。
 
同条例は国が埋め立てを含めた1千平方メートル以上の工事を実施する際に、事業内容や濁水の流出防止策などについて県に通知するよう規定している。
 
防衛局は5月29日、建設予定地の辺野古側に位置し護岸の整備を進める埋め立て区域(2)-1(7万平方メートル)について、護岸外への濁水の流出防止策に関する資料を県に提出した。
 
条例は民間工事も事業内容や防止策を届け出るよう定め、県が45日以内の審査で変更を命じる場合がある。一方で、国の場合は「届け出」ではなく「通知」のため、通知書を提出すれば45日の審査を待たず、すぐに事業に着手できる。辺野古埋め立ては県北部保健所に通知書が提出され、県環境部が審査する。
 
県環境部は「基本的に国も民間と同じような手続きをしており、審査が終わるまでは工事しないはず」との見方を示す。同時に「審査を待たず工事に着手しても条例違反にはならない」とも説明した。
 
防衛局が県に提出した資料は非公表だが、5月28日に同局で開かれた環境監視等委員会では有識者らに流出防止策を説明。埋め立て地内にたまる水を護岸の外に排出する際、1リットル当たりの浮遊物質量の割合を赤土等流出防止条例が基準とする200ミリグラム以下より厳格な25ミリグラム以下とすることや、流出防止策として護岸に防砂シートや土のうを置くことを明らかにした。


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sinpou2018 06052
6月5日の琉球新報紙面

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「平和な島に自衛隊・米軍はいらない!」

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奄美・与那国・宮古・石垣への自衛隊の配備に反対します。


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https://youtu.be/J6TdQK4jjmo

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2015年2月27日「下地島空港を軍事利用しないよう求める」県庁前集会


全国の闘う仲間にお笑いを! 「伝説の闘うエンターテイナー」
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伝説の闘うエンターテイナー」ぶつはらゆきお
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-194.html

稲川宏二さん 与那国島からの報告2016年「宮古島・石垣島の自衛隊配備を止めよう!3・30東京集会」で


おすすめ:

平和を創り出す宮古ネット通信
http://blog.goo.ne.jp/tukurutuusin



「バンタ ドゥナンチマ カティラリヌン!」
与那国島の明るい未来を願うイソバの会+与那国島の自衛隊誘致に反対する住民の会
http://isobanokai.ti-da.net/



I Love いしがき
http://loveishigaki.jp/




石垣島「住民の会」のチラシ4号

石垣住民の会チラシ4号01
石垣住民の会チラシ4号02


石垣島「住民連絡会」のチラシ2号

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ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会のチラシ

宮古軍事化チラシ裏
宮古軍事化チラシ
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3.19宮古島はどうなる?講演会実行委員会のチラシ

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宮古島平和運動連絡協議会のチラシ

0812チラシ表

0812チラシ裏