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7月18日中山石垣市長「陸自配備」受け入れ表明。定例記者懇談会後、突如報道機関への事前連絡無しに。

石垣島より:

関連記事:年内着工を目指す沖縄防衛局6月8日入札等の公告、「正式受け入れ表明」にまっしぐらの中山石垣市長は11日で「意見交換会」終了を表明。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-628.htm
関連記事:石垣市、4公民館の頭越しに5月16日開南・於茂登両地区、31日川原・嵩田地区と「意見交換会」を強行。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-619.html
関連記事:なにが「手続きの範囲内」だ!防衛局の石垣島陸自配備用地買収を前提とした測量業務などの入札公告を許さない!
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-616.htmll
関連記事:中山石垣市長発言に反撃!3月14日、平得大俣周辺4地区公民館は緊急集会を開き抗議声明。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-598.html


未だに住民が知りたい情報が明示されない中、
「住民の意見も聞かせていただいた中での判断」なら受け入れなど表明できないはずだが。


この唐突な「受け入れ表明」は県改正アセス条例を睨んだものかもしれませんが、一方公明を除いても市長支持派が過半数を取れるという判断が出来たという事かもしれません。

彼らは9月の市議選では配備問題を隠して闘うでしょうし、市長選挙以上に地縁、血縁、利害(業界)などの縛りが強い市議選です。保革を問わず市民連絡会のもとに一致団結し、配備反対を明確に表明する候補者を推して市議選を闘っていきましょう!配備反対を明確にし争点化して闘い抜きましょう




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7月26日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

7月21日 八重山毎日
29人の争い濃厚 市議会議員選挙 小底氏不出馬、勇退5人に

9月2日告示、同9日投開票の石垣市議会議員選挙(定数22)で、野党系の小底嗣洋氏(69)が20日までに勇退する意向を固めたことが分かり、これで現職の勇退組は計5人となった。市選管が同日開催した立候補予定者説明会では今村重治(64)、伊良皆高信(58)の現職2氏が欠席したが、両氏とも取材に「出馬に向けて検討中」とした。説明会には代理を含め新人9人と元職3人が出席、現段階では29人の争いが濃厚となっている。新たに新顔2人も出席したが、出馬するかどうかは流動的。
 
議会の現勢力は与党系11人、野党系11人と同数。与党では知念辰憲、公明の大石行英の2氏、野党では福島英光、﨑枝純夫に小底氏を加えた3氏が勇退する。大石、福島両氏は新人の後継者を擁立しており、小底氏も調整している。
 
予定候補者の顔ぶれを見ると、与党系は仲間均(68)=大川=、平良秀之(48)=登野城=、石垣亨(55)=宮良=、東内原とも子(61)=白保=、砥板芳行(48)=浜崎町=、我喜屋隆次(41)=大浜=、友寄永三(57)=平得=、長山家康(30)=新川=、米盛初恵(51)=登野城=の現職9氏。
 
会社役員の砂川佳之(51)=美崎町=、会社員の石川勇作(40)=石垣=、会社代表の後上里厚司(52)=大川=、大石氏の後継で会社員の石垣達也(51)=石垣=、会社代表の福島英洋氏(59)=大浜=の新人5氏、上門孝子(67)=大浜=の元職1氏。新人には「中立」「是々非々」の立場の予定者もいる
 
革新野党系は長浜信夫(62)=大浜=、石垣涼子(46)=登野城=、井上美智子(64)=明石=、花谷史郎(35)=嵩田=の現職4氏。
 
元週刊誌記者の内原英聡(34)=石垣=、会社員の古閑こずえ(45)=野底=、会社員の田盛英伸(46)=大浜=、元市職員の大濱明彦(57)=石垣=の新人4氏、前津究(46)=大川=の元職1氏
 
保守野党系は今村、伊良皆両氏、仲嶺忠師(49)、箕底用一(37)の現職4氏前県議の砂川利勝(54)=桃里=の1氏



7月20日の防衛大臣会見から石垣島への自衛隊配備と佐賀空港へのオスプレイ配備2つの関連部分

Q:18日、石垣市中山市長が陸上自衛隊の配備を受け入れることを表明したところであります。この空域ですと中国軍機の活動が目立っているところもありますが、今回の意義や能力強化の期待について教えていただけますでしょうか。

A:防衛省としては、安全保障環境が厳しさを増している中、島嶼部の防衛態勢強化は極めて重要な課題であると考えております。 南西諸島においては、沖縄本島及び与那国島以外に陸自部隊が配置されていない中、石垣島への部隊配備は、南西地域における自衛隊配置の空白状況を解消し、南西防衛態勢の強化につながる極めて重要な位置付けと考えております。今月18日に中山石垣市長から私に対し、石垣市への陸上自衛隊配備について了解する旨お伝えいただき、私からは感謝する旨お話をいたしました。 今後、用地測量調査等の業務を通じて、配備に向けた諸手続きを進めてまいる所存であります。 用地取得や工事着手の時期については、相手方との関係もあり、現時点において決まったものはありませんが、石垣市とも相談しながら、地元の皆様への丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。

Q:石垣島の陸上自衛隊配備についてですが、この配備は、南西諸島の空白と先ほどおっしゃっていまたけれども、尖閣を念頭に置いた配備になるのでしょうか。

A:私どもとして、自衛隊部隊の配置というのは、わが国を守るためということが基本でありますので、そういう意味では私どもとして、わが国を守る体制をとっていくということ、そして、今回の豪雨災害でもありましたが、自衛隊のもう一つの役割としては、例えば災害が起きた時に、しっかりその地域の住民を災害から守るという役割もあります。 特に南西地域は離島でありますし、島民の方々が、万が一、災害が発生した場合でもしっかり対応していきただきたいという要請は、当然自衛隊にも来ると思いますので、私どもとしては、国民を守るという意味で自衛隊の配置をしっかりしていきたい、そのような一環だと思っております。

Q:尖閣を念頭に置いているのかどうかということをお答えいただけますか。

A:私どもとしては、日本の国民を守るという目的が自衛隊にありますので、その目的に尽きると思います。

Q:石垣島では、1万人以上の反対署名もあったと思いますが、反対の声というのは防衛省としてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

A:私どもとしては、反対をされている皆様の御懸念に答えるべく、丁寧にこれからも説明をしていきたいと思っております。

Q:沖縄県の環境アセス条例が改正され、10月1日に施行されるため、年度内に工事を着工しなければ環境アセスの対象になります。 対象になった場合は、少なくともアセスだけで3年ほどかかると見られていますが、配備するという観点からすると年度内に着工したい考えはありますか。

A:石垣島への陸上部隊配備に係る施設整備でありますが、具体的な用地取得範囲や整備内容を調整していく中で、沖縄県の環境影響評価条例の対象か否かは沖縄県と確認をするということになっていくと思います。 また、今後の用地測量調査等の業務を通じて、配備に向けた諸手続きを進めていくことになりますが、相手側との関係もありますので、この用地取得や工事着手の時期について、現時点で決まったものはありません。

Q:オスプレイの配備計画に関してですが、週明けにも佐賀県を訪問されるという報道がありますが、今現在の御予定等を伺います。

A:佐賀県には陸上自衛隊オスプレイの佐賀空港配備についてお願いをしておりますが、佐賀県知事から、米軍オスプレイ事故等を踏まえ、「陸自オスプレイの安全性」について改めて説明してほしいという御要請を従前からいただいておりました。 今般、説明内容が整理されたため、佐賀県と日程調整を行った結果、来週23日月曜日に、私が佐賀県を訪問し、佐賀県知事に対して「陸自オスプレイの安全性」について御説明をすることにしております。

Q:今回、他の方ではなくて大臣が自ら行かれるという御判断をされたのでしょうか。

A:まず今年、陸上自衛隊のAH-64の事故等がございました。事故の直後、佐賀県をはじめ地元の皆様に御迷惑をおかけしたということで、私が行って、お詫びをさせていただきました。 それ以来、まだ佐賀県の方にお伺いしておりませんので、今回、オスプレイの安全性について説明するということと併せて、改めて自衛隊の事故の現在の状況についてもお話をし、改めてお詫びを申し上げたい、そういう思いを持って、今回、私が行くこととしました。

Q:地元にはヘリの事故に関する最終報告書を待たずに、オスプレイの交渉が再開されるということに懸念も出ていますけれども、この点は如何お考えでしょうか。

A:私どもとして、大野大臣政務官が既にAH-64の事故等について中間報告をさせていただいていると思っております。 いずれにしても、私どもとしては、地元の理解を得るために、今回の事故の問題、それから従前から佐賀県から御要請がありました、陸上自衛隊が運用しますオスプレイの安全性の問題、この説明をいただきたいというお話がありましたので、それに誠実に対応させていただきたいと思っております。

Q:オスプレイの配備の関係なのですが、23日に訪問された時は、佐賀県知事だけにお会いになるのか、それとも地元の関係者の方にお会いになるというお考えはないでしょうか。

A:今、調整中ではありますが、私どもとして、佐賀県知事に御説明をし、その後、それほど長時間ではないとは思いますが、関係する佐賀市、漁協等に御挨拶に伺いたいと考えていますが、まだ日程は最終的に調整中だと報告を受けております。

Q:安全性について御説明をされるということでしたけれども、海苔養殖とか漁業への影響を懸念する声もあると思うのですが、その点についても御説明をされるのかをお願いします。

A:私どもとして、佐賀県に対してのオスプレイの安全性の説明ということが重要だと思っております。 佐賀空港は、県が管理するところでありますので、まず県からの御理解がスタートだと思っております。

Q:オスプレイを佐賀空港に配備する意義についてお願いします。また、石垣島の陸自施設の配備の意義についてもお願いします。

A:私どもとしては、特に、南北に非常に長い国土を有する日本、そして、特に島嶼部も多い島国の日本でありますので、日本を守る装備の中で、オスプレイの持つ能力というのは大変重要なものだと思っております。私どもとしては、安全な運行に努めながら、オスプレイをわが国の防衛のために役立て、また、災害救助等にも大変価値がある航空機だと思っております。

導入を決めた当時も私は大臣でありましたが、今でも鮮烈に覚えておりますのは、導入についての要望が、小笠原の父島から、これは村長からも議会からも要請があり、具体的に米軍に協力していただき、実際小笠原でのオスプレイの運用の試験も行いました。私どもとして、急患空輸を含め、様々な人命救助にも役立つ航空機だと思っております。

また、石垣への配備ということになりますが、南西地域は、非常に離島が多い地域であります。そのような所に、自衛隊が、特に陸上自衛隊が配備されておりませんでしたので、わが国を隙間なく守るためにも重要な場所であると思っております。



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7月21日の八重山毎日紙面


7月21日 琉球新報
社説:石垣陸自受け入れ 民意反映した判断なのか

民意を反映した判断だったのか。中山義隆石垣市長が陸上自衛隊の配備受け入れを正式表明したのである。
 
配備が計画されているのは石垣市平得大俣の約46ヘクタールで、半分の23ヘクタールが市有地だ。陸上自衛隊の警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊が駐屯し、隊員規模は500~600人とされる。
 
中山市長は今年3月の石垣市長選で3選を果たした。だからといって自衛隊の配備が市民のお墨付きを得たことにはならない。選挙戦では明確な賛否の表明を避けていたからだ。
 
「抑止力として南西諸島に配備したいという考え方は理解できる。配備予定地周辺住民の反対もあるので、そういった声を聞き、防衛省・国と協議を重ねた上で最終的な判断をしたい」というのが市長のスタンスだった。
 
予定地周辺の於茂登、開南、川原、嵩田の住民は強く反対している。市長は「議会を含めて議論を重ねた中で、賛成・反対双方で意見は出尽くしたと判断した」「住民説明会などを通じて市民の理解も深まっている」と述べた。果たしてそうなのか。直接影響を受ける人々と真正面から向き合って話し合うべきだろう。
 
防衛省が中山市長に石垣島への陸自配備を正式に打診したのが2015年11月。市長は16年12月に、諸手続きの開始を了承すると発表した。明言こそ避けながらも、当初から受け入れありきだったように映る。
 
18日の記者会見でも「(国防・安全保障は)国の専権事項なので受け入れないという判断はない」と述べている。
 
政府の方針だからと、無条件に了とするのは極めて危険だ。国は時として事実を隠し、自らに都合のいいことだけを強調する。森友学園や加計学園の問題に対する政府の対応を見れば分かりやすい。原子力発電についても、福島第1原発事故が起きるまで「絶対安全」などと事実に反する主張を繰り返していた。
 
石垣島で自衛隊が対応する事態について政府は「主として島嶼(とうしょ)部への攻撃、大規模災害といった事態を想定している」と説明する。当たり障りのない言い回しだ。
 
現実には、軍事拠点ができることで攻撃されるリスクが高まる。配備を受け入れることは、取りも直さず、攻撃目標になる危険性をも受け入れることだ。中山市長は、自衛隊配備に付随する負の側面まで十分に検討したうえで結論を出したのだろうか。
 
予定地の半分を占める市有地を売却するには、市議会の同意を得なければならない。9月9日に投票が行われる市議選で、自衛隊配備に反対する議員が過半数を占めれば、必要とされる用地が提供されない事態も起こり得る。
 
大切なのは、自衛隊配備を巡る議論を全市民的に深めることだ。市長任せ、市議会任せにしていては禍根を残しかねない。


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7月20日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

7月20日 八重山毎日
市民連絡会が抗議声明 市長表明に「配備ありき」

yae受け入れ表明に抗議する野党連絡協議会のメンバー
中山市長の会見について「配備ありき」と抗議する共同代表ら=19日午後、登野城の事務所

石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会(共同代表・上原秀政、金城哲浩、波照間忠、嶺井善、八重洋一郎)は19日、中山義隆市長が18日の会見で「計画案への協力体制を構築し、適正に行政事務手続きを進める」と受け入れを表明したことに対し、「2016年12月26日と同じように、配備ありきで進めていくことに変わりない」と抗議した。日程を調整して市長に手渡す予定。
 
表明の時期について市長が、市議選のほか県環境影響評価条例の改正を挙げたことについて「市民の生命と財産を守るべき市長としての責務を放棄するものだ」と断じた。
 
共同代表らが登野城の事務所で会見、金城代表は「言葉のまやかし。地方自治を無視したやり方。国の言うがままに動いている」と憤りをあらわにし、上原代表は「市民の意見を聞くと反対せざるを得ないから聞かない。市長は国の召し使いではない。住民の立場に返ってほしい」と訴えた。
 
嶺井代表は「水の問題が指摘されたばかり。安心安全を守るのが市長の仕事。正直あきれ、怒りでいっぱいだ」と述べた。市民とともに配備予定地内で水源を調べる現地視察を行う意向を示し、「市長にも実際に見てもらいたい」と要望した。 
 
議論は出尽くしたとする市長の見解に「よくそんなことが言える。意見や質問に対する答えは出ているのか問いたい」と疑問の声も。
 
連絡会は「もう一度配備が本当に必要かを考え、まやかしの言葉ではなく、市民と向き合った市長の対応を求めよう」と市民に呼び掛けている。同日から公民館などで意見交換会を行う取り組みを開始した。


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7月20日の琉球新報紙面


市民連絡会の声明
2018 0719市民連絡会声明

7月20日 八重山毎日
市長会見に抗議 八重山記者クラブ 事前通知なく報道できない社も
 
石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、中山義隆石垣市長が18日の定例記者懇談会後に急きょ行った記者会見に対し、八重山記者クラブ(玉津盛昭代表幹事、12社)は19日、「事前の連絡がなかった上、会見が始まるまでその内容は一切知らされていなかった」として厳重に抗議した。
 
この結果、別件取材を優先して記者懇に出席できず、会見の内容を報道できなかったテレビ局が1社あったほか、出席したテレビ局もカメラとマイクの準備ができなかった。
 
玉津代表幹事らが市役所を訪ね、「結果的に市民、郡民の知る権利が侵害されたと言っても過言ではない」と遺憾の意を示した上で厳重抗議。▽記者会見など取材依頼については原則、前日の午後5時までの連絡を徹底すること▽緊急時の場合は内容を事前に明確に伝えること—を強く要請した。
 
対応した知念永一郎総務部長は「しっかりと市長に伝えたい」と答えた。


7月20日 沖縄タイムス
社説:石垣 陸自受け入れ 議論は尽くされたのか

何を根拠に受け入れを判断したのか。最初から配備ありきの出来レースだったのではないか。疑問の晴れることのない唐突な発表となった。

石垣市平得大俣への陸上自衛隊の配備計画を巡り、中山義隆市長が18日の記者会見で、配備の受け入れを正式に表明した。配備への協力体制を構築し、国から用地取得や施設建設などで要請があれば、事務を進めることを庁議で確認。組織決定を後ろ盾に、受け入れ表明に踏み切った。

2016年12月に防衛省の諸手続きの開始を了承してから、「国防は国の専権事項」として、事実上受け入れを容認しながら、1年半も判断を明確にしてこなかった。

情報をオープンにし、市民との議論を深めることが首長の役割と強調していたが、配備予定地域での意見交換会を短兵急に設定し、住民らが一方的と反発する中で強行した。全市民を対象にした意見交換会も約200人と少なく、賛否が分かれて引き続き開催を求める声もあったが、十分に対応しなかった。

会見では「賛成反対の意見は議論を重ねて出尽くした」と結論づけ、反対する住民には「議論がかみあわない」と突き放すような言いぶりだった。果たして市民の声を傾聴し、議論を深めてきただろうか。配備が必要と考えるなら、その必要性を理解してもらう努力を尽くしただろうか。決してそうは思えない。

配備予定地域の反発は顧みず、防衛省側が進める手続きを認容して既成事実を重ねてきた。出来レースの1年半と批判されても仕方ない。

中山氏は、国防や安全保障は「国の専権事項だから受け入れないとの判断は基本的にない」とも述べている。

仮に国の専権事項であったとしても、地域住民の意思を無視して、自衛隊施設の建設が許されていいわけはない。地域の理解を欠いた安全保障政策は必然的にぜい弱性を抱えた「砂上の楼閣」となる。

地方自治体の首長は、そこに住む人々の命や暮らし、民意、そして地域の長期的発展に責任を持ち、そのために権限が与えられている。

その首長である中山氏が、国の専権事項を理由に、「配備を受け入れないという判断はない」と語るのは、専権事項との言葉を前に、自身の責務に対する思考が停止していると言わざるを得ない。

地域住民の暮らしや将来への不安に対する配慮を欠き、国の施策に地域の実情を反映させない対応は、民主主義や地方自治の理念にももとる。

石垣での陸自配備を含め、防衛省は与那国島、宮古島、沖縄本島、奄美大島での自衛隊配備を進め、島しょ防衛の強化を着々と進めている。

石垣や宮古での配備でもそうだが、防衛省は住民への情報開示が不十分なまま進めようとしている。

政府は配備・増強について「抑止力を高める」と強調する。だが、その一方で、安全保障のジレンマで、隣国との緊張を高める恐れもある。

不測の事態が起これば、被害を受けるのは住民である。住民との議論や理解がないまま推し進めてはならない。


石垣市18日のHPに、取り繕ったように「防衛局 の回答」なるものを掲載。
八重山の「産経」八重山日報は「排水処理環境に配慮 水源汚染の懸念に回答」と一面トップに。

7月20日 八重山日報
排水処理「環境に配慮」 水源汚染の懸念に回答 陸自配備 沖縄防衛局

石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、石垣市は市民との意見交換会で寄せられた質問に対する沖縄防衛局の回答を19日までに、ホームページ上で公開した。

反対派から陸自配備による水源の汚染を懸念する声が出ていることについて沖縄防衛局は「駐屯地からの生活雑排水や油脂類を使用する施設からの排水に関して、関係法令などを順守し、周辺地域を汚染することのないよう浄化槽や油水分離槽などの設備・施設を設置する」と説明。排水処理は周辺環境に配慮し、石垣市と調整の上で検討する考えを示した。
 
また「石垣市の条例等で、配備予定地が水源地として規制されているとは承知していない」と指摘した。


防衛局の回答
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7月12日の八重山毎日紙面

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7月3日の八重山毎日紙面




市議選で多数を取ることは用地買収を阻止する「手段」、配備反対の闘いは「目的」です。今こそありとあらゆる機会をとらえて「配備反対」の民意を高める不断のたたかいを進めましょう!

「I Love いしがき」FBページより
中山市長が、おととし12月に続いて、2度目の「事実上の受け入れ表明」を記者会見で発表したニュースが流れる中、街頭アピールを行いました。マイクを握った人たちが、次々に、周辺住民の反対も市民の声も聞かず、「環境アセス逃れ」の早期着工を急ぐ防衛省に「協力」する市長を批判しました。車の窓を開けて手をふってくれる人、笑顔を向けてくれる人、片手でガッツポーズをしてくれる人、、、いつもの光景ですが、今日は特に心強く感じました

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7月19日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

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7月19日の琉球新報紙面

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7月19日の沖縄タイムス紙面


一方本土紙の扱いは

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7月19日の東京新聞紙面



7月19日 八重山毎日
市長、陸自受け入れ表明「協力体制を構築」配備計画「必要性理解」
 
防衛省の石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、中山義隆石垣市長は18日午後、市役所で会見し、「協力体制を構築する」と述べ、受け入れを正式に表明した。中山市長は「南西諸島圏域の防衛体制・防災体制の構築のために石垣島への部隊配備の必要性を理解した上でそれを了解する」とした上で、計画案への協力体制を構築し、市有地売却や施設建設などについて「法令や条例に照らし合わせ適正に行政手続きを進める」とした。防衛省と一体となって計画を進めていく考え。会見に先立つ臨時庁議で確認し、会見後に国、防衛省に伝えた。
 
中山市長は2016年12月26日、詳細な配置案などの情報を得るためとして諸手続きを開始することを了承。これを受け防衛省は施設配置案をとりまとめ、18年度予算で用地取得費など136億円を確保した。
 
配備予定地は約46㌶で、市有地は約23㌶。同省は用地測量や物件補償調査などの業務の入札公告を行うなど準備を進めており、用地購入にかかわる業務を11月末の履行期限としていることから、早ければ年内にも用地売却を求める可能性がある。
 
16年の手続き了承について中山市長は「受け入れ可否の最終判断ではない」とし、協力体制を構築する考えを最終判断とした。
 
判断のタイミングについて中山市長は市議選のほか、県環境影響評価条例の改正(10月1日施行)を挙げ、「市の判断をずるずると引き延ばすと、条例に引っかかり手続きが進められなくなることは対応として良くない。市の判断の遅れで計画自体が遅れることは良くないと判断した」と述べた。
 
県条例の改正では、土地造成を伴う事業で20㌶以上のものを対象事業に追加している。
 
中山市長は会見で「受け入れ」という表現を使っておらず、「受け入れると言うことは受け入れないと言うこともあり得る。配備計画は国の専権事項なので受け入れないという判断は基本的にない」とした。
 
会見については事前に報道機関に連絡しておらず、定例記者懇談会後に急きょ設定した。内容はホームページにもアップした。

「重大な協定違反」公明八重山 大石氏が批判
 
3月の石垣市長選で「緊急、重要課題があるときは両者の間で協議を重ね、ケース・バイ・ケースで対処策を講じる」との協定合意書を中山市長と締結していた公明党八重山連合支部の大石行英支部長(石垣市議)は、中山市長の受け入れ表明を「重大な協定違反である。独断と暴走の中山市政には非常に危機感を禁じ得ない」と厳しく批判した。
 
合意書には、陸自配備計画に関する直接的な文言はないが、「緊急、重要問題」に陸自配備計画の是非が該当すると認識されていた。
 
最終判断の内容については、会見に先立ち与党議員に説明があったが、公明石垣の2氏には声がかからなかったという。
 
大石氏は「3カ月前の公明党との選挙協定書に中で重要なことはしっかりと協議する旨、うたわれているが、それも全くない。協定がほごにされた」と怒りをあらわにした。
 
関係者は「われわれは陸自配備のために戦ったわけではない。公明党は利用されたのか。今後、いろんな角度から選択肢を考えないといけない。是々非々で対応するほうがよい。地殻変動が起きるかもしれない」と話した。


7月19日 八重山毎日
反対住民「やり方姑息」と怒り 推進派「英断を評価」陸自配備計画受け入れ表明

yae受け入れ表明に抗議する野党連絡協議会のメンバー
中山義隆市長の受け入れ表明に抗議する野党連絡協議会のメンバー

「収穫の真っ最中なのに」。陸自配備予定地の平得大俣地区周辺の反対住民は、中山義隆市長の陸自配備受け入れ表明の報に落胆するとともに「やり方が姑息(こそく)だ」と怒り心頭に発した。中山市長は2016年12月の諸手続き開始了承について「受け入れ可否の最終判断ではない」と釈明していたが、結局はこれが事実上の受け入れ表明だった。一方、推進派は「英断を評価したい」と歓迎した。
 
配備予定地周辺ではマンゴーやパイナップルを生産する農家が多い。現在、収穫のピークを迎えており、出荷作業に追われている最中の受け入れ表明だった。
 
石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会の金城哲浩共同代表もその一人。「今が一番忙しい時期なのに」とがっくり。「結局、2016年の手続き了承が配備を容認するものだった。だから防衛省が入札公告を行っても手続きを認めた。市民には、島の真ん中に基地ができることを考えてもらいたい。水の問題も分かってもらいたい」と話した。
 
同じくマンゴーを生産する開南公民館の小林丙次館長も「農業の忙しい時期を狙われた感じがする。自分の時間さえつくれないのに。もともと始まりからやり方(諸手続きの了承)が姑息だった」と不信感を増幅させ、「署名活動でも、好ましくないという市民が多かった。黙って見過ごすことはできないのではないか」と反対運動の盛り上がりに期待。
 
石垣島自衛隊配備推進協議会の三木巖会長は「良かった。防衛省は業務の入札公告も行っているので、今後、順調にいくと思う。3月の市長選でも(陸自配備に)同意を得て勝っている」と述べ、市長の判断が市民に受け入れられるとの考えを強調。
 
3月の市長選で、「陸上自衛隊駐屯地の石垣島配備計画に現職市長として理解を示している」などとして現職を推薦した八重山建設産業団体連合会の米盛博明会長は開口一番、「悩んだ末の決断だったと思う。英断を高く評価したい」とたたえた。
 
「業界の発展だけでなく、われわれは国防について意見を交わしている。中国の動きを見ると、早めに手を打たなければならない。南西諸島の防衛ラインを構築し、対外的に示す必要がある。市長をバックアップすべく具体的な行動を取りたい」と全面支援を明言した。

「市民置き去り」「暴挙だ」 市議会野党連絡協議会受け入れ表明を批判
 
中山義隆市長の陸自配備受け入れ表明を受け、市議会野党連絡協議会の長浜信夫会長らは18日、市内の事務所で会見し、「主権者である市民を置き去りにした容認は、許すことのできない暴挙だ」などと批判、「臨時議会を開いて説明すべきだ」と訴えた。
 
長浜氏は「市長は、配備は国の専権事項だとして唯々諾々と国に追従し、のらりくらりと言い逃れをしてきた。市長の立場としての責任を放棄し、国の手下に成り下がった。地元平得大俣地区住民の強固な反対を一顧だにしない横暴、強引な市長に断固抗議する」と述べた。
 
他のメンバーも「市長は国の専権事項と言いながら最終判断は適切な時期にと発言したり、態度そのものが矛盾している。諸手続きの開始を了承とした前回と今回は何がどう違うのか」「市民や4地区住民をバカにしている。言葉遊びで市民を翻弄(ほんろう)している」「新庁舎建設位置など、これまで行政手続きは住民の意思によって覆されてきた。市民の声を聞くという反省がまったくない」などと発言した。

7月19日 八重山毎日
記者席:誠実な会見と言えるのか

陸自配備計画の受け入れ会見は、石垣市の定例記者懇後に行われた。中山義隆市長が「記者の皆さま少しお待ちください」と引き留め、5分後に意表を突く形で始まった。配備反対派に情報が漏れることを警戒してか、報道陣にも一切知らされていなかった。「寝耳に水だ」。参加できなかった報道関係者からは不満の声。こんな会見のやり方は有りなのか。



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7月19日の八重山日報紙面



7月18日 NHK沖縄 NEWS WEB
石垣市長 陸自受け入れ正式表明



石垣島への陸上自衛隊の配備計画について、石垣市の中山市長は、18日受け入れる考えを正式に表明しました。

防衛省は、南西地域の防衛体制を強化するため、石垣島に陸上自衛隊の部隊を配備する計画です。

この計画について、石垣市の中山市長が、18日市役所で急きょ記者会見を開き「臨時の庁議をきょう開き、部隊配備の必要性について理解し、了承した」と述べ、受け入れる考えを正式に表明しました。

その上で中山市長は「今後は市として計画案への協力体制を構築し、国から用地取得や施設の建設について要請があった場合、適正に手続きを進める」と述べました。

配備計画をめぐっては、先月も市民を対象にした意見交換会が開かれ、「有事に備えるための抑止力が必要だ」などとして容認する意見が出た一方、「有事の際に攻撃の対象となる可能性がある」などと反対する意見も出て、賛否が分かれています。


7月18日のQAB News
石垣市長 陸自受け入れ表明



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石垣市への陸上自衛隊配備計画を巡り、石垣市長が7月18日自衛隊の受け入れを正式に表明しました。

中山義隆石垣市長「当初から必要性については理解をしていました。住民の皆さんの意見も聞かせていただいた中での判断というところです」

7月18日午後2時半過ぎ、市役所で会見を開いた中山義隆市長。陸上自衛隊の受け入れを巡っては配備予定先の平得大俣地区の住民が反対を表明するなど賛否が分かれ、これまで受け入れの判断を明らかにしてきませんでした。

18日の会見は報道機関へ事前連絡はなく定例会見の後に急きょ発表したもので「住民の意見は出尽くした」として受け入れを表明しました。

ただ、市長はこれまで「情報をオープンにしながら、議論を深めていきたい」としてきただけに市民の反発も予想されます。



7月18日 琉球新報
陸上自衛隊配備 石垣市長が受け入れを表明 「部隊配備の必要性を理解した上で了解」 

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陸上自衛隊配備の受け入れ了承を発表する中山義隆石垣市長(左)=18日午後2時半すぎ、石垣市役所
 
沖縄県石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、中山義隆市長は18日午後に市役所で会見を開き、配備受け入れを表明した。
 
「石垣島への部隊配備の必要性を理解した上でそれを了解する」などとした上で、市有地売却などの要請に対して「適正に行政事務手続きを進める」とした。

同日に臨時庁議を開いて決定し、会見後に決定事項を防衛省などに伝えるとした。

会見に関して報道機関へ事前の連絡はなく、18日に市役所であった定例記者懇談会後に急きょ設定された。


7月18日 沖縄タイムス
石垣市長、事実上の陸自配備受け入れ表明 「協力体制を構築」

石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、中山義隆市長は18日、「石垣島への部隊配備の必要性を理解した上でそれを了解し、市として協力体制を構築する」と述べ、事実上の配備受け入れを表明した。市役所で発表した。

同日午後に臨時庁議を開き、用地取得や施設建設などについて国や防衛省からの要請や申請などが提出された場合、関係法令や条例などに照らし合わせて「適切に行政事務を進める」ことを確認したという。
 
発表は報道機関への事前連絡などは無く、同日の定例記者懇談会後に急きょ行われた。国や防衛省などには会見後に伝達するとした。



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