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7月27日、翁長沖縄県知事は辺野古埋め立て承認撤回を表明。

Ryukyuheiwaより:



関連記事:辺野古、直ちに埋め立て承認の撤回を!知事は23日にも撤回「表明」? 8月(17日?)の土砂投入を許すな!
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-639.html




7月28日の県紙2紙の社説:


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琉球新報

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沖縄タイムス


7月28日の県紙と東京新聞の報道は:


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7月28日の琉球新報紙面

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7月28日の沖縄タイムス紙面

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7月28日の東京新聞紙面

沖縄タイムス公式動画チャンネル
<ライブ配信>沖縄県の翁長知事が記者会見 辺野古承認撤回を表明へ
https://youtu.be/zhfUp5PeQwQ



琉球新報 :翁長知事が辺野古承認の撤回を表明
https://youtu.be/BgtxgewlgOQ



沖縄県の翁長雄志知事は27日午前10時半、県庁で臨時会見を開き、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、前知事の埋め立て承認を撤回することを表明した。



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7月27日の琉球新報号外

7月27日 沖縄タイムス
翁長知事「辺野古」阻止へ 埋め立て承認撤回を表明、手続き開始
 
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承認撤回表明を伝える沖縄タイムスの号外

名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事は27日午前、前知事の埋め立て承認を撤回する意向を示し、事業者の沖縄防衛局の意見を聞き取る「聴聞」を実施すると発表した。聴聞を終えれば、防衛局が8月17日を目安に予定する埋め立て土砂の投入の前に承認を撤回する見通し。

土砂の投入という重大局面に差し掛かる前に知事の最大の権限である承認撤回に踏みきり、工事を停止させる。沖縄防衛局が撤回を無効化する法的な対抗策を打ち出してくるのは必至で、県と国の争いは再び法廷の場へと移る。
 
27日午前10時半から県庁で会見した翁長知事は「さまざまな観点から国の工事内容を確認し、沖縄防衛局の留意事項違反や処分要件の事後的不充足などが認められた。公有水面埋め立て承認の効力を存続させることは、公益に適合し得ない」と述べ、撤回に向けた聴聞開始の理由を説明。
 
撤回の理由について、承認の条件となった「留意事項」に盛り込まれた県と国の環境保全策などの事前協議が行われていないことや、大浦湾側の軟弱地盤や活断層の存在、新基地が米国防総省の航空機の高さ制限に抵触していることなどを挙げた。



7月27日 沖縄タイムス
翁長知事の記者会見、コメント全文 埋め立て承認撤回を表明 

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記者会見で辺野古埋め立て承認の撤回の手続き開始を表明する翁長雄志知事=27日午前、県庁

本日、辺野古新基地建設に係る公有水面埋立承認の撤回に向けて、事業者である沖縄防衛局への聴聞の手続きに入るよう、関係部局長に指示をしました。

辺野古新基地建設に係る公有水面埋立承認処分には、「環境保全及災害防止二付十分配慮」という基幹的な処分要件が事業の実施中も維持されるために、事前に実施設計や環境保全対策等について協議をすることや環境保全図書等を変更する場合には承認を得ることなどを事業者に義務づける留意事項を付しております。
 
しかし、沖縄防衛局は、全体の実施設計や環境保全対策を示すこともなく公有水面埋立工事に着工し、また、サンゴ類を事前に移植することなく工事に着工するなど、承認を得ないで環境保全図書の記載等と異なる方法で工事を実施しており、留意事項で定められた事業者の義務に違反しているとともに、「環境保全及災害防止二付十分配慮」という処分要件も充足されていないものと言わざるをえません。

また、沖縄防衛局が実施した土質調査により、C護岸設計箇所が軟弱地盤であり護岸の倒壊等の危険性があることが判明したことや活断層の存在が専門家から指摘されたこと、米国防総省は航空機の安全な航行のため飛行場周辺の高さ制限を設定しているところ国立沖縄工業高等専門学校の校舎などの既存の建物等が辺野古新基地が完成した場合には高さ制限に抵触していることが判明したこと、米国会計検査院の報告で辺野古新基地が固定翼機には滑走路が短すぎると指摘され、当時の稲田防衛大臣が、辺野古新基地が完成しても民間施設の使用改善等について米側との協議が整わなければ普天間飛行場は返還されないと答弁したことにより、普天間飛行場返還のための辺野古新基地建設という埋立理由が成り立っていないことが明らかにされるなど、承認時には明らかにされていなかった事実が判明しました。

これらの承認後の事実からすれば、「環境保全及災害防止ニ付十分配慮」の要件を充足していないとともに、「国土利用上適正且合理的」の要件も充足していないものと認められます。

この間、県では、様々な観点から国の埋立工事に関する内容を確認してきましたが、沖縄防衛局の留意事項違反や処分要件の事後的不充足などが認められるにもかかわらず公有水面埋立承認処分の効力を存続させることは、公益に適合しえないものであるため、撤回に向けた聴聞の手続きを実施する必要があるとの結論に至ったところです。

私は、今後もあらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向け、全力で取り組む考えであります。


7月27日 琉球新報
知事、辺野古承認「撤回」を表明 土砂投入阻止に全力

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米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、前知事の埋め立て承認を撤回することを表明する翁長雄志沖縄県知事=27日午前10時30分すぎ、沖縄県庁

沖縄県の翁長雄志知事は27日午前10時30分ごろ、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、前知事の埋め立て承認を撤回することを表明した。

沖縄防衛局が8月17日にも本格的な埋め立て工事に着手することを県に通知する中で、翁長知事は最大の行政権限の行使により辺野古海域への土砂投入を阻止する。

会見で翁長知事は「あらゆる方法を駆使し、新基地は造らせないとの公約実現に向け全力で取り組む」と強調した。

さらに国が環境保全対策を示さず工事に着手するなど、承認の条件となる事業者の義務に違反していると強調。「名護市辺野古の新基地建設を強引に推し進める政府の姿勢は到底容認できない」と批判した。

県は埋め立て承認の効力を無効にする手続きに入り、手続きの初段階として、事業者の意見を聴取する「聴聞」の開催を近く防衛局に通知する。

翁長知事は普天間飛行場の県外・国外移設を主張し、辺野古新基地阻止を公約としてきた。埋め立て承認の「取り消し」を巡って最高裁で県の敗訴が確定したが、翁長知事は任期中の撤回を公言してきていた。

辺野古沖への土砂投入を前に、新基地阻止を巡る県と国の対立は重要局面に入る。

県は17日に、代替施設建設事業の即時工事停止を要求する行政指導文書を沖縄防衛局に発送しており、土砂投入前の「最後通告」と位置付けていた。

一方、国側も撤回の効力を止める執行停止を裁判所などに申し立てて、工事を再開させるなどの対抗措置を取るとみられ、再び国と県の間で裁判闘争に入る可能性が高い。

辺野古新基地建設を巡っては、2015年10月に翁長知事が埋め立て承認を取り消した。これを受けて国が代執行訴訟を提起し、その後和解が成立したが、改めて国が知事を相手に不作為の違法確認訴訟を起こした。16年12月に最高裁が県による埋め立て承認の取り消しは違法だと判断し、県が敗訴。最高裁判決を受けて、県は埋め立て承認の取り消しを取り消した。国は17年4月、埋め立て本体工事の第一段階となる護岸工事に着手した。

撤回は、承認後の事情の変化を理由に、公益上の必要が高いとして、許認可などの行政処分を取り消す措置。埋め立て承認の撤回には、事業者である沖縄防衛局の言い分を事前に聞く「聴聞」の手続きが必要とされている。

行政手続法は事業者側に通知してから聴聞を実施するまで「相当な期間」を置くことを定めており、県は期間を1~2週間と想定する。さらに、聴聞後に防衛局の弁明内容を分析する期間として2週間前後を想定している。



7月27日 琉球新報
「県民の民意検討し整合性図る」 知事、承認撤回決断を県議会与党に説明 手続き開始意向を県幹部に伝達 
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県政与党に「撤回」手続きの開始について説明するため、会議室に入る翁長雄志知事=27日午前9時21分、県庁

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を巡り、27日午前、翁長雄志知事は記者会見に先立ち、県庁で県議会与党議員に対し、辺野古埋め立て承認の撤回手続きに入ることを決断したと説明し、理解を求めた。

午前9時20分すぎ、翁長知事は県庁5階の県議会与党議員らが集まる会議室に入った。説明は約15分間行われた。終了後、記者団の取材に応じた与党最大会派の社民・社大・結の照屋大河会派長によると、翁長知事は「撤回に向けた聴聞開始手続きを各部長に指示する」と説明したという。

その根拠については、「記者会見で非常に細かく、知事のコメントとして異例の細かい点について説明する。県民に明らかにしていく決断を発表する」と述べたという。

この時期の決断になったことについては、「手続きを進める県職員たちの思い、各分野の研究者の意見、何よりも県民の民意を検討しながら整合性を図ってきた。最後、全責任は自分にあるという決断のもとでやっていく」と決意を示した。これに対し、与党議員らは「今後も力を合わせてやっていこう」と支持する考えを示した。



7月27日 琉球新報
菅官房長官「辺野古移設進める考えに変わりない」 翁長知事の承認撤回表明に

翁長雄志知事が辺野古新基地建設の埋め立て承認撤回に向けた手続き開始を表明したことを受けて、菅義偉官房長官は27日午前の会見で「沖縄県から何らかの通知等がくれば、法令の規定に従い適切に対応していく。辺野古移設に向けた工事を進めていく考え方に何ら変わりない」と改めて工事推進の姿勢を強調した。

会見では、重ねて2016年の最高裁判決を挙げて「判決の趣旨に従い、国と県の双方で互いに協力し、誠実に対応し、辺野古沿岸行きの埋め立て工事を進めていくことが求められる」と話した。

その上で「政府としては引き続き作業の安全に十分留意した上で、関連法令に基づき、自然環境や住民の生活環境にも最大限配慮し、辺野古移設に向けた工事を進めていくという考え方に何ら変わりない」と述べた。

撤回で工事が止まる事態が予想されることへの対応策については「仮定の話には答えは控える」と明らかにしなかった。その上でこれまでの県とのやりとりについて「丁寧に丁寧に今日まで対応してきている」と強調した。


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7月27日の琉球新報紙面

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7月26日の沖縄タイムス紙面

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7月26日の琉球新報紙面




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