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31日にも?早急に辺野古埋め立て承認撤回を! 政府の知事選争点隠しのための選挙後引き延ばしを許すな!

Ryukyuheiwaより:


関連記事:「8.11県民大会」辺野古土砂投入阻止へ7万人、東京で2,800名など全国各地で呼応した行動が行われる!
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-652.html
関連記事:K4護岸つながる、土砂投入を許すな!辺野古埋め立て承認撤回を早急に!
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-652.html
関連記事:7月27日、翁長沖縄県知事は辺野古埋め立て承認撤回を表明。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-644.html



損害賠償をちらつかせる政府の恫喝を許さない!
知事選争点隠しを許さないためにも、知事選告示前までに承認撤回を!




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8月30日の琉球新報紙面

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8月29日の沖縄タイムス紙面


8月29日 琉球新報
沖縄県、近く承認撤回 辺野古新基地 来月統一選より前に

沖縄県は、米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部での埋め立て承認を近く撤回する方針を固めた。複数の県関係者が28日、明らかにした。政権側は、9月30日投開票の知事選が終わるまで撤回を延期するよう要請していたが、県内では9月上旬に市町村議選の投開票日が集中しており、その前に意思表示する必要があると判断した。移設反対の機運を盛り上げ、知事選につなげたい思惑があるとみられる。撤回を受け、政府は効力停止を求めて法的対抗措置を講じる方針だ。

翁長雄志知事は、7月に撤回の手続きに入る意向を表明、県は翁長氏死去翌日の8月9日に事業主体の防衛省沖縄防衛局から弁明を聞くための聴聞を実施した。

沖縄防衛局は、再び反論の機会を設けるよう求めたが、県は打ち切り、20日に聴聞に関する報告書を完成させた。翁長氏は療養中、県幹部に「公約だから撤回してほしい」と伝えていたという。

関係者によると報告書で県は、防衛局が承認時の留意事項に反し、工事の具体的な進め方について県との協議に応じなかったなどと指摘。環境保全対策も不十分だとした上で、工事は正当だとする防衛局の主張には理由がないと結論づけた。


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8月29日の東京新聞紙面

8月23日 琉球新報
埋め立て承認「即時撤回を」 市民100人、県に要請

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米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らが22日、県の渡嘉敷道夫基地対策統括監を訪ね、前知事が行った埋め立て承認を即時に撤回するよう求めた。嘉手納ピースアクション、うるま市具志川9条の会、核兵器から命を守る県民共闘会議、普天間爆音訴訟団の4団体が主催し、約100人が参加した。

渡嘉敷統括監に要請書を手渡した嘉手納ピースアクションの伊波義安さんは「翁長知事の遺志を引き継ぎ、一日も早く承認撤回を行うべきだ」と訴えた。うるま市具志川9条の会の仲宗根勇共同代表は「撤回を先延ばしにしてはいけない。知事選とは切り離して考えるべきだ」と強調した。

これに対して渡嘉敷統括監は「副知事が適切に判断をする。引き続き理解と協力をお願いしたい」と述べた。参加者からは17日の土砂投入予定日以前に撤回表明がなかったことについて「危機感を持つべきだ」「時間をかけていられない」などの批判が挙がった。


8月22日 琉球新報
社説:工事中断損害金 沖縄への恫喝そのものだ

損害賠償をちらつかせながら県に翻意を迫る。恫喝(どうかつ)以外の何物でもない。
 
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を巡り、県が埋め立て承認を撤回した場合、1日当たり約2千万円の損害が発生するとの見積もりを政府がまとめた。撤回に関する訴訟で政府が勝てば、県への損害賠償請求を検討する構えだ。累計で数億円に達する可能性があるという。
 
本をただせば、2010年の知事選で「日米共同声明を見直し、(普天間飛行場の)県外移設を求める」と公約した仲井真弘多前知事が13年12月に政府による埋め立て申請を承認したことに端を発する。
 
翌14年11月の知事選で普天間飛行場の国外・県外移設を公約した翁長雄志知事が仲井真氏に10万票近い差をつけて当選する。翁長知事は、民意をバックに、埋め立て承認を取り消したが、政府は前知事の承認を根拠として新基地建設を強行したのである。
 
例えて言えば、土地の持ち主は変わっているのに、前の地主の承諾を得ているからと、家を建てるようなものではないのか。損害賠償を請求したいのは、むしろ、沖縄の方だ。
 
県が埋め立て承認を撤回すると、工事を進める法的根拠がなくなり、工事がストップする。政府は対抗措置として撤回の効力を凍結する執行停止を裁判所に申し立てる方針だ。これが認められれば、数週間で工事は再開するとみられる。1日で約2千万円と見積もられたのは、この間の人件費、資財調達費など遅延に伴う損害額のことだ。
 
政府にとって、裁判所が申し立てを認めるのは織り込み済みであるかのように映る。日本は三権分立であり、司法権を持つのは裁判所だけだ。国の主張が100パーセント通ると考えているのなら、司法軽視のそしりは免れない。
 
新基地建設で辺野古の海に土砂が投入されると、大浦湾の生物多様性は壊滅的な打撃を受ける。埋め立てによって失われる自然環境は元に戻せない。工事の遅延よりも、環境破壊による損害の方がはるかに甚大だ。
 
そもそも、国土の0・6%にすぎない沖縄に在日米軍専用施設面積の70%が集中していることに根本的な問題がある。過重な負担を強いられた県民は、日常的に軍用機の騒音にさらされ、米軍絡みの事件・事故に脅かされている。
 
沖縄以外の99・4%の国土に、わずか480ヘクタールの普天間飛行場さえ移す場所がないと言うのは、政府の無能、無策ぶりの表れだ。現在背負っている米軍基地の重さから見れば、県内移設を伴わない普天間飛行場の返還はささやかな要求でしかない。
 
政府は、承認撤回阻止で県に圧力をかけるようなエネルギーがあるのなら、基地負担の平準化に注力してもらいたい。この間の強硬な姿勢が本当に正しいやり方なのか、良心に問うてみることだ。


8月22日 琉球新報
撤回に賠償示唆 識者「民主政治の否定」 「国仕掛ける」懸念も

米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、埋め立て承認の撤回手続きに入っている県に対し、国が損害賠償請求をちらつかせている。県は「撤回は賠償を請求されるべき行為ではない」との立場だ。国の姿勢について有識者からは「暴力的だ」「世論への訴えが必要だ」などと指摘する声が上がる。

菅義偉官房長官は2017年3月、会見で賠償を求めることについて「あり得る」と発言した。政府は、損害額が1日当たり約2千万円と見積もる。同年6月、謝花喜一郎知事公室長(当時)は県議会一般質問で賠償請求の可能性を追及され「違法性がないよう丁寧に対応している。損害賠償を請求されることは想定していない」と答弁。国家賠償法を挙げ「個人の過失や違法性など要件が整わなければ請求できない」と指摘した。

県は撤回手続きに入る前から弁護士らを交えて協議を重ねてきた。別の県幹部は「撤回は政治判断と切り離し、法的観点から検討してきた。損害賠償請求に当たるような違法な行為ではない。むしろ国の工事の違法性を根拠に実行するものだ」と説明する。

行政法を専門とする徳田博人琉球大教授は損害賠償請求の妥当性を否定する。「県の撤回は目的においても手続きにおいても違法性や過失はない。損害賠償請求は本来、成立し得ない」と分析する。

理由として(1)国が公有水面埋立法や承認時の留意事項に違反する工事を強行してきたこと(2)県が行政指導を繰り返してきたこと(3)撤回が生命・身体や自然環境の保護を目的としていること―を挙げた。「法や民主政治は、権力による犠牲の強要から弱い立場の人々を守るために生まれたものだ。国が金の力で従わせようとするなら、法や民主政治の否定であり『暴力』だ」と批判した。

一方、佐藤学沖縄国際大教授(政治学)は警鐘を鳴らす。「国は何でも仕掛けてくる。裁判闘争になれば、土俵をつくっている国が強いに決まっている」と指摘。「沖縄側は司法だけに活路を見いだすのではなく、辺野古の基地建設がいかに無駄かを広めることが必要だ。国の土俵を覆さなければならない」と強調する。

損害賠償を請求されるとしても、ひるまずに撤回に踏み切るべきだとの意見もある。県政を支援する団体幹部は「賠償を請求されたら、辺野古基金を集めたのと同じように全国に支援を呼び掛けることもあり得る。賠償請求が注目されれば、金銭的支援と一体となった批判に国も耐えられないのではないか」と考えを巡らせる。


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8月21日の琉球新報紙面


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8月19日の沖縄タイムス紙面


8月17日の「土砂投入」はなし


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8月18日の琉球新報紙面


東京では17日ー18日、防衛省正門前で抗議座り込み

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17日市ヶ谷駅頭で街宣、ビラまき

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防衛省正門前で抗議座り込み

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16日市ヶ谷駅頭で街宣、ビラまき

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防衛省正門前で抗議座り込み

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8月18日の琉球新報紙面



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8月18日の沖縄タイムス紙面


8月18日 沖縄タイムス
防衛局、新基地建設の土砂投入を延期 沖縄県の埋め立て承認撤回は先送り

名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が県に17日の実施を通知していた埋め立て土砂の投入は同日中に確認されなかった。菅義偉官房長官はこれまでの会見で「台風などの気象条件を踏まえる必要がある」と延期を示唆していた。土砂投入の延期を受け、県が検討する埋め立て承認の撤回も週明け以降に先送りとなった。

政府は辺野古での作業が相次ぐ台風接近などで遅れていたことに加え、翁長雄志知事の死去で前倒しとなった9月末の知事選への影響を考慮し、土砂投入を延期したとみられる。延期の期間は不透明だが、投入が知事選後となる可能性もある。
 
国は県に撤回の延期を水面下で求めているが、県は9日に実施した沖縄防衛局の意見を聞き取る「聴聞」の報告書の取りまとめを急いでいる。
 
聴聞を主宰した行政管理課長が報告書を取りまとめれば、知事の職務代理者を務める富川盛武副知事による撤回が可能となるが、17日現在、報告書は完成していない。行政管理課長は「聴聞の項目ごとに主宰者の意見をまとめる果てしない作業で、時間がかかっている」としている。
 
富川副知事ら県幹部は県政与党と撤回時期を協議しており、国の法的な対抗措置と知事選の時期などを踏まえて総合的に判断する。


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8月17日の琉球新報紙面

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8月17日の沖縄タイムス紙面


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8月16日の琉球新報紙面

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8月16日の沖縄タイムス紙面

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8月15日の沖縄タイムス紙面

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8月15日の琉球新報紙面

8月15日 琉球新報
辺野古新基地 国、土砂投入先送り 知事死去「喪に服す期間」

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土砂投入が予定されている「N3護岸」と「K4護岸」がつながった埋め立て区域「2―1」=名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸 
 
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に関し、国は13日までに、8月17日以降と通知していた埋め立て土砂の投入を先送りする方針を県に伝えた。翁長雄志氏が知事在任中に死去したことを受け「喪に服す期間」と説明した。県幹部は知事選後まで土砂投入は延期されることになるとの見通しを示している。複数の関係者が明らかにした。工事強行の印象を薄め、知事選への影響を回避する狙いが国側にあるとみられる。
 
国は県による埋め立て承認撤回を延期することも県に要請しており、双方の今後の動向が注目される。

富川盛武、謝花喜一郎両副知事は13日、県議会与党会派の代表者と面談し、国からの説明を伝えた。13日から知事の職務代理者の富川副知事は14日、記者団の取材に「刻々と変化する状況を踏まえ、いつでも(撤回を)打てるよう準備しながら時期を検討している」と述べた。国との交渉内容については答えなかった。


8月15日 沖縄タイムス
辺野古、17日の土砂投入延期 政府、天候不良が影響

政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、17日に予定していた辺野古沿岸部での土砂投入を延期する方針を固めた。相次ぐ台風の接近や、波が高い状況が続き、準備作業が間に合わないと判断した。複数の政府関係者が15日、明らかにした。9月末の知事選後に先送りする可能性もある。
 
関係者によると、台風14号が11日に沖縄に接近し、埋め立てに必要な資材の一部を撤去。その後も高波が続き、土砂投入は週明け以降に延期される見通しとなった。
 
最初に土砂投入を予定しているのは、埋め立て海域南側の護岸で囲まれた約6・3ヘクタールの区域





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Author:ryukyuheiwa


「宮古島千代田目」
「宮古島保良目」
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「平和な島に自衛隊・米軍はいらない!」
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奄美・与那国・宮古・石垣への自衛隊の配備に反対します。

17分程度のアニメを中心にしたビデオです、ぜひご覧ください!
本当にこれでいいのですか?宮古島
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伝説の闘うエンターテイナー」ぶつはらゆきお
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「たれうやや」さんが作成されたガイド冊子(PDFファイル)
南西諸島アクセスガイド 
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奄美から南西諸島での自衛隊基地問題へアプローチするために。

沖縄アクセスガイド
https://d.kuku.lu/f353fde14f
辺野古ばかりでなく、高江や伊江島に行く際の参考に。


ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会のチラシ

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宮古島平和運動連絡協議会のチラシ

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市民連絡会7号チラシ01
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石垣住民の会チラシ4号01
石垣住民の会チラシ4号02

石垣島「市民連絡会」のチラシ2号

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