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許せない!佐賀県知事「佐賀空港着陸料」100億円と引き換えに佐賀空港への陸自オスプレイ配備受け入れ。

Ryukyuheiwaより:


関連記事:米軍の指揮下南西諸島に展開する自衛隊、10月に種子島で米海兵隊と共同訓練、水陸機動団海自艦艇で定期的に東シナ海へ展開訓練
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関連記事:佐賀での陸自へり墜落から半年近く、佐賀空港への陸自オスプレイ配備の策動が再開。
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関連記事:宮古島・八重山へと繋がる陸自新部隊、佐賀空港(オスプレイ)・佐世保(水陸機動団)
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関連記事:陸上自衛隊が導入するオスプレイ陸自駐屯地に暫定配備へ。佐賀空港2019年度配備困難なため。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-449.html



おや!

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8月29日の東京新聞紙面

8月25日 佐賀新聞
オスプレイ 市民団体「受け入れ撤回を」県庁前で抗議

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山口知事のオスプレイ受け入れ表明を受け、抗議活動をする市民団体のメンバーら=佐賀市の佐賀県庁前

山口祥義佐賀県知事が自衛隊輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画受け入れを表明したことを受け、反対する市民団体が24日夕方、佐賀県庁前で抗議活動をした。約30人が「知事は受け入れを撤回せよ」とシュプレヒコールを上げた。

抗議活動は小野寺五典防衛相の県庁訪問に合わせて午前中にも実施していたが、山口知事の受け入れ表明を受けて再度集結した。計画に反対している「住民の会」や県平和運動センター、社民、共産両党の関係者が参加。「オスプレイ受け入れ断固抗議」の横断幕を掲げ、県庁に向かって声を張り上げた。

4歳の娘がいる小城市の会社員女性(35)は「事故が多いオスプレイのどこが安全なのか。危険な街で子育てをしたくない」と不安を吐露、社民党県連幹事長の徳光清孝県議は12月の知事選を見据え「(山口知事の)推薦などはあり得ない。対抗馬擁立も検討したい」と語気を荒らげた。

住民の会は配備予定地の川副町内で集会を開き、27日以降に山口知事に受け入れ撤回を申し入れることを決めた。自衛隊との空港共用を否定した公害防止協定の変更について、山口知事が漁協との協議を表明したことに、古賀初次会長は「(受け入れ表明の前に解決すべき)協定の話を一切せず、受け入れを表明するのはとんでもない」と怒りをあらわにした。


8月25日 佐賀新聞
オスプレイ 知事、佐賀空港配備受諾 防衛相と会談 振興策合意
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山口祥義知事は24日、臨時会見を開き、佐賀空港(佐賀市川副町)への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画の受け入れを表明した。これに先だって小野寺五典防衛相と佐賀県庁で会談し、防衛省が県に着陸料として20年間で支払う計100億円で漁業振興基金を創設することなどで合意した。2014年7月の配備要請から約4年、知事の政治判断で大きな転換点に至った。

知事は会見で、国防について「一定の負担をする必要がある」と協力する考えを改めて示した上で、「漁業者の信頼を構築するための補償の枠組み、100億円の基金ということで、少しでも一定の形というものができた」と受け入れの理由を述べた。

オスプレイを配備するためには、自衛隊との共用を否定した県と県有明海漁協が締結した公害防止協定の見直しが必要になる。駐屯地建設予定地の地権者の多くは漁協に所属している。漁協の理解が得られるかどうかが焦点になるが、漁業者は国に対する不信感が強く、計画の実現にはさらに曲折が予想される。

小野寺氏が24日午前に来県し、知事と会談した。民間空港としての使用や発展に影響を及ぼさないことを前提に、国と県が交渉してきた漁業振興策や補償の枠組みについて合意した。

具体的には、自衛隊が佐賀空港を使用する応分の負担として、防衛省が着陸料を計100億円(年5億円を20年間)支払い、県はこれを基に漁業振興のための基金を設立する。この中で事故などが発生した場合に、国の補償が行われるまでの間の必要な資金を貸し付ける補償基金を設ける。

自衛隊使用に関する環境保全や補償を協議するため、防衛省や県、県有明海漁協などが参加する協議会を設置する。オスプレイの安全性に関する情報共有のルール化に関しては、事故時のホットライン設置や定期的な連絡会の開催などを盛り込んでいる。

県有明海漁協大浦支所(藤津郡太良町)の漁業者が不十分と批判していたコノシロ(コハダ)漁への影響調査については、早期に追加調査を実施する。

知事は同日、県有明海漁協を訪問し、協定の見直しについて「これから協議させていただくようにお願いしたい」と述べた。徳永重昭組合長は「正式に知事が表明されたのなら、うちも組織として協議しなければならない」と答えた。

配備計画は、佐賀空港西側に駐屯地を建設し、オスプレイ17機と陸上自衛隊目達原駐屯地(神埼郡吉野ヶ里町)に配備されているヘリコプター約50機を移駐する。


8月25日 佐賀新聞
オスプレイ 次の焦点は公害防止協定 「自衛隊と共用の考え持たぬ」明記

山口祥義知事がオスプレイ配備計画を受け入れたことで、焦点は、佐賀県が県有明海漁協との間で結んでいる、自衛隊との共用を禁じる「公害防止協定」の扱いへと移る。

協定は、1998年7月に佐賀空港が開港する前の90年3月30日、空港を設置する佐賀県と、予定地の地権者である八つの地元漁協(現在の県有明海漁協)などの間で交わした。排水の水質や航空機騒音、大気汚染など公害防止対策を細かく決めて漁業環境を守る趣旨だが、この協定の覚書付属資料に自衛隊との共用を禁じる一文がある。

漁業者側が「自衛隊との共用はしない旨を明記されたい」と求め、これに応じる形で県は「佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない。また、このことは協定第3条の『空港の運営変更』にもなることであり、当然に『事前協議』の対象となる」と記している。

当時は佐賀空港の採算性を不安視する声も強く、「赤字になって自衛隊に身売りするのではないか」と懸念されていた。協定締結は、合併前の旧川副町が立会人を務めていた。協定の当事者ではないものの、立会人の立場を引き継ぐ佐賀市の秀島敏行市長は「片方が修正したくない、ということなら協定は生き続ける」と、修正には県と漁業者双方の同意が欠かせないと指摘する。


8月25日 佐賀新聞
オスプレイ 佐賀市長、公害防止協定の重み強調

山口祥義知事のオスプレイ配備計画受け入れ表明を受けて、佐賀市の秀島敏行市長は24日、自衛隊との共用を禁じた公害防止協定の見直しについて「(共用を)『しない』『させない』『ありえない』とまで県が言い切って書いた文章。これを残そうとしたのは漁業者だが、そこまで言って空港建設の同意を求めたのは県だ」と振り返り、「漁業者がノーと言えば前には進まない」とくぎを刺した。

知事の受け入れ表明に先立ち、市長は24日午前、小野寺五典防衛相と佐賀市役所で会談した。1カ月ぶりの面会で、前回、秀島市長が「公害防止協定」の取り扱いをただしていたのを受けて、小野寺氏は「その当時と比べて安全保障環境はいま、大変変わっている」と配備に理解を求めた。

小野寺氏は「自衛隊と共用しない県営空港として発足したという経緯を大変重く受け止めている」としながらも、配備に向けて「漁業者と信頼関係を構築する施策について、しっかり対応したい」と述べた。

市長は「協定が取り交わされた時点では(共用を)『しない』『させない』『ありえない』というのが県の考え方であり、結果的にああいう文言で協定が交わされた。地元の思いを、私もまた踏襲している」と自らの立場を主張した。

市長は会談後、「県は自衛隊と共用しないと言っていたじゃないか、そのことを約束事としてきちんとまとめているじゃないか、その部分の整理はどうするのかと、立会人として言い続ける」と不快感を示した。

小野寺氏は、昨年12月にオスプレイ配備計画の容認を賛成多数で決議した佐賀市議会の武藤恭博議長も訪ねた。



8月25日 西日本新聞
漁業者「押し切るのか」 佐賀オスプレイ受け入れ 合意なし表明に不信

陸上自衛隊オスプレイの佐賀空港配備計画を巡り、佐賀県は漁業者の合意なしに受け入れ表明に踏み切った。山口祥義知事は24日の表明直後、有明海漁協を訪ね、漁業振興基金の創設を示して配備への理解を求めた。国営諫早湾干拓事業を巡る国の対応への不信感もあり、漁業者から「国と県は押し切るつもりか」との声が上がった。

山口知事は県庁での記者会見で受け入れ表明すると30分後に有明海漁協で徳永重昭組合長と向き合った。

「諫干で公共事業への不信感が高まる中、漁協と調整せず、国と交渉しなければいけなかったことが悩ましかった」と釈明。着陸料100億円を元にした漁業振興基金に理解を求めた。

配備には、自衛隊に空港を共用させないとする県と漁協との公害防止協定覚書付属資料を見直す必要がある。徳永組合長は協議の場に着く考えは示しつつも「受け入れるわけではない」と一定の距離を置いた。

漁協には、オスプレイ飛行音でコノシロ(コハダ)漁が、駐機場整備などに伴う排水でノリ漁がそれぞれ悪影響を受けるとの懸念が根強い。漁協大浦支所の弥永達郎運営委員長は「ここまで一気に進むとは。諫干と同様、漁業者はまた置き去りか」と憤る。

すでに漁協内部にも微妙な温度差がある。漁協で主力のノリ養殖は飛行音の影響を直接受けないためだ。ある漁協支所トップは「排水の影響を補償してもらえる仕組みができれば」と基金を評価。基金創設で漁業者の賛否が割れ、新たな分断を生みかねない。

少数派のコノシロ漁業者からは、漁への影響を追加調査する前に県が受け入れ方針を示したことに落胆や反発の声が上がる。ある漁業者は「環境アセスの手続きがあった諫干よりたちが悪い。結論ありきだ」とうめいた。

知事「判断求められ」

佐賀県の山口祥義知事は24日、県庁での記者会見で、地権者の漁業者の合意を得ないままオスプレイの佐賀空港配備計画の受け入れを表明したことについて、「知事としての判断をまず示すべきだという声が議会や漁協、農協などいろんなところからあった」と述べた。

山口氏は12月投開票の知事選に、再選に向け立候補表明しており、オスプレイ配備推進派の自民党に推薦願を提出。自民県議から「この問題は先送りできない」と判断を迫られていた。

国から支払われる着陸料100億円を元にした漁業振興基金について「有明海漁協の皆さんの公共事業に対する不信感が払拭(ふっしょく)されるとは思わないが、一定の形ができたと思う」と話し、今後、漁協に理解を求めていく考えを示した。

柳川市長「信頼関係崩れた」

佐賀県が佐賀空港へのオスプレイ配備を受け入れたことについて、飛行ルートに入る福岡県柳川市の金子健次市長は24日、緊急記者会見し「佐賀県から事前協議がなく裏切られた。信頼関係が崩れた」と批判した。

柳川市から佐賀空港まで最短4キロ。市と佐賀県は空港開設時の1998年、空港用途を変更する際には「誠意をもった協議」を行うとした合意書を結んでいた。市長は「自治体間の約束がほごにされることがあっていいのか」と述べ、週明けにも抗議する考えを明らかにした。

市が実施したパブリックコメント(意見公募)では配備を不安視する意見が9割を超えた。配備に反対する市民団体の鎌倉紘基さん(75)は「観光の街にヘリが落ちたら、という懸念が広がっている」と憤った。



8月25日 西日本新聞
佐賀オスプレイ受け入れ 知事表明 国が着陸料100億円 漁協、県と協議開始へ

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陸上自衛隊オスプレイの佐賀空港配備を要請されている佐賀県の山口祥義知事は24日、県庁で記者会見し、県として受け入れる考えを表明した。これに先立ち国と県は同日、オスプレイを含む自衛隊機の着陸料として国が県に20年間で100億円を支払い、県がこれを元に有明海漁業の振興を図る基金を創設することなどで合意。県は今後、空港を自衛隊に共用させないことを明記した県有明海漁協との公害防止協定覚書付属資料の見直しに向けた交渉に入る。

山口知事は受け入れの理由について「防衛省の要請は国の根幹にかかわる国防安全保障に関することで県としては基本的に協力する。負担を分かち合う部分があると思う」と強調した。

着陸料については、国が毎年5億円ずつを県に支払う。県は有明海の漁業振興のために国などが行う稚貝放流やしゅんせつなどの公共事業に合わせて裁量を持って使えるようにし、残りは事故が起きた場合の補償に充てるため積み立てる。このほか国、県、有明海漁協との間で環境保全や補償に関して話し合う協議会の設置や、自衛隊機が事故を起こした場合に備えて防衛省と県との間にホットラインを設けることなども合意した。

配備計画は2014年7月に防衛省が県に要請。米軍機の事故が相次ぎ、今年2月には同県神埼市で陸自ヘリコプター事故が起きて協議が一時中断していた。今回の受け入れ表明でオスプレイ配備が大きく前進し、小野寺五典防衛相は「知事からご理解いただいたことはオスプレイ配備に向けて非常に大きな進展。感謝したい」とコメントした。

山口知事は受け入れ表明後、県有明海漁協を訪れ、徳永重昭組合長と会談。公害防止協定覚書付属資料の見直しに向けた協議に入るよう要請した。徳永組合長は「知事の表明は組織として受け止めたい」と述べ、応じる構えを見せた。

ただ、有明海の漁業者や配備予定地の地権者の中には、オスプレイの安全性や事故が起きた場合の深刻な被害に対する懸念は依然として根強く、見直しは難航も予想される。

国の当初計画によると、佐賀空港にはオスプレイ17機のほか、陸上自衛隊目達原(めたばる)駐屯地(同県吉野ケ里町)のヘリコプター約50機も移駐し、隊員700〜800人を配置する。離着陸は1日約60回で年間約1万7千回。空港西側の干拓地33ヘクタールを造成し、駐機場や格納庫、弾薬庫、隊員の庁舎を整備する。

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8月25日の琉球新報紙面


8月24日 JNN News
オスプレイ配備に向け着陸料100億円などで合意



小野寺防衛大臣は佐賀県の山口知事と会談し、陸上自衛隊の輸送機オスプレイの佐賀空港への配備に向け、自衛隊機の着陸料として県に100億円を支払うことなどで合意しました。

「防衛省と佐賀県の間で協議を重ね、本日、私と佐賀県知事との間で、有明海漁協の漁業者の不信感を払拭する取り組み等について合意文書の確認を行いました」(小野寺五典防衛相)

防衛省によりますと、合意では、年5億円、20年間で100億円の着陸料を佐賀県に支払うとしていて、県はこれをもとに、有明海漁業の振興や事故などで補償が必要となった場合に備えて基金を創設する方針だということです。

防衛省は2021年度までにオスプレイ17機を佐賀空港に配備する計画ですが、有明海の漁協が騒音に懸念を示しているほか、今年2月に陸自のヘリコプターが佐賀県内の住宅地に墜落した事故の影響で協議が難航しています。


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8月24日の佐賀新聞号外

8月24日 佐賀新聞
知事、オスプレイ受け入れ 防衛相と会談 漁業振興策や補償合意

山口祥義知事は24日、臨時会見を開き、佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を受け入れる考えを表明した。小野寺五典防衛相と県庁で会談し、防衛省が県に着陸料として20年間で計100億円を支払うことなどを盛り込んだ文書に合意した。2014年7月の配備要請から約4年、知事の政治判断で大きな節目を迎えた。

山口知事は会見で国防に協力する考えを改めて示し、「漁業者の信頼を構築するための補償の枠組み、100億円の基金ということで、少しでも一定の形というものができた」と受け入れの判断理由を述べた。

24日午前、小野寺氏が来県し、知事と会談した。民間空港の使用や発展に影響を及ぼさないことを前提に、国と県が交渉してきた漁業振興策や補償の枠組みについて合意した。

具体的には、自衛隊が佐賀空港を使用する応分の負担として、防衛省が着陸料を計100億円(年5億円を20年間)支払い、県はこれを基に漁業振興のための基金を設立する。自衛隊使用に関する環境保全や補償を協議するため、防衛省や県、県有明海漁協などが参加する協議会を設置する。

オスプレイの安全性に関する情報共有のルール化に関しては、事故時のホットライン設置や定期的な連絡会の開催などを盛り込んだ。具体的内容が固まったものから順次実施していく。

県有明海漁協大浦支所(藤津郡太良町)の漁業者が不十分と批判していたコノシロ(コハダ)漁への影響調査については、早期に追加調査を実施する。

県と県有明海漁協は、佐賀空港の自衛隊使用を否定した公害防止協定を結んでおり、計画の実現には協定の見直しなどが必要になる。

配備計画では、佐賀空港にオスプレイ17機と目達原駐屯地(神埼郡吉野ヶ里町)に配備されているヘリコプター約50機を移駐する。

【防衛省と佐賀県の合意事項】

(1)環境保全と補償に関する協議会の設置
・防衛省、佐賀県、県有明海漁協などの関係機関が参加する
(2)防衛省の着陸料100億円の支払いと県の基金の創設
・防衛省が県に佐賀空港の着陸料計100億円(年5億円を20年間)を支払う
・佐賀県は着陸料収入をもとに「漁業振興基金(仮称)」を創設。環境への影響や事故が発生した場合の「補償基金(仮称)」も
・100億円の支払い終了後は改めて防衛省と県で協議
(3)オスプレイの安全性に関する情報共有のルール化
・防衛省と県がオスプレイの安全性に関して双方向で連絡を密にするルールを構築
・佐賀空港を使用する自衛隊機の事故など重大事案でのホットラインの設置
・自衛隊機の安全性に関する定期的な連絡会の開催
・米軍オスプレイの事故などの速やかな情報共有
・連絡窓口の設置


8月24日 佐賀新聞
オスプレイ配備 防衛相、漁業補償枠組み協議へ きょう24日知事と会談

佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画で、小野寺五典防衛相が24日に佐賀県を訪問し、山口祥義知事と会談する。県が国と交渉を進めてきた漁業振興策と補償の枠組みや、機体の騒音がコノシロ(コハダ)の投網漁に及ぼす影響への対応などについて意見を交わす見通し。小野寺氏の説明次第で、山口知事が計画を受け入れるかどうかに言及する可能性もある。

県は23日、会談の内容を「これまで協議してきたことに関するトップ同士の話し合い」と説明した。知事が諾否を判断する前提にしている漁業振興策や補償の枠組みについては「国との交渉が相当程度、詰まっているのは事実」と述べた。

小野寺氏は県に加えて県議会、佐賀市と市議会、県有明海漁協を訪れ、それぞれ10分程度会談する。

国営諫早湾干拓事業(長崎県)などの影響で、漁業者の国に対する不信感は強い。21日に県有明海漁協大浦支所(藤津郡太良町)で実施されたコノシロ(コハダ)漁への影響調査の説明会では、九州防衛局の報告が不十分として漁業者側が再調査を求めて猛反発しており、小野寺氏は今後の対応を説明するとみられる。

山口知事は23日、取材に対し、機体の安全性に関する情報の連絡を密にする県と防衛省とのルール作りなど「うちは宿題を出しており、コノシロの件も含めて何か返事があるのではないか」と述べた。計画を受け入れるかどうかの判断については「全ては防衛省次第」と含みを持たせた。

知事は7月23日の小野寺氏との会談でルール作りを提案した。小野寺氏は前向きな姿勢を示しており、今回の会談で回答するとみられる。


8月23日 佐賀新聞
防衛相、あす24日佐賀入り 知事と会談へ オスプレイの佐賀空港配備で

小野寺五典防衛相は陸上自衛隊が導入する輸送機オスプレイの佐賀空港(佐賀市)への配備計画を巡り、山口祥義知事と会談するため、24日に佐賀県を訪問する。関係者が23日明らかにした。山口氏が今月、オスプレイの機体の安全性と安全対策を評価したことを踏まえ、協議を加速させたい考えだ。両氏は7月下旬にも佐賀市で会談している。

防衛省は、2018~21年度にオスプレイ17機を佐賀空港に配備する方針で、今秋以降に最初の5機が米国から納入される見通し。ただ、佐賀空港の整備が間に合わないため、千葉県木更津市の陸自木更津駐屯地への暫定配備を検討している。

小野寺氏は7月の会談でオスプレイの安全性を説明。山口氏は今月8日に「(説明に)不合理な点はないと確認した」と表明した。その後、小野寺氏は「地元から要請があれば、丁寧に説明したい」と、協議を進める意向を示していた



8月9日 佐賀新聞
オスプレイ配備 知事、にじむ追認姿勢 判断時期は明言せず

自衛隊輸送機オスプレイの佐賀空港への配備計画を巡って8日、機体の安全性と安全対策の方向性に理解を表明した山口祥義佐賀県知事。会見では防衛省の説明をなぞりながら「不合理な点はない」と強調し、追認する姿勢がにじんだ。国に対する漁業者の不信感が払しょくできる見通しや計画を受け入れるかどうか判断する時期は明言せず、慎重な言い回しに終始した

「もう一点、私から話をさせてもらいたい」。定例の記者会見で山口知事は、県政の施策を一通り説明した後、事前の配布資料にはなかったオスプレイの話を切り出した。米軍オスプレイの3件の重大事故に対する防衛省の見解や、7月23日に会談した小野寺五典防衛相とのやり取りを踏まえた安全性の確認結果を12分間にわたって説明した。

神埼市での陸上自衛隊ヘリ墜落事故を引き合いに、記者から安全性への疑問が投げ掛けられると、「オスプレイに限らず絶対安全とは言えない。不断に安全性を追求するために(県と防衛省の)情報共有のルール化をしっかりやるのが大事」と強調した。ルール化の実効性に関しては「大臣との協議の中で代表者同士が約束し、大きな方向性はできている。具体的な手順は今後詰める」とした。

国営諫早湾干拓事業(長崎県)の開門問題などを背景に、漁業者との協議は難航するという指摘が相次ぐと、「国への不信感は非常に強くて深く、全てを満たすようなパーフェクトな答えはない」との見解を示した。その上で「少しでも納得してもらえる部分が今回の(国との)交渉でできるかどうかだ。漁業者の立場に寄り添っていく」と述べた。


再掲

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7月24日の八重山毎日紙面


7月23日のJNN News
防衛相オスプレイ配備に理解求める




政府広報紙「産経」は日本版海兵隊「陸自水陸機動団」の目論みを露わに。

8月6日 産経新聞
陸自水陸機動団、尖閣周辺に展開 離島奪還部隊、年度内にも

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防衛省が、3月に相浦(あいのうら)駐屯地(長崎県佐世保市)で新設した陸上自衛隊の離島奪還部隊「水陸機動団」を今年度中にも海上自衛隊艦艇で定期的に東シナ海へ展開させ、訓練させる方針を固めたことが5日、分かった。鹿児島・沖縄両県の離島に配備する有事での初動対処部隊と連携を強化しつつ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺にも展開。中国の挑発への即応性を高めることで目に見える抑止力と位置づける。

水陸機動団は南西方面の離島が占拠された場合の上陸・奪回を主な任務とする陸自初の水陸両用作戦部隊。作戦は水陸両用車AAV7とボートによる海からの上陸と、垂直離着陸輸送機オスプレイとヘリコプターによる空からの上陸の2通りがある。新設後、駐屯地内の訓練場でヘリを使った訓練や射撃訓練を行っているが、今年度中にも定期的な洋上展開訓練を始める。1回の洋上展開は1、2カ月間を想定している。

海自のおおすみ型輸送艦に中核となる水陸機動連隊などが乗り込む。輸送艦は戦闘車両を上陸させるホーバークラフト型のエアクッション艇LCAC(エルキャック)やAAV7といった装備も搭載して東シナ海に展開。輸送艦にはオスプレイも離着艦し、洋上訓練に合流する。

南西方面の離島侵攻に対する防衛力を強化するため、陸自は今年度末までに鹿児島県の奄美大島と沖縄県の宮古島に駐屯地を新設し、有事の際に初動対処を担う警備隊を置く。沖縄県の石垣島にも警備隊の配備を計画している。

水陸機動団は洋上展開の期間中、これらの駐屯地にも展開し、警備隊と合同訓練を行ったり、島の地形や特性を把握したりする。

輸送艦は水陸機動団を乗せた状態で尖閣周辺も定期的に航行する。尖閣から離れた場所を航行していても中国が尖閣に挑発を仕掛けてくれば、水陸機動団の人員と装備を搭載する準備に時間をかけることなく尖閣に緊急展開するという即応態勢を敷くことにもつながり、挑発を牽制(けんせい)できる。

尖閣周辺で日本領海への侵入を繰り返している中国海警局は非軍事組織だったが、7月に機構改革で軍の指揮下に入った。海警局の船の運用が海空軍との連携が強化されることで、軍事作戦との線引きも不明確になることが懸念される中、尖閣をめぐる自衛隊の抑止力と対処力の強化は急務の課題となっている。

佐賀空港へのオスプレイ配備、即応性のカギ

水陸機動団は日本版海兵隊と呼ばれ、母体の西部方面普通科連隊時代から初歩的な水陸両用訓練を米海兵隊に学んできた。実践的な訓練と運用も有効なものは米海兵隊を参考にすることは妥当だが、即応性と機動性を担保する上で不可欠なのが佐賀空港(佐賀市)へのオスプレイ配備だ。

水陸機動団が洋上に展開する運用は米海兵隊の水陸両用即応群(ARG=アーグ)に準ずる。在沖縄米海兵隊の陸上部隊は定期的に海軍揚陸艦に乗り、ARGとして東シナ海などに展開し、訓練を行ったり、実任務に備えたりしている。

米海兵隊は海兵空陸任務部隊(MAGTF=マグタフ)という編成にも基づいており、MAGTFでは陸上・航空部隊が運用の中核となる。航空部隊は陸上部隊の輸送を担い、「両部隊は日常的に合同訓練を行う」(自衛隊幹部)ため、近い場所に拠点を置くことが欠かせない。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設で米海兵隊オスプレイの新たな拠点は、陸上部隊も拠点を置くキャンプ・シュワブの同県名護市辺野古沖しか選択肢がないのもそのためだ。

一方、防衛省は水陸機動団を輸送する陸自オスプレイについて、水陸機動団の拠点の相浦駐屯地から約60キロの佐賀空港に配備する方針だが、地元の反対で難航。米海兵隊オスプレイの整備拠点のある木更津駐屯地(千葉県木更津市)への暫定配備を検討しているが、相浦と木更津は約1千キロも離れており、水陸機動団とオスプレイの日常的な合同訓練もままならない。

水陸機動団は突発的な離島侵攻では海自艦艇に乗る時間的余裕がなく、オスプレイで緊急展開することが想定され、防衛省には対処力の観点からオスプレイの佐賀配備の重要性を説明することが求められる。





宮古から、「3・8国際女性デー福岡集会&デモ」に行かれた清水早子さんのレポートより

佐賀空港にオスプレイの基地計画
 
有明海に面した佐賀空港。この目の前の海でノリの養殖をする漁業者たちが闘っている。この空港を延長して33haのオスプレイの基地を造ろうという防衛省の計画に反対している。この土地は漁業組合の所有である。佐賀県では35ha以上が環境アセスの対象であるという。それで33ha。沖縄では、20ha以上が対象なので21ha余りの千代田は、環境アセスから逃れようと、さっさと造成工事を進めている。保良の弾薬庫・射撃訓練場予定地は20ha以下にしようとしている。どこでも国・防衛省は同じ手法だ。

この佐賀空港の基地ができたら、オスプレイ17機に、目達原基地から60機のへりもこちらに移駐するという。大ヘリ基地ができる。恐ろしい騒音、轟音が想像される。ノリ養殖や、漁業や、農業に、とんでもない影響が出るだろう。佐賀には、玄海原発もあり、県民は基地と原発の二重苦の攻めに遭っている。

反対する住民の会事務所 会の代表は「のり」養殖漁業者

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スライドをみせてもらった

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遠景は「のり」養殖場

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滑走路に隣接する緑の部分が33haのオスプレイ基地予定地(佐賀では35ha以上が環境アセスの対象)

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目達原陸自基地(佐賀)
 
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翌日は、主催者の方々の案内で、佐賀へ。まず陸上自衛隊目達原駐屯地へ。
この基地は、吉野ヶ里遺跡のすぐそばにある。「基地建設の際、遺跡が埋められているかもしれない」と案内の人が言う。宮古の千代田の基地建設現場内に埋められた文化財(戦跡・古墓)のことに想いを重ねる。

もらったパンフには「佐賀市の東方に位置する目達原駐屯地は先の戦争末期には、陸軍飛行学校分校として使用されており、特攻機出撃の地であった」とある。現在も所在する部隊は、第4飛行隊、西部方面ヘリコプター隊、第3対戦車ヘリコプター隊などである。この基地内にすでに「水陸両用車の整備場ができている」という。

この目達原陸自基地のヘリ50機が佐賀空港を拡大してできる新基地へ移る予定。広報に機種を聞いたが「答えられません」との返事。

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基地内の飲み屋?クラブがある。

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この中に、水陸両用車の整備場ができていると。

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地域の子どもたちに絵を描かせ、偽装する基地。ここでも子どもたちの政治利用!

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「平和な島に自衛隊・米軍はいらない!」

声を上げないと! 宮古島、石垣島の陸自のミサイル基地・駐屯地に、空港に「自衛隊+米軍のオスプレイ」飛来します!!

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奄美・与那国・宮古・石垣への自衛隊の配備に反対します。

17分程度のアニメを中心にしたビデオです、ぜひご覧ください!
本当にこれでいいのですか?宮古島
https://youtu.be/J6TdQK4jjmo

宮古チラシ

斎藤さん宮古島ポスター

斎藤昌也さん石垣ポスター

2015年2月27日「下地島空港を軍事利用しないよう求める」県庁前集会


全国の闘う仲間にお笑いを! 「伝説の闘うエンターテイナー」
ぶつはらゆきお<宮古島映像PR>


伝説の闘うエンターテイナー」ぶつはらゆきお
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-194.html


おすすめ:

平和を創り出す宮古ネット通信
http://blog.goo.ne.jp/tukurutuusin


「バンタ ドゥナンチマ カティラリヌン!」
与那国島の明るい未来を願うイソバの会+与那国島の自衛隊誘致に反対する住民の会
http://isobanokai.ti-da.net/


I Love いしがき
http://loveishigaki.jp/



「たれうやや」さんが作成されたガイド冊子(PDFファイル)
南西諸島アクセスガイド 
https://d.kuku.lu/3f2d240cf6
奄美から南西諸島での自衛隊基地問題へアプローチするために。

沖縄アクセスガイド
https://d.kuku.lu/f353fde14f
辺野古ばかりでなく、高江や伊江島に行く際の参考に。

石垣島「市民連絡会」チラシ7号

市民連絡会7号チラシ01
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石垣島「市民連絡会」チラシ6号

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石垣市民連絡会5号チラシ表
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石垣住民の会チラシ4号02


石垣島「住民連絡会」のチラシ2号

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ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会のチラシ

宮古軍事化チラシ裏
宮古軍事化チラシ
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3.19宮古島はどうなる?講演会実行委員会のチラシ

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宮古島平和運動連絡協議会のチラシ

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