海外識者133人が「辺野古承認撤回を支持する」声明、先島への自衛隊配備による要塞化にも言及。玉城デニー予定候補は「宮古島・石垣島に陸自ミサイル新基地を造らせない」との決意を！

Ryukyuheiwaより：

関連記事：速報！8月29日、玉城デニー氏「知事選出馬」を正式表明。先島への「自衛隊配備反対」を明言せず。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-660.html


デニーさん沖縄防衛協会顧問は辞められましたが、残念ながら「先島」の現状を認識されて無いようです。
①専守防衛をすでに逸脱している自衛隊の存在
②強行配備された与那国、工事中の宮古の千代田について
③防衛省、沖縄防衛局が住民に対しきちんと協議をし、説明をし、きちんと対応を尽くしていない現状


デニーさんは、海外識者の声明で指摘された沖縄の置かれた状況の認識を！

辺野古への基地建設だけではなく～南西諸島の～宮古島、石垣島、与那国島といった島々の要塞化を加速化
させることにより、沖縄は基地システムを強化する国家瀬策の重圧に面してきた。





海外識者133人の「辺野古承認撤回を支持する」声明と
国内有識者「辺野古新基地計画撤回を求める」共同声明


9月8日の琉球新報紙面

9月8日　琉球新報
社説：海外識者の新声明　沖縄の民意に力強い支持

名護市辺野古の海が土砂投入の危機にさらされる中、改めて世界の目を沖縄に向けるよう促したことを高く評価したい。

２０１４年１月以来、３回にわたって沖縄の状況を世界に発信し、沖縄の軍事植民地状態を終わらせることを訴えてきた世界の著名人たちが、今度は沖縄県による埋め立て承認撤回への支持を世界に呼び掛ける声明を発表した。
　
今回もノーム・チョムスキー、ジョン・ダワー、ダニエル・エルズバーグ、オリバー・ストーンの各氏らが名を連ねた。世界の知性と認められる人々が沖縄に深い関心を寄せ続けていることは心強い。
　
辺野古新基地建設に反対する県民大多数の意思は選挙などで何度も示されてきた。しかし日米両政府は、この民意をないがしろにして工事を強行している。今回の声明は、沖縄の民意は孤立しておらず、世界の良識ある人々から注視され強く支持されているということを改めて示すものである。
　
14年の最初の声明は、前年末の仲井真弘多知事による埋め立て承認を受けて、１０３人が新基地建設の中止と普天間飛行場の返還を訴えた。
　
米国の独立宣言や公民権運動を沖縄に重ねたことは、新鮮な驚きだった。18世紀、英国の植民地支配による「権力の乱用や強奪」を糾弾したのが独立宣言である。また、自由と平等、人間の尊厳を求めた20世紀の公民権運動を挙げて、沖縄の粘り強い非暴力の運動、数万人規模で繰り返される県民大会などへの共感と支持を表明した。
　
15年１月には、訪米を計画している翁長雄志知事に、承認の取り消しか撤回の意思表示をするよう15人の連名で求めた。同年８月には、県の第三者委員会が埋め立て手続きの瑕疵（かし）を指摘したことを受けて、74人が翁長知事に承認取り消しを訴えた。
　
今回の声明は、これまでの署名者の多くを含む１３３人が署名している。「（14年）当時懸念していた状況は良くなるどころか悪化しているので、今再び私たちは声を上げる」として、その後進んでいる南西諸島での自衛隊基地の建設・拡張の中止も求めた。
　
そして、沖縄の平和、人権、環境保護のための闘いと、翁長知事が表明し謝花喜一郎副知事が遂行した埋め立て承認撤回への支持を表明し、新基地建設中止を主張した。
　
さらに、世界中の人々と政府に向けても「沖縄の島々を非軍事化し平和に生きるための沖縄の人々の闘いを支持することを求める」と呼び掛けた。
　
同じ日に東京でも宮本憲一氏ら識者１０９人による新基地建設のの白紙撤回を求める声明が発表された。今後賛同者が広がりそうだ。
　
海外でも国内でも沖縄への基地集中政策に批判が強まっている。日米両政府はこの良識の声を受け止め、今こそ新基地建設を断念すべきだ。


9月7日、ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会は玉城デニー予定候補に要望書を送付。

平和な沖縄県を実現するために、「宮古島・石垣島に陸自ミサイル新基地を造らせない」ことを政策として掲げていただくことを強く要望。


2018年9月7日
沖縄県知事選挙予定候補者
玉城デニー様

要望書

日頃の国政の場での「平和で豊かな沖縄」を実現するためのご尽力に敬意を表します。　昨年、一昨年と、宮古・石垣の住民とともに、防衛省や沖縄防衛局への交渉の際は、ご同行いただき、ありがとうございました。

ご承知のように、現在宮古島の千代田地域では、陸上自衛隊ミサイル基地の建設が進み、保良地域には弾薬庫、射撃訓練場の建設が予定されています。

石垣島の平得大俣地域では、陸上自衛隊ミサイル基地の用地測量などの手続きが始まっています。

私たちは、宮古島、石垣島への陸上自衛隊ミサイル基地建設は近隣諸国との緊張を高め、地対艦・地対空ミサイルは他国からの攻撃対象になり、住民の暮らしを脅かすものであると考えます。
　
千代田では、すでに建設工事の途上で、自然環境、生活文化環境など、地域住民の声がまったく無視されて工事が強行されており、違法工事の疑義もあり、地域住民の人権は侵害されていると言わざるをえません。

また、沖縄島で起こっている米軍基地を原因とする様々な環境汚染からも考えられる通り、軍事基地の建設は資源の限られた離島での暮らしに大きな影響を及ぼすことが予測されます。とりわけ、全ての飲料水も生活用水も地下水で賄っている宮古島では、地下水の枯渇や汚染は島民の死活問題です。

米軍の辺野古新基地と同様に、自衛隊基地も日米共同利用される可能性があり、現在沖縄島で起こっている様々な基地被害が、離島でも日常的に起こることが懸念されます。

沖縄県の基地負担軽減の意味においても、米軍基地が減っても自衛隊基地が増えれば、沖縄県全体の負担は減ることになりません。

私たちはこれまで、翁長前知事に対しても要望してまいりましたが、沖縄にこれ以上軍事基地を作らせないという姿勢、沖縄戦の教訓を生かし、戦争につながるものを一切許さず、近隣諸国との平和的な外交をすることを、新たな知事にも求めます。

この度の沖縄県知事選挙においては、「建白書の実現」等に加え、平和な沖縄県を実現するために、「宮古島・石垣島に陸自ミサイル新基地を造らせない」ことを政策として掲げていただくことを強く要望いたします。

ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会
代表　仲里　成繁


事務局　清水早子より：

上記の要望書を、ひやみかちうまんちゅの会（選挙組織）とデ二―さんの事務所へFAXしました。電話も入れ「宮古へおいでになるときは、直接またお伝えもします。公開での要望ですので公表します。」と述べておきました。

「離島を見捨てないでほしい」「陸自配備に反対してほしい」という声を候補者に届けたことを、離島の皆さんに周知することは大事なことだと考えていますので、マスコミに伝える、または記者会見する等、必要だと思います。

このことは、何も「デ二―さんの足を引っ張る」ことでもなく、「佐喜真に利すること」でもありません。むしろ、米日両政府の暴虐に抗う沖縄県政をより強固にするためには欠かせないことと考えます。

宮古で反対運動する私たちの立脚点は、唯一「陸自配備に反対する」の一点ではないでしょうか？　これを抜きに「選挙」を語ることは、「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」としてはあり得ないと思います。私たちの会は、選挙団体ではなく「陸自配備に反対する」の一点で共闘しているネットワークです。