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宮古島への自衛隊ミサイル部隊配備受入れ未定としながら、宮古島市長は水面下で協議を進行。

宮古島より:


地下水審議会を非公開にした下地市長への申し入れ書
1月26日の宮古新報記事 「市長が地下水審議会の公開を拒否 市民団体反発」 参照(下部に掲載)

2016年1月25日
宮古島市長 下地敏彦 様

陸上自衛隊駐屯地建設事業に関する協議書の公表ならびに
地下水審議会の公開での実施について(申し入れ)


平成27年7月8日宮古島市議会は、陸上自衛隊配備の陳情書を採択した。しかし防衛省などの関係機関への意見書提出は全会一致で不採択とし、市(市長)は配備内容について、防衛省に説明を求めるべきだとの付帯意見を付けた。

陳情書採択とは、議会が「一部市民」の配備要請は聞き入れたということであり、意見書の不採択とは、議会が「全市民」の意見としては自衛隊配備を認めないことと同義なのである。
 
陸上自衛隊配備に関しては、議会にゆだねるとの言葉が市長の本意であれば、国防が国の専管事項であるとしても、その内容を適宜住民に情報として提供することが市長としての責務である。情報提示がなければ、市民は考える機会すら与えられてないのと同じである。  

これまで住民が求めてきた市主催による陸上自衛隊配備説明会を、「地権者と防衛省との話も決まっていない」など、条件不整備を理由に不要としてきた市長の言動は、まさに住民無視、議会軽視と言われてもしかたない。

また、昨年12月25日、市が沖縄防衛局から陸上自衛隊駐屯地建設事業に関する協議書を受理したことが、1月15日のマスコミ取材で明らかにされた。その中で、事業計画の内容について自ら確認することもせずに、非公開の地下水審議会の結論を待って、その内容を市民に知らせると述べている。審議会を非公開で行う理由として、「微妙な問題なので、委員が自由に意見を言えるような雰囲気を作りたいため」と説明している。宮古島の将来を左右する重大な陸自配備問題を担当部局に丸投げすることは、市長としての責任放棄と言わざるを得ない。

今回の配備計画予定地である大福牧場周辺の福山地区は、市民の命の源である水道水源流域として最も重要な白川田流域が含まれている。まさにその真上に、弾薬庫、地対空・艦ミサイル基地、実弾射撃訓練場、着上陸訓練場、指揮所(地中に埋める)が建設されようとしている。

地下水の保全について、昭和38年に宮古島の水資源調査を行ったジョン・F・ミンク博士は、「宮古島の水は汚染がしやすい」と警鐘を鳴らしている。生活用水の全てを地下水で賄う宮古島において、一度汚染されたら回復は不可能に近いとも言われる地下水を守ることは最重要課題である。昭和40年、日本で初めて制定された地下水保全に関する条例「宮古島地下水保護管理条例」の重さ、水が住民の生命に直結することに照らし、地下水審議会を市民に非公開にする理由は見当たらない。

宮古島への陸上自衛隊配備にともない宮古島の「命の水」が、汚染の危険にさらされる可能性があるならばまさに本末転倒である。

市民の生命と財産を守るという地方自治体の基本任務を果たし、市民自治の実現という立場から、以下のことを申し入れる。

申し入れ内容

1.陸上自衛隊駐屯地建設事業に関する協議書を早急に公表すること。

2.地下水審議会は公開で実施すること。
                         
以上

提出団体

福山自治会 会長
宮古島・命の水・自衛隊配備を考える会 
止めよう「自衛隊配備」宮古郡民の会
沖縄県教職員組合宮古支部 執行委員長 
自治労宮古総支部 常任委員長 
自治労宮古島市職員労働組合
下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会 
日本軍「慰安婦」問題を考える宮古の会 
ピースアクション実行委員会 
みやこ・あんなの会 
みやこ九条の会
てぃだぬふぁ島の子の平和な未来をつくる会 
平和を祈る宮古キリスト者の会 
沖縄県関係職員連合労働組合宮古支部  
宮古島市議会議員有志 


おやおや!

1月27日 毎日新聞
在日米軍再編 おおさか維新、普天間移設で代替案

おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は26日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として、同県宮古島市の下地島を検討する考えを表明した。馬場氏は、下地島には滑走路があり周辺整備も進んでいると指摘し、「(名護市辺野古以外に)代替案が本当にないのか。一定の方向性を打ち出したい」と述べた。


非公開で審議会強行、約束した協議書の公開もなし。

1月28日 宮古新報
陸自配備の白川田流域影響調査へ、地下水審議会

2015年度第2回宮古島市地下水審議会 (下地義治会長=宮古島商工会議所会頭) が27日、 市上下水道部庁舎で始まった。 陸上自衛隊駐屯地建設事業に関する協議書が提出され、 白川田流域への影響などについて、 沖縄防衛局の職員が説明。 建設予定の火薬貯蔵庫や屋内射撃場などが地下水に与える影響については同会の学術部会に付託され、 答申を受け再審議される。 

同審議会では委員8人中2人が欠席。 沖縄防衛局から提出された協議書については屋内射撃場や火薬類の貯蔵庫、 宿舎や官舎、 給油施設などが水源流域に係っていることから建設にあたっての説明があったという。 審議の結果、 委員たちは 「すぐに判断しかねる」 とし、 学術部会に付託し結果を踏まえ再度審議することになった。
 
冒頭、 市上下水道部の砂川嚴部長が 「陸上自衛隊駐屯地建設事業については市民の関心が高い。 委員の皆さんにはそれぞれ専門的な立場から慎重かつ有意義な意見を交換してほしい」 などとあいさつした。
 
審議会終了後、 取材に答えた沖縄防衛局の森浩久企画部長は 「申請で出した書類について説明した。 具体的な内容については審議中なのでコメントは控えたい。 宮古島の大切な地下水源を守るため厳しい条例と認識しているのでそれにしっかりと適合した形で建物を建てたい」 と話し、 「いずれにせよ配備についてお願いしている段階なのでみなさんの理解を頂きたい」 と述べた。
 
協議書については 「審議中なので市民に示せないが、 今後住民に説明する機会があると思うのでどういった資料で説明できるか考えていきたい。 審議会で取り扱われた資料については市の判断。 市が公開するというのであれば公開は可能。 市からは条例に適合するようにとの宿題なのでそれを示したい」 と答えた。
 
下地会長は 「沖縄防衛局の職員から説明を受けた。 委員たちからは学術的な意見が出たのでそれについて学術部会で専門的な見地から検討してもらい答申を受け、 次の審議に入る」 と話した。 学術部会は来月中に開催される予定。

1月28日 宮古毎日
陸自駐屯地建設計画 学術部会に付託/地下水審議会
審査は非公開で実施/部会の判断待ち再審議へ


平良西原の大福牧場周辺への陸上自衛隊駐屯地建設計画について、地下水源への影響を判断する市地下水審議会(会長・下地義治宮古島商工会議所会頭)が27日、市上下水道部庁舎で非公開で行われた。市地下水保全条例に基づき計画について、説明する協議書を提出している沖縄防衛局から内容について説明を聞いたが専門的な部分も多いことから、専門性の高い学術部会に審査を付託し、その判断を受け、再度、審議会を開催することとなった。

審議会は冒頭の砂川嚴上下水道部長の開会あいさつのみマスコミに公開され、その後の審議は非公開とされた。沖縄防衛局の担当職員から建設を計画している隊員官舎や屋内射撃場、火薬類の貯蔵庫、浄化槽や給油施設などについて説明があったものとみられる。

審議会終了後、取材に応じた下地会長は「今審議会では結論は出ていない。水脈や活断層など専門的な話があったので学術部会に審査を付託し、審査結果が上がってきた段階で再度、審議会で審査を行う」と語った。

沖縄防衛局の森浩久企画部長は「具体的には審議中なので答えることはできないが、市への提出書類についていろいろと質問をしてもらい、可能な範囲で説明させてもらった」と審議会の経過を説明。市地下水保全条例については「宮古島の大切な地下水源を守るための非常に厳しい条例だと認識している」と述べた上で、「市からは、地下水への影響がない、条例に適合するということを宿題としてもらっている。まずはそれを示すことだと思う」と語った。

市への提出資料が市民へ非公開となっていることに関しては「今、審議中のためこちらからは示せていないが、市民へ説明する機会もあると思うので、どういう資料で説明できるか考えていきたい」と現時点で防衛局としては公開できないとしながらも、市の対応については「市の判断に従う」との考えを示した。

学術部会は大学教授など学識経験者で構成。現在の委員数は5人だが、事務局では1、2人の委員を加え、来月中に開催する方針。回数については審査状況により複数回になる可能性もあるという。

1月26日 宮古新報
市長が地下水審議会の公開を拒否 市民団体反発

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下地市長 (左) へ申し入れ書を読み上げる岸本代表 (右) =市役所平良庁舎

宮古島市の下地敏彦市長は27日に予定されている地下水審議会について 「公開せず、 マスコミも中に入れない」 と表明した。 25日に同審議会の公開実施を求め、 福山自治会 (砂川栄会長) や宮古島・命の水・自衛隊配備を考える会 (岸本邦弘代表) ら市民団体や市議会野党連絡会の議員らが申し入れを行いその席で拒否したものの、 陸上自衛隊駐屯地建設事業に関する協議書については 「審議会終了後に公表する」 と述べた

申し入れには砂川会長、 岸本代表のほか13の市民団体の代表、 市議の新城元吉氏、國仲昌二氏、亀濱玲子氏が訪れ、 下地市長に申し入れ書を提出した。 その席で岸本代表は 「陸自配備に関してその内容を適宜住民に情報として提供することが市長としての責務。 宮古島の将来を左右する重大ない陸自配備問題を担当部局に丸投げするのは市長としての責任放棄だ」 と訴えた。
 
さらに、 「地下水が一度汚染されたら回復は不可能に近いと言われている。 水が住民の生命に直結することを考えたら地下水審議会を市民に非公開とする理由が見当たらない」 と強調し▽陸上自衛隊駐屯地建設事業に関する協議書を早急に公表▽地下水審議会の公開―を申し入れた。
 
これに対し下地市長は 「協議書が着いたことは聞いているが中身は見てない。 届いた協議書は地下水審議会にかかっている段階でまだ審議していない。 委員がまだ見ていない段階で公表するのはおかしい。 審議が終わったら公表する」 と話した。
 
地下水審議会の公開については 「条例に基づいて審議委員は任命されている。 見識のある人たちが静かな雰囲気の中で審議をしてもらうことが前提だ」 と述べると代表らからは 「傍聴人がいたら自由に意見が言えないのはおかしい」 などの意見が出たが下地市長は 「終わってから求められれば説明する。 今のところは議事録も公開しないしマスコミも入れない」 と表明した。



ミサイル基地予定地近くの島民の「命の水源」を守る条例審議会を非公開でやろうとする宮古島市に抗議を!

宮古島市長は、自衛隊ミサイル部隊配備の受け入れを、市民に対して「まだ未定だ」と公表していないにもかかわらず、水面下では、沖縄防衛局は基地建設計画に関して、宮古島の地下水に関する「計画書」を市に提出し、協議を進めていることが明らかになりました。

島民の命の水の水源を守る地下水保全条例の審議会の委員を最近入れ替えたという情報もあり、27日に行われる審議会も”非公開”になるということです。基地容認・推進派に都合のいい審議がなされるのではないかと、多くの市民は危惧しています。

下地敏彦市長は、市民への説明責任を果たすよう、住民説明会を求める声を一貫して無視しています。市長は「計画書」を公開し、地下水保全条例審議会を公開でおこなうべきです。27日の審議会に向けて、郡民の会は行動をおこなっていきます。宮古島市に対して、皆さんも強く要請してください!


1月15日 宮古新報
沖縄防衛局が市に陸自施設計画書を提出

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陸自施設整備が計画されている大福牧場前の草地=平良福山

宮古島への陸自配備に向け、 沖縄防衛局が昨年12月25日、 宮古島市 (下地敏彦市長) に各施設の配置図等を記した計画書を提出していたことが15日、 分かった。 提出されたのは 「市地下水保全条例第20条1項の規定に基づく協議書 (陸上自衛隊駐屯地建設事業)」で、 白川田水源地に近い平良福山の大福農場周辺で計画している施設に限られ、 計画の全体像を示すものではない。 しかし市民団体は 「計画書が提出された以上、 住民に公開すべきだ」 と求めている。

同協議書が提出されたのを受け、 市 (下地敏彦市長) は近く市地下水保全審議会に同条例に適合するか判断を仰ぐ考え。 27日には第1回審議会が開かれる予定となっている。
 
下地市長は市議会一般質問での答弁等を通し、 陸自配備計画受け入れの是非について 「法令や条例に適合しているか見極めて判断する」 との意向を示しており、 審議の行方が注目されている。 また審議会はこれまでマスコミ公開の下で行われたケースもあるが、 今回は非公開とする意向。 審査結果と計画の中身については 「会議終了後に市民に公表する」 (下地市長) としている。
 
昨年5月、市に陸自配備計画を直接打診した佐藤章防衛副大臣 (当時) らは 「南西諸島の防衛体制強化に向け、 当地 (宮古島) に隊庁舎、 グラウンド、 火薬庫、 訓練場等を整備したい」 旨を報告。 ほかに射撃訓練場、 弾薬庫、 ミサイル配備計画も明らかになり、 市民団体などから地下水汚染を危惧する声が挙がっている。
 
下地市長は 「有毒物が漏れないような仕組み等もきちんとチェックすることになる」 との考えを示唆。 市民団体が計画の事前公表を求めていることに関しては 「地下水保全審議に影響する恐れもあり、 それはできない」 と答えた。

1月16日 宮古毎日新聞
市が事業計画協議書受理/大福牧場周辺陸自配備計画
地下水、市議会で審査へ/先月25日に防衛局から 内容は審議終了後に公表


宮古島への陸上自衛隊部隊配備計画について、平良西原の旧大福牧場周辺へ駐屯地を建設する事業計画について説明する協議書を先月25日、市が沖縄防衛局から受理していたことが明らかになった。予定地が地下水源流域に隣接していることから、市地下水保全条例に基づき提出されたもので、地下水審議会で配備による地下水への影響が審査される。事業計画の内容について下地敏彦市長は審議会終了後に公表する考えを示した。

計画では、部隊規模は700~800人程度で警備、地対空ミサイル、地対艦ミサイルの3部隊を配備を想定。牧場畜舎付近に通信施設、畜舎向かいの牧草地にミサイル、別の牧草地に訓練場と弾薬庫、大福マンゴー園一体に射撃訓練場を整備するほか、高野の海岸で着上陸訓練などが検討されているとの報道もある。

今回の駐屯地建設事業に関する協議書は、市地下水保全条例で「水道水源保全地域において対象事業を行おうとするものは、規定で定めるところにより、あらかじめ市長と協議しなければならない」と定められていることの基づき、沖縄防衛局から提出された。

協議書の内容は下地市長から地下水審議会へ諮問され、今月27日に第1回審議会を開催し、詳しい審査を同協議会の専門部会へ依頼し、その結果を基に改めて審議会を開催し、会としての結論をまとめ、下地市長に答申される見込み。答申までの審議はいずれも非公開で行われる。

下地市長は15日、記者団の取材に対し、先月25日に沖縄防衛局から協議書が届いていたことを認めた上で、事業計画の内容については担当課である上下水道部で協議書を受理させたため見ていないと説明。事業計画の市民への公表については、地下水審議会で結論が出れば、その内容を発表する考えを示した。審議会が非公開で行われる理由については「この問題は微妙な問題で、いろいろな人が意見を言ってしまうと委員が十分に論議できないだろうということで、委員が自由に意見ができるような雰囲気を作りたいため」と説明した。



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Author:ryukyuheiwa

(2017年1月20日より)

「平和な島に自衛隊・米軍はいらない!」

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奄美・与那国・宮古・石垣への自衛隊の配備に反対します。。


自衛隊と米軍は一体、離島の闘いに連帯を! 琉球弧での陸海空自衛隊の軍事要塞化への動きは、辺野古新基地建設とつながっています

2015年2月27日「下地島空港を軍事利用しないよう求める」県庁前集会


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稲川宏二さん 与那国島からの報告2016年「宮古島・石垣島の自衛隊配備を止めよう!3・30東京集会」で


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