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「辺野古違法工事」再開を許さない!国交省は撤回の執行停止を決定、11月1日工事再開を強行。

Ryukyuheiwaより:





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11月10日の琉球新報紙面

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11月9日の琉球新報紙面

11月8日の「 QAB Qプラス」




11月8日 琉球新報
防衛局、本部港使用3月以降に 新基地土砂に遅れか

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台風で破損したとみられる岸壁=11月2日、本部港塩川地区

米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が埋め立て土砂搬出場所に予定していた本部港塩川地区の岸壁が台風で破損し、半数が使えない件で、同港管理者の県は修復工事着手から復旧までに約3カ月かかると見込んでいることが7日、分かった。復旧に向けた着工は手続きが順調に進んでも12月以降で、復旧後に本部町が使用を許可する場合、防衛局が港を使用できるのは早くても来年3月以降になる見通しだ。本格的な埋め立て土砂投入が先送りされる可能性が高まっている。

県は今後、国から復旧への補助を得るための査定を12月初旬に受ける予定。その後工事を発注し、入札・契約の後に復旧工事に着手する。県の担当者は「今回の規模だと工期は約3カ月だろう。工事着手までの手続きの期間は見通せない」と話し、手続きの経過によっては工事完了は来年4月以降になる可能性も示した。

本部町と県は、台風24号で塩川地区の岸壁の半数が破損したことや、使用できる岸壁に既に45件の使用許可が下りていることなどから新規の使用許可申請を受け入れない方針を決めている。防衛局は2017年12月から今年8月にかけて塩川地区から砕石や土砂などを大型船で運び出していた。9月末で使用許可が切れていたため、業者や防衛局は今回、再申請した。


11月7日 琉球新報
「県民の思いを理解して」 訴える海の上をオスプレイ

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新たなフロートをつなげさせないよう抗議するカヌーチーム。目前でオスプレイがキャンプシュワブに着陸する=7日午前9時22分、名護市大浦湾のK9護岸近く

普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は7日も浮具(フロート)の設置作業を進めた。基地建設に反対する市民らは8時過ぎに抗議船2隻、カヌー12艇を出し、フロートの延長に抗議した。

オレンジ色のフロートは現在、大浦湾の海上で徐々に距離を伸ばしており、大浦湾北側に造られたK9護岸まであと100メートルほど。「ここがつながると現場に近づきにくくなり、抗議しにくくなる」と、カヌーの人たちは沖から伸びるフロートの先端付近にとどまり、岸との間をつなぐ新たなフロートの設置に抗議した。

「沖縄の人は県知事選で、この海に基地を造らせたくないという民意を表した。その思いを理解して」と市民が訴え、作業船や海上保安庁のゴムボートがひしめく海の頭上を、米軍オスプレイが離着陸を繰り返した。


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11月7日の琉球新報紙面

11月7日 沖縄タイムス
社説:辺野古工事継続通告 自治を破壊する蛮行だ

協議は開始するが工事は止めないというのは、右手で握手しながら左手で殴るようなものだ。県民に寄り添うとしながら、民意を踏みにじる蛮行である。

上京中の玉城デニー知事が6日、菅義偉官房長官と首相官邸で会談した。玉城氏が「対話による解決」を求めたのに対し、菅氏はこう答えたという。

「話し合いは、やりましょう。でも工事は止めずに進めます」

米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡っては、国交相が県の埋め立て承認撤回の効力を一時停止したため、工事が再開している。政府は年内にも土砂を投入したい考えだ。

玉城氏は安倍政権が支援する候補に8万票もの大差をつけ当選したばかりだ。前回の知事選では翁長雄志氏が、辺野古の埋め立てを承認した現職に10万票近い大差で勝利している。

14年の衆院選、16年の参院選でも辺野古反対を主張する候補が完全勝利。17年の衆院選では米軍基地が集中する2、3区と、県都那覇市を抱える1区で、引き続き辺野古反対を掲げる候補が当選した。

今年2月の名護市長選後、「選挙は結果が全て」と語ったのは菅氏である。

臨時国会の所信表明演説で「常に民意の存するところを考察すべし」と住民意思を大切にする姿勢を強調したのは安倍晋三首相だ。

選挙結果と民意に耳を傾けるのなら、工事を中断した上で話し合いに応じるのが筋である。それが民主主義の当然のルールだ。

今や辺野古反対は沖縄だけの声ではない。

共同通信が今月3、4日に実施した全国電話世論調査で、辺野古移設を推進する政府の姿勢を「支持しない」が51%と半数を超え、「支持する」は37%にとどまった。

10月の朝日新聞社の世論調査、8月の産経新聞社とFNNの合同世論調査でも、県外移設など政府の方針見直しを求める声が多かった。

菅氏が「工事は止めない」としつつ、杉田和博官房副長官と謝花喜一郎副知事の約1カ月の協議に合意したのは世論を気にしてのことだろう。

15年夏、移設作業を約1カ月中断して行われた集中協議は、翁長氏が「魂の飢餓感」と例えた県民の心情も理解されず、論点がかみ合わないまま決裂した。

政府に歩み寄る姿勢がなければ、協議を重ねても議論は空回りするだけだ。

玉城氏が菅氏との面談で協議期間を約1カ月と区切ったのは、工事再開の対抗措置として総務省の第三者機関へ審査を申し出る期限ぎりぎりまで待つためでもある。しかし、この協議の性格づけや目的をはっきりさせないと、政府の「アリバイづくり」に手を貸しただけということにもなりかねない。

辺野古への新基地建設は沖縄だけの問題ではない。国民全体に突き付けられた安全保障と地方自治に関する重要な課題である。国民がわが身に照らして、この現実を判断する時だ。



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11月4日の琉球新報紙面

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11月4日の沖縄タイムス紙面

11月3日 琉球新報
「民意無視は許せない」 辺野古ゲート前、県民大行動に1000人(主催者発表)集結

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新基地阻止を強く訴える市民=3日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対するオール沖縄会議の県民大行動が3日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で開かれた。

県の埋め立て承認撤回の効力を止める国土交通相による執行停止を受け、1日に国が工事を再開してから初めての大行動に1000人(主催者発表)の市民が駆け付けた。市民は「民意を無視した工事強行は許せない」と訴え、新基地建設中止を強く求めた。

雨が降る中、市民は互いに手を取り合いガンバロー三唱し、建設阻止を改めて誓った。

辺野古新基地建設を巡り、翁長雄志前県政は8月31日に埋め立て承認を撤回し、法的根拠を失った国は工事を中断した。その間、実施された県知事選挙では移設反対を訴える玉城デニー氏が当選した。玉城氏が対話を求めている中で政府は工事を再開した。



11月3日 琉球新報
海保、市民を長時間拘束 「法解釈ねじ曲げ」抗議船船長

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工事に反対する抗議船に乗り込む海上保安庁の職員=2日午後1時16分、名護市の大浦湾

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、埋め立て工事に向けて急ピッチで作業が進む。2日も浮具(フロート)を並べる作業が続いた。新基地建設に反対する人たちは抗議船やカヌーで工事の中止を求めるが、海上保安庁は常に海で抗議行動を監視し、反対の意思を示す人たちを拘束している。

2日午後1時過ぎ、汀間漁港を出た抗議船「不屈」は、抗議船「平和丸」と合流するため米軍キャンプ・シュワブ方面に向かった。前方からフロートを引く作業船が近づいてくる。海保のゴムボートは、フロート設置作業が滞りなく進むよう抗議船のすぐ隣まで来て「離れてください」「危ないですよ」と繰り返し、抗議船に離れるよう促した。

ゴムボートが抗議船に近づくたびに海は波立ち、船は大きく揺れた。海保の職員2~3人が定員10人の船に乗り込み、船は大きく傾いた。

金井創船長(64)は「離れてくださいと言うが、相手の作業船の方が僕らよりも大きい。進路上にいたら、大きい船がよけないといけない」と海保の対応を疑問視した。海保職員が抗議船に乗り込んでから解放されるまで約40分間、拘束が続いた。

もともと大浦湾にフロートや汚濁防止膜(オイルフェンス)はなかった。海保が「危ない」という臨時制限区域は、新基地建設工事のため2014年に政府の閣議決定を経て設置されたものだ。金井さんは言う。「危険だと言うなら、ただ見守っていてほしい。法律をいいように解釈してねじ曲げているだけだ」。

3日前まで、大浦湾にフロートはなかった。「フロートのない美しい海に戻してほしい」。抗議船に乗る人々はその一心で抗議行動を続けている。



11月3日 沖縄タイムス
社説:辺野古 工事再開 破滅的な事態を避けよ

県の埋め立て承認撤回によって中断していた名護市辺野古の新基地建設工事が、2カ月ぶりに再開された。

海上では2日も、前日に引き続きフロート(浮き具)の設置作業などが続いた。

沖縄防衛局は年内にも一部海域に埋め立て土砂を投入する計画である。

撤回の効力は2カ月しか続かなかった。10月4日に玉城デニー知事が就任してから1カ月もたたずに、その効果を失った。

一見すると、政府の思惑通りに事態が進んでいるように見える。だが、実際はそんな簡単な話ではない。

辺野古への新基地建設計画はもはや完全に破綻した、というべきである。奇をてらって言うのではない。

米軍基地建設は合意形成が絶対条件だ。合意を前提にした信頼関係がなければ公有水面埋立法に基づく埋め立てはできない。

政府は、最も大切な合意形成を怠り、情報開示も説明責任も不十分なまま、独断的な法解釈や一方的な解釈変更によって、県の意向を無視して工事を強行してきた。

強権を発動する以外に、まっとうな埋め立て工事ができなくなったのである。

政府の最大の誤算は安倍政権と国政与党が全力を挙げて支援した候補者が知事選で大敗したことだ。辺野古反対を掲げる玉城知事の時代は少なくとも、あと4年続く。

政府には、県との対話によって計画を見直すか、前例のない「強権政治」によって破滅的な事態を迎えるか、二つしか選択肢がない。

行政不服審査法は本来、国民が行政への不服を申し立てる国民救済のための制度である。なのに政府は「国の機関であっても、一般私人と同様の立場で審査請求をなし得る」と解釈し、沖縄防衛局の申し立てからわずか2週間で、撤回の効力を一時停止した。

承認撤回の理由の一つにもなっているが、埋め立て海域の海底には軟弱地盤が存在することが分かっている。

工事を進めるためには地盤改良が必要であり、県から設計変更の許可を得なければならない。信頼関係が失われた埋め立てに対して県が設計変更の許可を出すとは考えにくい。 

岩屋毅防衛相は2日、土砂を積み出す本部港の使用許可が本部町から得られていないことを明らかにした。台風被害の影響だという。

本部港が使用できなければ工事計画に狂いが生じるのは確実である。

辺野古にこだわれば普天間飛行場の危険性除去は遅れるだけである。一体、何年待たせるつもりなのか。

政府は「抑止力の維持」を強調するが、海兵隊が沖縄でなければならない、という理由はない。専門家の共通認識だ。

新基地建設だけでなく辺野古弾薬庫やキャンプ・シュワブなど既存の海兵隊基地の再開発も計画されている。事故の危険は普天間を移設してもついて回る。

その場しのぎではない実質的対話を、政府に強く求めたい。巧言はもうごめんだ。



埋め立て土砂の搬出を許すな!本部町、今度は塩川港使用を不受理。




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11月3日の沖縄タイムス紙面


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11月4日の沖縄タイムス紙面

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11月4日の琉球新報紙面

11月3日 琉球新報
辺野古土砂搬出 防衛相が誤認発言 「県指導で本部港使えず」 県、町が否定

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台風で破損したとみられる岸壁=11月2日、本部港塩川地区

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の埋め立てに使う土砂搬出に関し、本部町が本部港塩川地区の岸壁の使用許可申請を受理しなかったことを巡り、岩屋毅防衛相は2日の会見で「(本部町は)沖縄県から新たな申請は受けないようにと指導されている」と述べた。これに対して県も町も取材に「指導はなかった」と否定しており、防衛相が事実誤認で発言していたことが明らかになった。

一方、岸壁が使用できない理由となっている台風による破損箇所は年内の修復が難しい見通しで、辺野古埋め立ての関連工事を再開した政府の日程に影響を与える可能性がある。

9月下旬の台風24号で6カ所の岸壁のうち3カ所が破損して以降、本部町は新規の船の受け入れを中止。町は県との協議の結果、改めて新規の受け入れを行わない方針を1日までに決定した。埋め立てに使用する土砂を搬出する業者から1日夕方に岸壁の使用申請が出されたが、町は方針通り不受理とした。

県港湾課によると、港の使用許可を出す権限は県から町に移譲されており、「指導する立場になく、指導権限もない」(同課)。ただ県は管理者ではあるため、町と協議し「港湾の状態を保つため、壊れた部分の使用は控えてほしい」と伝えていた。

本部町も取材に対し「県政の方針を受けて申請を不受理としたわけではない」と答え、ほかの申請と同じ対応を取っただけと説明している。

県は防衛相に「指導」と曲解されたことについて、「(辺野古移設に反対する)知事の政治姿勢に絡めて勘違いされたようだが、そもそも県が言うまでもなく、物理的にどの船でも無理だ」と困惑を隠さない。県政与党の県議は「県が辺野古移設を妨害していると、防衛相が印象操作をしている」と防衛相の姿勢を非難した。

また、岩屋防衛相は会見で「防衛省としては引き続き本部町と調整を進め、速やかな使用許可を得たい」と語り、他の港ではなく本部港塩川地区から土砂搬出について理解を求めていく考えを示した。



11月3日 琉球新報
「沖縄県妨害」との印象操作 防衛相誤認発言 国、強引姿勢鮮明に

沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立てに使う土砂を搬出する港の使用ができないことを巡り、岩屋毅防衛相は2日の会見で「(本部町は)沖縄県から新たな申請は受けないようにと指導されている」と事実と異なる説明を行い、あたかも辺野古新基地建設に反対する県が妨害したかのような印象操作につながった。事実に基づかない「フェイク(偽)」情報のまん延が問題となる中で、行政の中立や公平性を求められる大臣自らが、政治的な思惑から事実をゆがめるという看過できない言動だ。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立てに関し、国の強引な姿勢が鮮明となっている。県が下した埋め立て承認撤回処分に対し、国の1機関である沖縄防衛局が“身内”の国土交通相に執行停止を申し立てて認められ、1日に早速、工事再開に向けた作業に着手した。埋め立てに使用する土砂を搬出するため、その日のうちに本部港塩川地区の岸壁使用許可も本部町に申請したが、町の方針で受理されなかった。

港の使用許可を出す権限を移譲された町は、港の管理者である県と協議の上、台風被害で破損された岸壁は使用できず、残る岸壁では新規の受け入れが難しいと判断。既に新規受け入れを中止する方針を決めていた。県から町への「指導」はなく、その権限も有していない。町にも指導された認識はないのが実際の経緯だった。
 
多くのメディアは岩屋防衛相の「指導」という言葉をうのみにし、その映像や文字起こしがテレビやインターネットを通じて全国に発信された。沖縄県がなりふり構わず建設阻止に動いていると印象付けられかねない。だが事実は違う。政府には法の順守や県への誠実な対応が求められる。



11月3日 琉球新報
年内復旧めど立たず 本部港塩川地区 町「国への許可無理」

沖縄県本部町が辺野古新基地への土砂搬出に伴う岸壁使用許可申請を不受理にした本部港塩川地区では2日、岸壁の複数箇所で台風の影響とみられる損傷が確認された。コンクリートが剥がれて陥没し、砂利が露出している部分もあった。町幹部は「年内の復旧は難しい」として復旧には数カ月かかるとの見方を示し、土砂搬出への影響は長引きそうだ。

塩川地区では、9月下旬の台風24号の接近から1カ月以上たっても港の被害が残り、六つある岸壁のうち三つが破損して使用できない状態になっている。今回の岸壁使用許可申請不受理について平良武康町長は「担当課と県の職員らが、現場の状況を見て判断した」と強調した。

埋め立てに使用する土砂などを搬出していた業者から1日に使用許可申請があった際、業者側は「被災している岸壁でも使わせてほしい」と求めたという。だが町側は「新規受け入れはしない」という方針を固めていた上、破損岸壁使用を認めた場合の被害拡大や修復費算定への影響などの懸念があって許可しなかった。

現在、使用可能な三つの護岸も新基地建設工事以外で使われている。町によると、同地区ではすでに45件の岸壁使用の許可が下りているという。町は「これ以上は許可できない状況だ」と改めて説明した。


11月3日 沖縄タイムス
辺野古新基地、年内の土砂投入は困難か 台風被害で本部港使えず

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沖縄県名護市辺野古の新基地建設に使う石材や土砂の搬出港となっている本部港塩川地区で、本部町が台風による岸壁の損傷が激しいとして一部の使用禁止を決めたことが分かった。沖縄防衛局は11月中にも辺野古で土砂の投入を予定していたが、岸壁修復工事の開始は年明けになる見通しで、新基地建設計画に影響を与えるのは必至だ。同港の岸壁使用など管理権を県から移譲されている町は、埋め立て工事業者から許可申請が提出されたが、今月1日に不受理とした。

台風の影響でコンクリート舗装が剥がれ、一部路盤がむき出しになっている本部港塩川地区=2日午前
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県との協議で方針を固めた。県や町によると、9月末から10月初旬にかけての台風24、25号の影響で塩川地区の6カ所のうち3カ所の岸壁が損傷。現場ではコンクリート舗装が剥がれ、路盤がむき出しになっているのが確認できる。

防衛局は埋め立て承認事の設計概要書には、最初の埋め立て区域の工法は海上から搬入することを明記している。

町担当者は「現在岸壁を使用している40隻余り以外は、受け入れ能力を超えるため基地建設に関係なく認めない方針を県と確認した」と取材に答えた。2日に防衛局から事実関係の問い合わせがあり、「使用許可については町長に確認した上で対応する」と回答したという。

町によると、防衛局が委託した業者に対し、9月末までは本部港の使用許可が下りていたが、8月に埋め立て承認を撤回し工事の法的根拠が失われた後、更新されていなかった。防衛局の再申請があったが、修復が終わるまでは新規受け入れは困難と判断した。

県は岸壁修復に向け国交省に災害復旧を求めている。12月初旬にも予算計上し、復旧工事の着手は年明けになる見通し。

政府は県の埋立承認撤回処分の執行停止を決め、年内にも辺野古海域に土砂投入を計画していたが、現時点で本部港に代わる土砂の搬出場所は予定していない。岩屋毅防衛相は2日の会見で「本部町との調整を進め、速やかな使用許可を得たい」と述べた。


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11月2日の琉球新報紙面


11月2日 NHK沖縄 NEWS WEB
防衛局港使用手続き 地元は難色



沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄防衛局が埋め立て予定地への土砂の投入に向けて、港の使用許可を求める手続きを始めたことが関係者への取材で分かりました。
しかし港がある地元自治体は、台風で港の一部が壊れていることなどを理由に許可を出すのは難しいとしていて、防衛局が対応を検討しています。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、石井国土交通大臣が沖縄県による埋め立て承認の撤回の効力を一時的に停止する決定を出し、沖縄防衛局は、1日、立ち入り禁止区域を示すフロートの設置を始めるなど工事を再開しました。

さらに、防衛局が埋め立て予定地への土砂の投入に向けて、土砂の運搬に使う港の使用許可を求める手続きを、作業を請け負った業者を通じて港がある沖縄県本部町に対して始めたことが関係者への取材で分かりました。

港の使用許可は、県による撤回の間に期限が切れたため、今回改めて申請するということです。

しかし、町ではことし9月の台風で港の一部が壊れ、壊れていない部分もほかの港湾業者にすでに使用許可を出しているため割り当てるスペースがなく、新たに許可を出すのは難しいとしています。

国と県との間では土砂は海上から運ぶことが決められていて、港が使えない場合今後の工事に影響が出る可能性があり、防衛局が対応を検討しています。


映像冒頭で9月の台風で損傷した部分が映っています。

辺野古新基地建設の石材海上搬送の搬出拠点となっている本部港塩川埠頭。
https://youtu.be/dPTwemOcyKE



10月6日本部町民会館での「辺野古ゲート前第12回県民大行動」終了後、参加者有志が高垣さんの案内で石材の会場搬送の搬出拠点となっている本部港塩川埠頭へ。

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「辺野古違法工事」再開を許ない!
10月30日国は沖縄県の「辺野古埋め立て撤回」執行停止を決定、11月1日工事再開を強行。



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11月2日の琉球新報紙面

11月2日 琉球新報
社説:辺野古工事再開 「寄り添う」とは真逆だ

「沖縄の皆さんの心に寄り添う」という安倍晋三首相の所信表明演説とは真逆の強行だ。

米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古への新基地建設計画を巡り、沖縄防衛局は埋め立て工事に向けた作業を再開した。海域を立ち入り禁止にするための臨時制限区域を表すフロートや汚濁防止膜を設置する。政府は今月中にも埋め立ての土砂を投入するとみられる。
 
玉城デニー知事が政府に対話を求めているさなか、「問答無用」とばかりに工事を再開する。圧倒的な力を見せつけることで、国に逆らえないとあきらめる人が増えるのを待っているのか。まさしく征服者の振る舞いだ。民主主義の根幹が問われる。
 
埋め立てを巡っては、元知事が出した承認を翁長雄志前県政が8月31日に撤回した。埋め立て工事は法的根拠を失い、中断された。
 
県知事選では新基地建設反対を明確に訴えた玉城氏が当選したが、政府は選挙で示された民意を考慮することなく、防衛省が国交相に対して行政不服審査法に基づく審査を請求し、併せて審査結果を待たずに撤回による工事停止の効力を失わせる執行停止を申し立てた。
 
行政不服審査法に基づく審査請求は行政に対して私人が行うものだ。国が私人と同様だと称して同じ国の機関に審査請求をするという、行政法学者の多くが「違法」とする手続きを国はごり押しした。国交省は請求からわずか13日、県から反論の意見書が届いてわずか5日で撤回の執行停止を決めた。反論などを受け止めず、工事ありきで手続きを進めている。
 辺野古を巡る国と沖縄の対立構造は、何も沖縄だけの問題ではない。国が強権によって沖縄の民意を抑え込み、米軍基地を造ることに成功したとする。国策の名の下に国は何をしてもいいという前例になる。
 
例えば政府が秋田、山口両県への配備を目指す地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」。安倍首相は「地元の理解が大前提だ。懸念や要望に丁寧に対応していく」とするが、「丁寧」「謙虚」を連発しつつ最後は強権を振るうのではないか。受け入れ先がなく宙に浮く、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場なども同様かもしれない。
 
地方分権と言われながら、そこに住む人々の声を無視し、時に「アメとムチ」で抑え込む補償型政治を続ける安倍政権の手法を止めねばならない。それには国民が辺野古の問題を知り、おかしいと声を上げることが必要だ。
 
県知事選挙で自民、公明などが推薦した候補者は政府丸抱えと言われ、物量、要員ともに圧倒した選挙戦を展開したが、県民は過去最高となった玉城氏への投票で「征服」されることを拒否した。安倍政権は民意に対し聞く耳を持つべきだ。



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11月2日の沖縄タイムス紙面


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11月1日琉球新報電子号外

11月1日 琉球新報
「座り込みで止める」 海上作業再開に市民ら怒りの拳 ゲート前で約30人が座り込み 「どれだけの民意足げにするのか」

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米軍キャンプ・シュワブの工事車両用ゲート前に座り込み、埋め立て工事の再開に抗議する市民ら=1日午前9時すぎ、名護市辺野古

名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では、新基地建設に反対して座り込みを続ける市民ら約30人が1日午前8時45分ごろから集会を開き、沖縄防衛局の埋め立て工事再開に抗議している。

沖縄平和運動センターの山城博治議長は「工事再開だと言うが猿芝居のような決定で、どこで手続きが踏まれたのか。どれだけ県民の民意を足蹴にできるのか。座り込みの力で工事を止める」と訴えた。

海上では1日午前9時前から埋め立て工事の再開に向けた関連作業が始まったが、国道329号に面したキャンプ・シュワブの工事車両専用ゲートは閉ざされたままで車両の出入りはない。民間警備会社の警備員がゲート前に立っているが、座り込みの排除に当たる県警機動隊の姿はない。


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10月31日の琉球新報紙面

10月31日 琉球新報
社説:辺野古撤回効力停止 手続き違法で本来無効だ

石井啓一国土交通相は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設を巡り、県による埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止すると明らかにした。防衛省沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき提出した審査請求・執行停止申し立てを認めたのだ。

行政不服審査法は、行政庁の違法・不当な処分などに関し国民の権利利益を救済することを目的としている。私人ではなり得ない立場を有する政府機関は、救済の対象にはならない。
 
公有水面埋立法は、一般私人が埋め立てをする際は都道府県知事の「免許」を、国が埋め立てをする際は都道府県知事の「承認」を得なければならないと定めている。国と民間事業者では意味合いと取り扱いが異なる。
 
全国の行政法研究者有志110人が26日に声明で指摘した通り、国が、公有水面埋立法によって与えられた特別な法的地位にありながら、行政不服審査法に基づき審査請求や執行停止の申し立てをすること自体、違法行為である。
 
違法な手続きに基づく決定は効力を持ち得ず、無効と言わざるを得ない。
 
法治主義にもとる一連のやりとりを根拠として、新基地建設のための埋め立て工事を強行することは、無法の上に無法を積み重ねるようなものだ。断じて容認できない。
 
撤回の効力を一時的に止める執行停止は認めるべきではないとする意見書を県が国交省に送付したのは24日だ。200ページ以上あった。わずか1週間足らずの間に、どのような審査をしたのか。
 
安倍内閣の方針に従って突き進む防衛省の申し立てを、内閣の一員である国交相が審査するのだから、公平性、中立性など望むべくもない。
 
仲井真弘多元知事が「県外移設」の公約を翻して埋め立てを承認した際、工事の実施設計に関し事前に県と協議することが留意事項で確認されていた。にもかかわらず防衛局は実施設計の全体を示さないまま協議を打ち切った。
 
承認された時には想定されていなかった軟弱地盤が明らかになったが、調査が継続中として存在を認めていない。
 
政府の態度は誠意に欠けており、その主張は詭弁(きべん)とこじつけに満ちている。
 
新基地建設に反対する県民の意思は、2度の知事選で明確に示された。大多数の民意と懸け離れた、元知事による決定を錦の御旗にして、新基地建設を強行することは理不尽極まりない。
 
国交相の決定を受け、岩屋毅(たけし)防衛相が工事を再開する意向を表明した。全てが結論ありきの既定路線だったことは疑いの余地がない。
 
県は国地方係争処理委員会に審査を申し出る方針だ。安倍政権は一度立ち止まって、冷静に考えてほしい。強権国家としての道を歩むのか、民主国家として踏みとどまるのか。重大な岐路に立っていることを自覚すべきである。


10月31日 沖縄タイムス
社説:「辺野古」撤回 効力停止 国機関の出来レースだ

今のような国と県の対立関係は、公有水面埋立法(公水法)も行政不服審査法(行審法)も想定していない事態である。本来であれば、状況を打開するために双方の真剣な協議が求められるが、政府はそれを放棄し強権発動の道を選んだ。

国が法律の独断的解釈と一方的な解釈変更によって県の意向や選挙で示された民意を無視して工事を強行すれば、取り返しのつかないことになりかねない。

石井啓一国土交通相は、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止することを決定した。

決定書が防衛省沖縄防衛局に届き次第、効力が停止される。岩屋毅防衛相は工事を速やかに再開する意向だ。

防衛省と国交省の政府機関同士の「結論ありき」の出来レースであり、玉城デニー知事が「自作自演の極めて不当な決定」と強い憤りを表明したのは当然だ。県は総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し出などで対抗する考えである。

撤回の効力を停止する理由について石井氏は「普天間飛行場周辺の住民が被る事故など危険性の除去」を挙げた。

だが辺野古新基地の建設工事が順調に進んでも運用開始は約10年後といわれる。新基地見直しこそが危険性除去の近道なのに、安倍晋三首相が仲井真弘多元知事と約束した「5年以内の運用停止」は協議された形跡がない。

石井氏は「日米間の信頼関係や同盟関係にも悪影響を及ぼしかねない」ことも理由として挙げた。本当にそうだろうか。住民の敵意に囲まれた基地は機能しないだろう。むしろ、新基地建設反対の民意を米側に伝え、再交渉するのが政府の役目である。

県は軟弱地盤や活断層の存在、サンゴ類を含む環境保全策で国との事前協議が行われていないことなどを挙げ、8月に撤回に踏み切った。

防衛局は撤回から約1カ月半もたった今月17日、行審法に基づく審査請求と効力停止を国交相に申し立てた。

既視感がある。2015年に故翁長雄志前知事が承認を取り消した際と同じ手法である。防衛局は行審法で申し立て国交相が執行停止とした。

今回も多くの行政法学者が批判したように行審法は行政の違法・不当な処分から国民の権利利益を救済することが目的である。

防衛局は「私人」になりすましたのである。公水法では民間事業者は「免許」、国は「承認」を県から受けなければならないと用語を区別している。防衛局が受けたのは承認である。私人が軍事基地を建設し米軍に提供するため埋め立てできるわけがない。

1カ月半後の申し立ても疑問だ。政府は9月末の知事選への影響を懸念して申し立てを先送りしていただけに、「緊急性」がないのは明らかだ。前回の批判を受け訴訟を提起する道も探ったが緊急性が認められるかどうか懸念し、行審法を再び選択したとされる。

石井氏は、県の意見書提出から土日を除けばわずか3日間で結論を出したことになる。急ぐ背景には埋め立てを既成事実化し県民にあきらめ感を与え、来春までに行われる県民投票の意義を減じようとする狙いがある。

在沖米海兵隊の主力部隊である第4海兵連隊はグアムに移ることで合意。残る第31海兵遠征部隊(31MEU)も1年の大半をアジア太平洋地域をローテーションで巡回し、沖縄に駐留する必然性はないのである。日本のシンクタンクからも「辺野古に代わる」選択肢が示されている。

新基地建設に反対する民意ははっきりしている。直近では9月に行われた県知事選で新基地建設反対を掲げた玉城知事が過去最多得票で、安倍政権が総力を挙げて支援した候補に大勝。共同通信社の最新の全国世論調査でも、政府方針の辺野古新基地について「支持しない」(54・9%)が「支持する」(34・8%)を上回っている。だが政府はいっさい耳を貸さない。

安倍首相は臨時国会の所信表明演説で民意を重視した原敬元首相の言葉を引用し、「常に民意の存するところを考察すべし」と語った。沖縄の民意も尊重すべきである。

沖縄の「産経」八重山日報の報道は

yaenippou2018 10311
10月31日の八重山日報紙面




sinpou2018 1030gougai
10月30日の琉球新報電子号外

10月30日 琉球新報
国交相が執行停止 新基地工事再開へ

名護市辺野古の新基地建設を巡り石井啓一国土交通相は30日午前の会見で、防衛省が申し立てていた沖縄県の埋め立て承認撤回の執行停止を決めたと発表した。同日、沖縄防衛局に伝えた。正式な決定通知は31日となる予定で、これにより防衛省は8月31日以降止まっていた辺野古の埋め立て工事に着手できるようになり、工事が再開される見込みとなった。

岩屋毅防衛相は30日の会見で、決定を受けて、工事は「準備が整い次第、速やかに再開をさせていただきたい」と述べた。
 
防衛省は県の埋め立て承認撤回への対抗措置として、今月17日に国交相に対して行政不服審査法に基づく審査を請求し、併せて審査結果を待たずに撤回による工事停止の効力を失わせる「執行停止」を申し立てていた。
 
石井啓一国土交通相が県の埋め立て承認撤回の効力を一時停止する執行停止を認めたことを受け、県は30日午前、執行停止への対抗措置として、国と地方自治体の争いを処理する「国地方係争処理委員会」に申し立てる方向で調整に入った。玉城デニー知事は日本記者クラブでの講演のため30日朝に上京し、執行停止の決定に対して遺憾の意を表明する知事コメントなどの対応を都内で検討する。
 
県への執行停止決定の連絡は30日午前9時すぎに、県土木建築部海岸防災課に国交省から電話で伝えられた。基地担当の謝花喜一郎副知事も国会で国政野党合同ヒアリングに出席するため上京しており、担当部署は情報収集や報告に追われた。


10月30日 琉球新報
沖縄県、係争処理委に申し立てへ 国の執行停止受け

石井啓一国土交通相が県の埋め立て承認撤回の効力を一時停止する執行停止を認めたことを受け、県は30日午前、執行停止への対抗措置として、国と地方自治体の争いを処理する「国地方係争処理委員会」に申し立てる方向で調整に入った。玉城デニー知事は日本記者クラブでの講演のため30日朝に上京し、執行停止の決定に対して遺憾の意を表明する知事コメントなどの対応を都内で検討する。

県への執行停止決定の連絡は30日午前9時すぎに、県土木建築部海岸防災課に国交省から電話で伝えられた。基地担当の謝花喜一郎副知事も国会で国政野党合同ヒアリングに出席するため上京しており、担当部署は情報収集や報告に追われた。

10月30日 沖縄タイムス
沖縄県の辺野古埋め立て撤回 国交相が執行停止を決定 近く工事再開へ

石井啓一国土交通相は30日、名護市辺野古の新基地建設を巡る埋め立て承認撤回に対し、効力を一時的に止める執行停止を決めたと発表した。31日にも沖縄防衛局に通知書が到達する見込み。撤回を不服として申し立てていた沖縄防衛局は決定を受け、早期に工事を再開する方針だ。

辺野古沿岸部の埋め立て工事は、中断前に土砂投入の目前まで進んでおり、工事の再開で重大局面を迎えることになる。

石井氏は30日の閣議後会見で「沖縄防衛局が埋め立て工事をできない状態が継続することにより、経済的損失ばかりでなく、普天間飛行場周辺の住民が被る事故などによる危険性の除去や騒音などの被害の防止を早期に実現することが困難となるほか、日米間の信頼関係や同盟関係にも悪影響を及ぼしかねないという外交・防衛上の不利益が生じる」と説明した。

防衛相「速やかに工事再開」

岩屋毅防衛相は執行停止の決定を受け、記者会見で「現地の気象状況を踏まえ、準備が整い次第、速やかに工事を再開したい」と述べた。

防衛局は執行停止の申し立てで「普天間飛行場の危険性や不安の除去が遅れる」などと「重大な損害が生じる」と主張。県は行政不服審査法に基づき、国が「私人」の立場で申し立てるのは不適法と反論していた。



辺野古建設と併せ機能強化が進む、
実戦常駐部隊、キャンプ・シュワブの第4海兵連隊指揮下に再編


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10月29日の沖縄タイムス紙面



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10月28日の琉球新報紙面

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10月27日の琉球新報紙面

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10月26日の琉球新報紙面

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10月26日の沖縄タイムス紙面

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10月25日の沖縄タイムス紙面

10月23日 琉球新報
沖縄県の埋め立て承認撤回への国の対抗措置 内容判明 「公と私」使い分け 損害回避の緊急性強調

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米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄県が公有水面埋立法(公水法)に基づき埋め立て承認を撤回したことへの対抗措置として、沖縄防衛局が行政不服審査法(行審法)に基づいて国交相に提出した審査請求書と執行停止申立書の全容が判明した。防衛局は“私人”と同様の立場を強調し、行審法の適用除外にならないと主張。一方、文書の中で「事業が頓挫すれば日米同盟に悪影響を及ぼす」「我が国の安全保障と沖縄の負担軽減に向けた取り組みを著しく阻害する」などと訴え、国の立場を主張する“矛盾”も目立つ。文書を検証した。

石井啓一国土交通相に提出された埋め立て承認撤回に対する執行停止申立書で、沖縄防衛局は、行政不服審査法25条4項の「重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるとき」に該当すると主張し、執行停止を求めている。

該当する根拠として防衛局は、工事中断により警備費や維持管理費などで1日当たり2000万円の不要な支出を迫られる上、普天間飛行場の返還が遅れることで周辺住民への危険性除去など生活環境の改善という「金銭に換算し難い損失を伴う」ことなどを列挙した。また「米国からの信頼を危うくし、わが国の安全保障体制にも影響する」とも強調している。

一方、3年前に翁長雄志前知事が承認を取り消した際、政府が執行停止を申し立てたのはその翌日で、今回の対応と大きな違いがある。玉城デニー知事は「県が8月31日に行った承認取り消しから既に1カ月半以上が経過しており、緊急の必要があるとは到底認められない」と反論する。

安全保障政策などについて検証するシンクタンク「新外交イニシアティブ(ND)」の猿田佐世代表は「経済的という視点なら、数千億円以上かかるとされる辺野古基地建設を見送った方が良い」と指摘。「辺野古いかんにかかわらず5年以内の普天間返還への努力が約束されており、辺野古に建設できなれば普天間が返還されないという政府の言い分はどう喝と同じだ。辺野古を強行して県民の怒りが日米安保そのものや嘉手納基地に向かう方が、よほど日米関係を不安定化させる」と防衛局が挙げる根拠を疑問視する。

<軟弱地盤と活断層>存在を認めず

県は軟弱地盤について地盤の液状化や沈下による建物の倒壊などの危険性を指摘してきた。だが防衛局は今回も調査が継続中であることを理由にして存在を認めていない。一方で防衛局は今回初めて地盤強度に問題があった場合は「改良工事を行う」と述べ「一般的な工法により、安定性を確保した埋立工事を行うことが可能」と説明した。

地盤工学を専門とする日本大学の鎌尾彰司准教授は「防衛局が提示した工法の工事は可能だが、軟弱地盤の深さと広がりを考慮すると山が一つ無くなるくらいの砂が必要になるなど膨大な時間や経費がかかる。県に具体的な工事の工程を説明しなければいけない」と指摘した。

防衛局は活断層の存在も認めていない。その理由として、参考にした文献や県の防災計画で「考慮されるべき活断層として扱われていない」ことを挙げた。だが、情報公開請求で明らかになった防衛局による土質調査報告書には琉球石灰岩を切る断層の存在が明記されている。

防災地質学が専門の加藤祐三琉球大名誉教授は「防衛局自身が行った調査で活断層の存在が分かっているにもかかわらず、今回その存在を認めていないのはおかしい」と指摘した。

<行審法使用の根拠>私人の立場で請求

県による埋め立て承認撤回について、沖縄防衛局は一般私人と同様に権利利益が奪われたとして、行政不服審査法に基づいて国土交通相に撤回取り消しを求めることができると審査請求の理由を説明している。国民の権利救済を目的とする行審法は「固有の資格」の立場として国の機関への処分に対する審査請求は適用しないと規定しているが、防衛局は「国民」と同じ立場で行審法の適用を受ける以上、その他の立場には該当しないという主張だ。

請求理由で防衛局は行審法は申し立てに行政機関が請求人になることを排除せず定めているとして、審査請求する正当性を述べている。

しかし「固有の資格」に関する条項は明らかに行政機関に対する適用除外の規定だ。今回が「排除せず」に該当するのであれば、「固有の資格」に当たらないという積極的な打ち消しが求められるが、法律や行政法の専門家らは「約2ページにわたって『固有の資格』に関する解釈を示しているが、なぜ今回の請求が『固有の資格』に該当しないことになるのか、説明になっていない」と問題点を挙げる。

審査請求や執行停止申し立ての可否を判断する国交相が「固有の資格」の規定をどのように解釈するのか注目される。

<県と国の協議>「段階的に協議」

仲井真弘多元知事が埋め立てを承認した際、県は「工事の実施設計について事前に県と協議を行うこと」を留意事項に記載し、安全性の確認のために護岸全体の実施設計を示すことを求めてきた。だが防衛局は全体設計を提出せず、事前協議が完了しないうちに昨年2月に汚濁防止膜設置の海上工事、同年4月には護岸工事に着手している。

今回の審査請求書で防衛局は「全体の設計を示さなくても護岸全体の安全性が損なわれる事態はあり得ない」と主張し、実施設計を段階的に提出する姿勢を崩していない。

県は環境への影響について一部の護岸だけではなく、全体への影響を検討する必要があると主張し、護岸全体の実施設計の提出と事前協議を求めてきた。

事前に決めたサンゴ類やジュゴンなどの環境保全策も実行されていないと指摘してきた。

だが防衛局は今回「環境保全対策等は実施する個別の護岸工事の進捗(しんちょく)に伴って必要になるもの」としている。

<工事と環境保全>手続き論へ押し込む

県は防衛局の工事の進め方がサンゴ類など環境保全が適切ではなく、環境保全や災害防止に十分配慮するとした公水法の要件を充足しないと主張する。環境省の「海洋生物レッドリスト」に記載されたサンゴの環境保全措置も不十分であり、同記載種の14群体が確認されたが13群体の死亡、消失が確認されたとして「工事の影響ではないとは言えない」と指摘する。ジュゴンの餌となる海草藻類の保全措置なども不十分であり、ジュゴン監視・警戒システムの問題点、不適切性もあるとする。

今回防衛局はサンゴ類の移植について環境監視等委員会で十分に指導、助言を受け「ハビタットマップ」を作成し、移植先を選定するなど十分に科学的、専門的検討の上に行われたなどと主張している。

ジュゴン保護キャンペーンセンター吉川秀樹氏は「防衛局は手続き論に押し込めようとしている。県は事実に基づいた指摘をしているが、防衛局は『環境保全図書を踏まえた措置や対策が取られればいい』などと机上の議論になっている」と指摘した。環境監視等委員会の機能を前提にしている問題点も指摘した。

サンゴに詳しい大久保奈弥東京経済大准教授は「環境監視等委員会のサンゴに関する助言は非科学的で不正確だ。防衛局が移植する必要がないとした護岸付近の大型ハマサンゴも、調査を委託したエコー社の過去のデータから見れば移植対象種となる。防衛省側は稚拙な論拠で埋め立てを正当化している」と批判した。

<高さ制限・返還条件>「米軍飛行、問題なし」

高さ制限について県は、国立沖縄高専や弾薬倉庫、沖縄電力の鉄塔などが制限に抵触すると指摘した。そうした場所を選ぶことは埋め立て承認審査基準の「適切な場所」に適合せず、公水法の要件も充足していないと主張する。これに対し国は「米軍が飛行の支障になるとの問題意識を示したのは沖縄電力の送電線や通信鉄塔のみで、それら以外は飛行経路に鑑みても安全上、問題はないとされている」と主張する。

米軍普天間飛行場の返還条件について県は、「返還条件が整わなければ返還されない」という稲田朋美元防衛相の答弁などを挙げ「極力短期間の移設案が望ましい」とする埋め立ての必要理由が成立せず、法要件を充足していないと主張した。これに対し国は「日米間の協議で返還条件の達成を困難にする特段の問題は生じておらず、同飛行場の返還がかなわない事態は想定できず、県の指摘は撤回の理由たり得ない」と主張する。

新外交イニシアティブ(ND)の猿田佐世代表は「仲井真弘多元知事の埋め立て承認の前提となった普天間飛行場の5年以内の運用停止の努力を政府が果たしていない以上、埋め立て承認の正当性も疑わしい」と指摘した。普天間飛行場の辺野古移設とグアム移転を切り離して進めるとした2012年の日米合意に触れ「グアム移転は早く進めるべきだ」とも述べた。

<行審法改正>国適用除外、明文化

国民の権利利益を守ることを目的とする行政不服審査法は2014年の改正で、国の機関に対する処分のうち「固有の資格」で処分の相手方となったものは適用除外にすることが明文化され、同条項は16年4月に施行された。

「固有の資格」は国民が受ける可能性がない処分のことで、国民が審査請求することはない。そのため対象外となる。

今回の沖縄防衛局による辺野古埋め立て事業は国による新基地建設計画に伴い進められている。知事が埋め立てを認めることも、承認を取り消すことも国民が受ける可能性のない処分だ。

そのため防衛局が15年に行審法を利用して知事の埋め立て承認取り消しに執行停止を申し立て、国交相が認めたことには専門家から大きな批判を受けた。16年の改正法施行を受け、国交相がどのように判断するか焦点となる。




10月23日 琉球新報
沖縄にとって明治以降の150年は何だったのか 政府の明治150年記念式典に合わせ考える

明治改元150年を記念した政府主催の式典が23日に東京で開かれる。内閣官房「明治150年」関連施策推進室は、式典や関連行事について「明治期において多岐にわたる近代化への取り組みを行い、国の基本的な形を築き上げた」などと意義を説明している。しかし沖縄の研究者らは、明治以降の日本の近代国民国家形成が、琉球併合(「琉球処分」)や沖縄戦など沖縄の苦難の原点となったことを指摘している。

憲法に詳しい高良鉄美琉球大学法科大学院教授は「明治憲法は明治維新後の富国強兵、帝国主義の考えが盛り込まれている。その中で『琉球処分』があり、沖縄戦にもつながった」と指摘する。政府に対し「負の部分が多い歴史を見ていない。政府が(2013年4月28日に)『主権回復の日』式典を開いた時と同様に独善的な部分がある。明治国家を考える時には、アジアなど外国からどう見られているのかも考えないといけない」と強調した。

県歴史教育者協議会事務局長を務める山口剛史琉球大准教授は「安倍政権が明治を再評価する意図を丁寧に考えないといけない。もしも日本が誇るべき記念の側面しかないならば、都合の良い歴史解釈だけを取り上げた評価にならざるを得ない」と疑問視する。沖縄の立場から「『琉球処分』以降の歴史をどのように政府が総括し、意義付けているかを見抜くことが求められている」と強調した。

「政府は式典の前に沖縄に謝罪すべきだ」と語るのは琉球民族独立総合研究学会の親川志奈子共同代表。「米国政府はハワイを併合したことを謝罪した。植民地主義を検証し、先住民族の権利を保護するのは世界の流れだが、日本政府は過ちに向き合っていない」と指摘する。「歴史の裏側に沖縄の犠牲があったことに向き合わなければ、負の側面を含めて正確に歴史を理解することはできない。日本人にとっても不幸なことだ」と批判した。

<識者談話>沖縄押さえ付けた150年/西里喜行さん(琉球大名誉教授)

江戸幕府には琉球を日清両属、最終的には清の属国だとする見方すらあった。しかし明治政府は国内の一地域という見方で強引に内国化しようとした。吉田松陰が唱えた膨張路線に沿って明治政府は朝鮮や旧満州、中国、台湾、ルソンなどへ領域を拡大したプロセスの中に琉球を位置づけたことが、その後の歴史の方向を規定する要因となった。

政府は1879年の廃琉置県(「琉球処分」)で琉球を併合した翌年、琉球分割を清国に提案している。日清修好条規を改定し、欧米諸国並みの中国内地通商権を得る代わりに、宮古・八重山を中国に割譲する内容だった。琉球の人々の決死の請願により阻止されたが、政府は国益のために琉球を利用しようとした。

沖縄戦の後、サンフランシスコ講和条約によって日本の独立と引き換えに琉球を分断し、米軍支配下に置いた。さらに1972年の復帰時、日米は繊維製品を巡る貿易摩擦のさなかにあった。ここでも日米両政府は繊維交渉を解決する手段として沖縄を利用した。復帰は「糸と縄(沖縄)を取引した」と言われた。国家権力に利用される地位からの脱却を掲げた屋良朝苗主席(当時)の「復帰措置に関する建議書」は政府に届かなかった。

現在、政府は名護市辺野古に新基地を押しつけようとしている。政府にとって沖縄を押さえつけ、取り込んでいく150年だった。沖縄にとっては自己決定権を要求し続ける闘いの150年だ。政府の政策に対し「愚直」にも「不条理は不条理」と主張し続けた。そういった視点からも150年間を見直していくことが必要だ。(歴史学)





何度となく示された「民意」を踏みにじる、
国家権力の原理原則を逸脱したやりたい放題を許すな!!


国が「私人」? 
行政不服審査法に基づく対抗措置を巡っては、国が「私人」になりすまして同じ政府内の省庁に救済を申し立てると言う、内閣の内部における自作自演だ。
法治国家として国がこういうことやるのは全く許せない!



10月23日 琉球新報
防衛局「県は権限乱用」 承認撤回停止文書 国の「私人」性強調 専門家、国の立場「矛盾」

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沖縄防衛局が作成した審査請求書

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米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄防衛局が県の埋め立て承認撤回取り消しと執行停止を求めた件で、沖縄防衛局は国土交通相に提出した文書で故翁長雄志前知事の「撤回を必ず行う」との発言などを挙げ「結論ありきで行政権限の乱用だ」と主張していることが22日、分かった。その上で撤回処分は「違法で不当」だと結論付けた。2015年に県が承認を取り消した際と同様、「国も私人と同じ立場で行政不服審査法に基づき審査請求できる」と強調している。

琉球新報が同日までに入手した審査請求書と執行停止申立書で判明した。県は撤回について「法に基づき判断した」と主張、正当な権限行使だと説明している。

「私人と同じ立場」の理由として政府は仲井真弘多元知事から通常の事業者と同じ手続きで埋め立て承認を得たことなどを挙げている。ただ、撤回で生じる不利益に普天間飛行場の固定化や米国との信頼関係が損なわれることなどを挙げている。

これについて白藤博行専修大教授(行政法)は「私人と同じだと言いながら国益の損失を主張している」と矛盾を指摘した。

防衛局は、県による埋め立て承認撤回について(1)県は防衛局に十分な反論機会を与えずに撤回した(2)県が示す撤回理由が抽象的な恐れや可能性を示すにとどまる(3)撤回による甚大な不利益が生じる(4)行政権の乱用だ―などと主張している。

その上で、埋め立て工事ができなければ、普天間飛行場の危険性除去が滞って見通しが立たなくなるとし「辺野古移設が唯一の解決策」との考えを強調した。

執行停止申立書では、工事が停止している間も現場の維持管理などに1日当たり約2千万円の支出があることなどを記述し、工事を再開する緊急の必要性があるとした。

執行停止の取り消しを求める審査請求書と添付書類は65ページ、効力の停止を求める執行停止申立書と添付書類は13ページある。


times2018 10211
10月21日の沖縄タイムス紙面



sinpou2018 10191
sinpou2018 10193
10月19日の琉球新報紙面

10月19日 琉球新報
国交省が沖縄県に意見書提出を要求 米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う新基地建設

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、沖縄防衛局が県の埋め立て承認撤回の取り消しと執行停止を国土交通相に申し立てた件で、国交省の担当者らが18日午前、県庁を訪れ、執行停止に対する意見書を25日までに提出するよう県に求めた。防衛局から提出された申し立てに関する資料一式を提出した。

国交省水政課の川田健太郎法務調査官は取材に「執行停止に関して県の意見を聴取するということで国交相から依頼した」と述べた。資料を受け取った永山正海岸防災課長は「今後、辺野古新基地建設問題対策課などと調整し、対応を検討する」と話した。

2015年に県が埋め立て承認を取り消した際、国交相は沖縄防衛局の申し立てた執行停止を認めて辺野古の工事が再開された。同じ政府内で執行停止を申し立てて認めるという手法は裁判所や行政法学者らから批判された。

15年と同様に国交相が沖縄防衛局の申し立てを認める可能性が高く、その場合、数週間以内に工事が再開される見通しだ。県は今後、防衛局の主張内容を精査し、国と地方自治体の争いを処理する「国地方係争処理委員会」への申し立てや裁判所への訴訟提起など、対抗策を検討する。



デニー知事、同じくアメリカに差し出す新基地建設でも、
辺野古新基地建設は「対話で解決」、浦添軍港建設「経緯踏まえ認める」??

那覇軍港の移設と言うが、ほぼ不要になった那覇軍港と「交換?」に、浦添の沖合を埋め立てキャンプキンザーと一体となった新基地を差し出すとは!


10月18日 琉球新報
玉城知事 新基地建設は「対話で解決」、那覇軍港の浦添移設は「経緯踏まえ認める」

県議会10月定例会の代表質問が19日午前10時から始まった。玉城デニー知事にとって初の代表質問。知事選で訴えた辺野古新基地建設阻止に向けて「法的措置ではなく対話によって解決策を求めていくのが重要だ」と主張した。12日に面談した安倍晋三首相と菅義偉官房長官に対して「沖縄の声に真摯に耳を傾け、早急に話し合いの場を持つよう求めた」と述べた。

午前最初は野党の沖縄・自民会派長の島袋大県議が登壇し、玉城知事の政治姿勢などをただした。

那覇軍港の浦添移設については「返還が実現すれば基地負担の軽減、跡地の有効利用により発展に寄与すると考えており、これまでの経緯を踏まえ、浦添移設を認めることになると考えている」と容認する考えを示した。

知事選の公約で地元市町村に財政負担を求めないとしていた北部基幹病院の整備費用については「基幹病院が持続的に医療提供体制を維持するには、市町村の応分の負担は必要と考えている。市町村と協議していきたい」と含みを持たせた。

島袋県議は、玉城知事の新基地建設阻止に向けた取り組みについて「具体的な解決策を用いていない」と指摘し、北部基幹病院に関する答弁などについて「公約違反だ」と強く批判した。さらに、玉城知事が提唱する「新時代沖縄」は「国の支援がなければなし得ない。国との協調が必要だ」と話した。

午後は、与党の社民・社大・結連合や会派おきなわ、共産党の県議と公明党県議の計5人が登壇し、経済振興策や医療福祉政策など玉城知事が知事選で掲げた公約などについてただす予定。




辺野古埋め立て「撤回の公益性証明」、注目高まる県民投票??



yae2018 10241
10月24日の八重山毎日紙面

sinpou2018 10192
10月18日の琉球新報紙面

10月18日 琉球新報
注目高まる県民投票 辺野古埋め立て 「撤回の公益性証明」 自治体の協力は不透明

名護市辺野古の新基地建設に伴う公有水面埋め立て承認を撤回した県への対抗措置として、政府は行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止の申し立てに踏み切り、再び国と県との法廷闘争に突入する流れが濃厚だ。翁長雄志前知事が実行した撤回判断の正当性を司法の場で争うことになる中で、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票への注目度も高まる。工事再開の行方や裁判日程と絡みながら県民投票の実施時期が焦点となる一方で、石垣市議会で県民投票への反対意見書が可決されるなど自治体の協力に不透明さも出ている。

県民投票の実施を目指す「辺野古」県民投票の会に加わった法律専門家は「辺野古移設に対する県民の反対意思が示されれば、翁長前知事による撤回の公益性が証明される」と指摘し、国との法廷闘争を見越して県民投票の実施を主導してきた。

反対意見
 
効果についてある県議は「投票率が上がらなければ逆に国に利用される。40万人以上が反対したというのであれば政府との交渉のカードになる」と指摘する。

ただ、石垣市議会では17日、県民投票に反対する意見書を賛成多数で可決し、「一定の政治的主義主張に公費を使用して訴えるものだ」と批判した。今後、投開票事務に必要な予算が市議会で否決されれば、石垣市では投票が実施されない可能性がある。

玉城知事と政治的に対立する自民党系が首長が務める6市は、県民投票の投開票事務について県の同意回答を保留している。

県政与党の会派内には「約10万筆の署名に基づいた手続きに反対することはできない」と強気の声がある一方で、「宮古島市や宜野湾市の議会にも石垣市議会の動きが波及しないか」と懸念も広がる。

県関係者は「新基地建設に反対する人たちは早く意思を示すために実施時期を早めたいと考え、自民側はなるべく工事が進むように実施を遅くして諦めムードを高めたいのがあるのだろう」との見方を示す。

2択と4択
 
石垣市議会に先立つ16日、県議会米軍基地関係特別委員会では県民投票条例案が採決されるはずだったが、先送りされた。野党の自民党と中立の公明が賛成と反対の選択肢に「やむを得ない」「どちらでもない」を加えて4択にする修正案を提出。与野党で折り合いがつかず会派に持ち帰りにしたためだ。

県政与党県議は「選択肢を増やす野党の案にはどうせ乗れない。委員会で採決を急ぐべきだったのに、石垣市議会の反対決議の隙をつくった」と唇をかんだ。

翁長県政時代にも県政与党内で埋め立て承認撤回前の県民投票実施を議論しながら、保守系首長のいる市町村に事務協力を反対されることを不安視する消極意見もあり、一枚岩になれなかった経緯もある。

与党県議は「市民団体が署名活動に動いたことで、現時点で何とか県民投票を実施できるところまできた。国が対抗措置を強行するのに、県政与党に対抗策の議論が足りていない」と焦りを見せた。



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10月18日の八重山毎日紙面



八重山(沖縄」)の「産経」、石垣市議会「意見書」採択の報道は?


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10月18日の八重山日報紙面



許せない!なんでもあり、やり放題の「独裁国家」辺野古撤回の停止請求。



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10月18日の琉球新報紙面

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10月18日の沖縄タイムス紙面


10月17日 沖縄タイムス
知事選で示された民意を踏みにじるものだ」 玉城デニー沖縄知事、国の対抗措置に憤り

沖縄県名護市辺野古での新基地建設を巡る県の埋め立て承認撤回に、国が法的対抗措置を講じたことを受け、玉城デニー知事は17日午後、県庁で記者団の取材に応じ、「(9月30日投開票の)知事選で改めて示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と強い憤りを示した。

また、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき、国交相に撤回の効力停止などを求めたことに、同法は国民(私人)の権利利益の簡易迅速な救済を目的としていると指摘。公有水面埋立法では国と私人は明確に区別されていることから「国が行政不服制度を用いることは同制度の趣旨をねじ曲げた違法で、法治国家においてあるまじき行為」と批判した。

国交相が撤回の効力停止を決定することは「内閣の内部における自作自演の極めて不当な決定と言わざるを得ない」とけん制した。

国民には「日本の安全保障のために大きな役割を果たしてきた沖縄で、辺野古新基地建設反対の圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、その民意に対する政権の向き合い方があまりにも強権的であるという現実のあるがままを見ていただきたい」と訴えた。

安倍政権には引き続き「沖縄の声に真摯(しんし)に耳を傾け、安全保障の負担は全国で担うべき問題であり、民主主義の問題であるとの認識のもと、早急に話し合いの場を設けていただきたい。対話を求めていきたい」と語った。



10月17日 沖縄タイムス
「ぶれることなく、県民の思いに応えたい」 玉城デニー知事のコメント全文

知事コメント(審査請求及び執行停止申し立てについて)

普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認の取り消しについて、本日、沖縄防衛局長が、国土交通大臣に対して、行政不服審査法に基づく審査請求及び執行停止申し立てを行ったとの報告を受けました。

私は、法的措置ではなく、対話によって解決策を求めていくことが重要と考えており、去る10月12日の安倍総理や菅官房長官との面談においても、直接、対話による解決を求めたところであります。

しかし、そのわずか5日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選挙で改めて示された民意を踏みにじるものであり、到底認められるものではありません。

行政不服審査法は、国民(私人)の権利利益の簡易迅速な救済を図ることを目的とするものであります。

一方、公有水面埋立法の規定上、国と私人は明確に区別され、今回は国が行う埋め立てであることから、私人に対する「免許」ではなく「承認」の手続きがなされたものであります。

そのため、本件において、国が行政不服審査制度を用いることは、当該制度の趣旨をねじ曲げた、違法で、法治国家においてあるまじき行為と断じざるを得ません。

平成27年10月13日の前回の承認取り消しの際も、沖縄防衛局は、国の一行政機関であるにもかかわらず、自らを国民と同じ「私人」であると主張して審査請求及び執行停止申し立てを行い、国土交通大臣は、約2週間で執行停止決定を行いました。

しかしながら行政不服審査法第25条第4項では、「重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるとき」が執行停止の要件とされております。

政府は、3年前の前回の承認取り消しに対しては、翌日には執行停止の申し立てを行っていますが、県が本年8月31日に行った承認取り消しから既に1カ月半以上が経過しており、「緊急の必要がある」とは到底認められません。

仮に、本件において国土交通大臣により執行停止決定がなされれば、内閣の内部における、自作自演の極めて不当な決定といわざるを得ません。

私は、安倍総理に対し、沖縄の声に真摯(しんし)に耳を傾け、安全保障の負担は全国で担うべき問題であり、民主主義の問題であるとの認識の下、早急に話し合いの場を設けていただきたいと訴えたところであり、引き続き、対話を求めてまいります。

国民の皆さまにおかれましては、これまで日本の安全保障のために大きな役割を果たしてきた沖縄県において、辺野古新基地建設反対の圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、その民意に対する現在の政権の向き合い方があまりにも強権的であるという、この現実のあるがままを見ていただきたいと思います。

私は、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向けて、全身全霊で取り組んでまいります。

私はぶれることなく、多くの県民の負託を受けた知事として、しっかりとその思いに応えたいと思いますので、県民の皆さまの御支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

2018年1017日

沖縄県知事 玉城デニー


10月17日 琉球新報
玉城知事「民意踏みにじるもの」 国の法的対抗措置を批判 対話による解決策模索

記者団の質問に応じ、国の法的対抗措置について「民意を踏みにじるもの」と怒りをあらわにする玉城デニー知事=17日午後4時40分すぎ、県庁

玉城デニー知事は17日午後4時40分から県庁で記者団の質問に応じ、辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回に対する政府の法的対抗措置について「安倍総理や菅官房長官に対話による解決を求めたわずか5日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選で改めて示された民意を踏みにじるものであり、到底認められるものでない」と厳しく糾弾した。

玉城知事は収支険しい表情を浮かべ、怒気をはらんだ口調で県の考え方を述べた。行政不服審査法に基づき国土交通相へ救済を申し立てた国の判断について「国民の権利利益の救済を目的する法律であり、国が用いることは制度の趣旨をねじ曲げた、違法で、法治国家においてあるまじき行為と断じざるを得ない」と指摘した。

また、2015年の承認取り消し処分時には翌日に処分の執行停止を申し立てながら、今回は撤回による工事の停止から1カ月半以上が経過していることに対し「(撤回の執行停止に)緊急の必要があるとは到底認められない。仮に国交相により執行停止決定がなされれば、内閣の内部における自作自演の極めて不当な決定と言わざるを得ない」と牽制した。

また、対抗措置に対する県としての今後の対応を検討するとした一方で、「安倍首相に早急に話し合いの場を設けてほしいと訴えたところであり、引き続き対話を求めていく」と対話により解決策を模索する姿勢も強調した。

国民、県民への呼び掛けとして「国民は、沖縄の民意に対する現在の政権の向き合い方があまりにも強権的であるという、この現実のあるがままをみてほしい、辺野古に新基地は造らせないという公約に実現に向けて、全身全霊で取り組む」と強調した。



10月17日 琉球新報
辺野古対抗措置で防衛相「目標達成に進みたい」 移設進める立場強調

岩屋毅防衛相は17日午後、名護市辺野古の新基地建設に伴う県の埋め立て承認撤回を受け、行政不服審査法に基づく対抗措置を取ったと表明した。

防衛省で記者団に対し「(同法は)できるだけ迅速に問題に答えを出すために用意されている法律だ。迅速に当面の問題を解決し、目的達成に向かって進みたい」と強調し、辺野古移設を一日も早く進める考えを示した。

防衛省は同日、石井啓一国土交通相に対して行政不服審査法に基づく審査請求と、処分が出るまで撤回の効果を止める執行停止を申し立てた。執行停止が認められば、工事は再開される見通し。

行政不服審査法に基づく対抗措置を巡っては、国が「私人」になりすまして同じ政府内の省庁に救済を申し立てることへの批判がある。岩屋氏は「一般私人だけでなく、国や地方公共団体に対する処分も、審査請求ができるものになっている」と説明した。

9月の知事選で新基地建設に反対する民意が示されたことに関しては「真摯に受け止めなければいけない」としつつ、「大きな目標を達成するために前に進ませていただきたい」と辺野古移設の必要性を語った。


10月17日 琉球新報
辺野古承認撤回で国が対抗措置 不服請求、月内工事再開も

防衛省沖縄防衛局は17日、名護市辺野古の新基地建設に伴う沖縄県の埋め立て承認撤回を受け、石井啓一国土交通相に対して行政不服審査法に基づく審査請求と、処分が出るまで撤回の効果を止める執行停止を申し立てた。国交相が執行停止を認める可能性は高く、現在止まっている辺野古の工事が月内にも再開される見通しが出てきた。岩屋毅防衛相が同日午後、政府の見解を表明する。

17日午後1時30分ごろ、沖縄防衛局の職員が国交省を訪れ、申し立て文書を提出した。これに先立ち、岩屋氏は同日午前、防衛省で記者団に「やむを得ずやらざるを得ない措置だということだ」と説明した。県の謝花喜一郎副知事は県庁で、行政不服審査法による対抗措置に関し「法治国家として国がこういうことやるのはどうなのか」と不信感をあらわにした。

県が8月31日に埋め立て承認を撤回したことで、現在辺野古の工事は止まっている。政府側は法的措置を取ると明言してきたが、9月の沖縄県知事選への影響などを踏まえ判断を見送ってきた。知事選で新基地建設阻止を掲げる玉城デニー氏が当選しており、民意が示された後の政府の対応に県内の反発は一層強まりそうだ。

行政不服審査法に基づく国交相への申し立ては2015年10月に県が埋め立て承認を取り消した際もとられた。防衛省と国交省という、政府内で救済措置を図る対応には当時批判が集まった。今回も政府が同様の対応に踏み切る背景には、速やかに執行停止を認めさせ、あくまで早期の工事再開を目指す狙いがあるとみられる。


10月17日 沖縄タイムス
辺野古埋め立て:防衛局が対抗措置 承認撤回で審査請求、執行停止求める

縄防衛局は17日午後、名護市辺野古の新基地建設を巡り埋め立て承認を撤回した県への対抗措置として、行政不服審査法に基づき、公有水面埋立法を所管する石井啓一国交相に審査請求した。撤回の効力を止める執行停止も申し立てた。執行停止が認められれば、防衛局は工事を再開できる。

防衛局は2015年に埋め立て承認を取り消された際にも同じ手続きをとった。ただ、同法は「国民の権利救済」が目的とされるが、国が「私人」になりすまして、同じ国の機関に審査請求したことから批判を受けた経緯がある。さらに16年の改正法で、第7条2項に、国や地方公共団体を対象にした処分を適用外とする明確な条文が加わっており、政府の対応に再び疑問の声が上がりそうだ。

対抗措置は12日に安倍晋三首相や菅義偉官房長官が玉城デニー知事と会談し、辺野古を巡る意見が対立したことで決断したとみられる。新基地建設阻止を掲げ知事選で大勝した玉城知事が対話を求める中、政府が対抗措置に出ることで県内の反発が強まるのは必至だ。

菅氏は17日の記者会見で「早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現したい」と述べた。

新基地建設は8月末に県が埋め立て承認を撤回したことから法的根拠が失われ、工事は止まっている。撤回前までに工事は最初の土砂投入の直前まで進んでいた。


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10月17日の琉球新報紙面

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10月17日の沖縄タイムス紙面


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Author:ryukyuheiwa


「宮古島千代田目」
「宮古島保良目」
「石垣島平得大俣目」

「平和な島に自衛隊・米軍はいらない!」
軍隊が守るのは「国民」や「住民」ではなく、軍上層部が帰属する支配者だけ。
奄美・与那国・宮古・石垣への自衛隊の配備に反対します。

17分程度のアニメを中心にしたビデオです、ぜひご覧ください!
本当にこれでいいのですか?宮古島
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2015年2月27日「下地島空港を軍事利用しないよう求める」県庁前集会


全国の闘う仲間にお笑いを! 「伝説の闘うエンターテイナー」
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伝説の闘うエンターテイナー」ぶつはらゆきお
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「たれうやや」さんが作成されたガイド冊子(PDFファイル)
南西諸島アクセスガイド 
https://d.kuku.lu/3f2d240cf6
奄美から南西諸島での自衛隊基地問題へアプローチするために。

沖縄アクセスガイド
https://d.kuku.lu/f353fde14f
辺野古ばかりでなく、高江や伊江島に行く際の参考に。


ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会のチラシ

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3.19宮古島はどうなる?講演会実行委員会のチラシ

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0812チラシ表

0812チラシ裏


石垣島「市民連絡会」チラシ9号

市民連絡会チラシ9号表

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石垣市民連絡会4月チラシ

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