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10月26日、沖縄県議会は「辺野古埋め立ての賛否を問う」県民投票条例を可決。

Ryukyuheiwaより:


条例は来週にも公布6か月以内に実施、「来春」までに??


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10月27日の琉球新報紙面

八重山(沖縄)の「産経」八重山日報の報道は

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10月27日の八重山日報紙面

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10月25日の沖縄タイムス紙面

10月26日 琉球新報
社説:辺野古県民投票 民意を明確に示したい

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票条例案が、県議会米軍基地関係特別委員会で賛成多数で可決された。26日の本会議で可決、成立する見通しだ。

辺野古で進む埋め立て工事に対して、県民一人一人が意思を示す機会となるのが県民投票だ。改めて辺野古新基地建設について考える契機にしたい。
 
県民投票は学生や弁護士、企業経営者らの住民有志でつくる「辺野古」県民投票の会が5月から署名活動を始め、条例制定の直接請求に必要な有権者の50分の1に当たる2万3千筆を大幅に上回る、9万2848筆を集めた。
 
軍特委では、与党が埋め立て賛成と反対の2択で答える条例案を提案。野党の沖縄・自民と中立の公明は回答の選択肢に「やむを得ない」「分からない」を加えた4択を提案した。野党・中立は「県民のさまざまな意見を反映させる必要がある」としたが、そうだろうか。
 
辺野古新基地建設問題は県知事選や国政選挙で繰り返し争点となり、県民はその多くで反対の意思を示してきた。しかし安倍政権は自民党が推す候補が落選すると「選挙の争点は(基地問題)一つではない」と述べ、新基地建設を強行してきた。間接民主制の弱点でもある。
 
県民投票の目的は県民の意思を明確に示すことだ。法的拘束力がないとはいえ、民意を直接確認する意義は、いくら強調してもし過ぎることはない。
 
条例案可決後、玉城デニー知事は6カ月以内に投票を実施する。しかし、懸念がある。投票事務に関してうるま、浦添、宜野湾、豊見城、糸満、石垣の6市が実施するか否かを保留しているからだ。
 
石垣市議会は県民投票条例に反対する意見書を賛成多数で可決し、「一定の政治的主義主張に公費を使用して訴えるものだ」と批判した。
 
有権者名簿は市町村の選挙管理委員会が持つため、現実的には市町村が投票事務を担わなければ実施できない。辺野古新基地建設を含む米軍基地問題は県民の暮らしにさまざまな影響を与えている。それについての考えは県民それぞれが持っているはずだ。投票を実施しない市が出ることになれば、市長や議会が市民の投票する権利を奪うことになる。
 
米軍基地に関する県民投票は1996年に行われた。設問は「日米地位協定の見直しと県内の米軍基地の整理縮小について」という総論としての基地問題への問いだった。今回は辺野古への新基地建設に対する民意を初めて全県的に問うものだ。
 
与野党ともに、県民投票を政争の具にし、党利党略に利用することがあってはならない。全ての市町村の協力を得て、新基地建設に対する県民の真意を明らかにする機会にしたい。


10月25日 沖縄タイムス
社説:県民投票条例案可決 実施の意義 周知を図れ

県民投票に向けた大きな一歩が踏み出された。

辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例案は24日、県議会の米軍基地関係特別委員会で与党の賛成多数で可決された。

投票実施に必要な予算案も総務企画委員会で認められた。いずれも26日の最終本会議で可決、成立する見通しである。

自民、公明は「賛成」か「反対」かを問う2択方式を改め、「賛成」「反対」に「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた4択方式の修正案を提案したが、賛成少数で否決された。

米軍普天間飛行場の危険性除去については、県も県議会与野党も一致している。その点の争いはない。

県民投票の効果を高めるという観点から言えば、多様な解釈を許すような選択肢ではなく、あいまいさを排除して単刀直入に聞くことが力になる。選択肢の中に答えを誘導するような表現があるのは好ましくない。

地方自治法に基づいて9万2848筆の署名を集め、県に条例制定を請求した「『辺野古』県民投票の会」は、9月に発表した声明で指摘している。

「沖縄のみならず、民主主義の在り方を左右する日本の問題として国民的議論を深める機会にすべきである」

県民投票に法的な拘束力はない。政府は、反対が多数となった場合でも移設方針に影響はない、との姿勢を崩していない。だが、政府が問答無用の姿勢だからこそ、県民投票が必要なのである。

県民投票をめぐっては石垣市議会が反対の意見書を可決した。県の調べによると、投開票などの事務委託について、10日の時点で41市町村のうち35市町村が同意し、6市が回答を保留している。

条例案は委員会で可決したものの、今のところ各市町村の足並みはそろっていない。 「基地建設は国の専権事項」だという主張や、「司法の結果を見て判断すべき」だとの意見があるのは確かだ。

防衛問題が「国が本来果たすべき役割」だとしても、「国の専権(専管)事項」という言葉には、自治体や住民は口出しすべきではない、というニュアンスが込められている。

だが、基地建設によってさまざまな被害を恒常的にこうむるのは住民である。自治体が住民の生活を守る立場から国に過重負担の軽減と公平・公正な扱いを求めるのはあまりにも当然である。

2017年4月の憲法審査会で、参考人として出席した斎藤誠・東大教授は、国と沖縄県の対立状態を念頭に「訴訟ですべてが解決するのではなく、政治の場で協議や対話を積み重ねることが重要」だと指摘した。

県民投票に向けたさまざまな取り組みを通して議論が深まり、「沖縄の民意」が明確に示されれば、本土の議論を促す力になるだろう。

自治体が県民の「意思表示する権利」を閉ざすようなことがあってはならない。保留中の自治体の賢明な判断を期待したい。

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奄美から南西諸島での自衛隊基地問題へアプローチするために。

沖縄アクセスガイド
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辺野古ばかりでなく、高江や伊江島に行く際の参考に。

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