11月12日米軍機F18海上に墜落、沖縄県内で発生した米軍機の墜落事故は72年の「復帰」以降50件に。

Ryukyuheiwaより：



「日米共同訓練」中の米原子力空母ロナルド・レーガンから発艦したF18が墜落。
県紙と違い、本土のマスコミは「べた記事」扱い。







11月13日の琉球新報紙面


11月15日の琉球新報紙面





11月13日の沖縄タイムス紙面


11月12日の琉球新報電子号外


11月13日　琉球新報
社説：米軍戦闘機が墜落　訓練空域の返還が急務だ

米海軍のＦＡ18戦闘攻撃機がエンジントラブルのため南大東島の南西約１４０キロの海上に墜落した。１９７２年に沖縄が日本に復帰して以降、沖縄の陸域・海域で起きた米軍機の墜落は今回を含め50件に上る。

事故が起きるたびに、県や県議会、市町村議会が日米両政府に対して厳重に抗議し再発防止を求めてきたが、墜落は後を絶たない。
　
米軍はこれまで、事故を防ぐためにどのような手だてを講じてきたのか。県民の抗議を聞き流し、無為無策のまま拱手（きょうしゅ）傍観してきたのではないか。そうでなければ毎年１件以上のペースで墜落するなど考えられない。
　
県の資料によると、沖縄周辺には米軍の訓練水域が27カ所、訓練空域が20カ所設定されている。戦闘機がわが物顔に飛行を繰り返している現実がある。これらの区域を管理しているのは米軍だ。沖縄の過重な基地負担は、何も陸上だけに限ったものではない。
　
頻発する墜落事故を減らすには訓練空域・訓練水域を解除し、演習をやめさせることが最も効果的だ。政府は、米軍戦闘機が国民の安全を脅かしている実情を深刻に受け止め、広大な訓練区域を段階的に返還するよう米国に求めてもらいたい。
　
今年６月には米空軍嘉手納基地所属のＦ15戦闘機が飛行訓練中に那覇市の南方約80キロの海上に墜落し、操縦士が重傷を負った。その際、米軍は事故原因を特定しないまま飛行再開を強行している。そんな米軍の野放図を許してきたのが日本政府だ。不作為の罪は重い。
　
今回のＦＡ18のエンジントラブルの原因は何か。整備不良に起因するのか。そうであるなら、具体的にどのような点検ミスがあったのか。有効な防止策はあるのか。
　
日本の海、空で訓練をしている以上、米国はこれらの疑問に一つ一つ誠意をもって答える道義的責任がある。事故原因を特定し実効性のある予防策とともに公表しない限り、飛行を認めるわけにはいかない。
　
原因もよく分からないのに飛び続けることは国民、県民だけでなく、乗員の命を危険にさらす。今回操縦士ら２人が緊急脱出し救助されたのは不幸中の幸いだった。人命尊重の見地からも同型機の飛行は直ちに停止すべきだ。
　
墜落機は、第７艦隊に配備され横須賀を母港とする原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機だった。墜落現場付近の訓練区域では今月30日まで米軍が射撃訓練を実施する予定で、船舶の立ち入りが禁止されている。
　
ＦＡ18は、米軍普天間飛行場や嘉手納基地にもたびたび飛来し、訓練に参加している。エンジントラブルが陸域近くで発生すれば大惨事を引き起こしかねない。
　
政府は、毅然（きぜん）とした態度で米国に抗議し実効性のある再発防止策を求めるべきだ。



11月13日 沖縄タイムス
社説：米ＦＡ１８　海に墜落　再発防止の実効性示せ

米海軍のＦＡ１８戦闘攻撃機が１２日、那覇市の東南東約２９０キロ、北大東村の南西の海上に墜落した。

搭乗していたパイロット２人は、緊急脱出したあと、米軍ヘリに救助された。

防衛省によると、訓練のため米原子力空母ロナルド・レーガンから発艦し、エンジントラブルにあったという。

米軍機の事故に歯止めがかからない。

マティス米国防長官は４月、下院歳出委員会小委員会の非公開会合に提出した書面で、過去５年間で米軍機の事故による死者が１３３人にのぼったことを明らかにした。

海兵隊のネラー司令官は３月、同委員会の公聴会で証言し、昨年１年だけで「クラスＡ」の事故が１２件発生したことを明らかにし、「ひどい年だった」と語った。

「クラスＡ」は死者が発生したり、損害額が大きい重大事故のことを指す。

米軍に危機感がないわけではない。そのつど原因究明や対策を講じているにもかかわらず、再発を防止することができない－そこにこそ「ほんとうの危機」が潜んでいると言うべきだろう。

嘉手納基地所属のＦ１５Ｃ戦闘機が沖縄本島の南の海上に墜落したのは６月１１日のことである。

Ｆ１５Ｃは老朽化が著しく、運用そのものが軍内部で問題視されていた。

米軍機の事故は陸でも海でも、沖縄のどこでも、起こりうる。その前提に立って従来の事故対策を全面的に見直し、実効性のある防止策を打ち出すべきだ。

なぜ、これまでの取り組みがうまくいかなかったのか。　米軍機の事故が相次いでいることについて米統合参謀本部のマッケンジー中将は４月の会見で「飛行に事故はつきもの」だと述べた。

被害を最小限にとどめたとの理由で墜落事故機のパイロットを「ヒーロー」だと称賛するなど、県民感情を逆なでするような自己正当化の発言も少なくない。米軍の意識を変えていくことが必要だ。

米軍以上に意識改革が必要なのは日本政府である。

政府は安保条約に基づいて基地や訓練空域、水域の提供義務を負っている。その手前、通常の訓練や通常の機種変更に対して、口出しができない。というよりも、口出ししない。

通常の訓練空域のほかに、臨時の訓練空域を拡大したり、提供区域外での訓練を認めるなど、「制限ではなく緩和」の対応が目立つのである。

住民の生活や安全が脅かされているというのに、有効な対策を打ち出せないようでは、もはや主権国家とは言えない。

沖縄は、基地や訓練空域、水域が集中しすぎる上に、住民地域と訓練区域との距離があまりにも近すぎる。

常駐機だけでなく外来機もひんぱんだ。

この構造的欠陥にメスを入れ、訓練のあり方を見直さない限り、実効性のある再発防止策はできない。

情報提供や説明責任をきちんと果たしていくことや、県と政府と米軍の３者協議を密にすることも大切である。