「石垣島への陸自配備」住民投票請求署名数は14,263に。11月29日、防衛局はアリバイつくりの「説明会」強行。
- 2018/12/19
- 09:47
石垣島より：
関連記事：防衛局、住民投票請求署名の最中、石垣島で11月21日に「アリバイ」つくりの「4地区住民説明会」、29日に「市民説明会」
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-697.html
選管確定有効署名総数：
12月14日の八重山毎日紙面
12月14日の八重山日報紙面
12月9日の八重山毎日紙面
12月8日の沖縄タイムス紙面
12月8日の八重山毎日紙面
12月8日の琉球新報紙面
12月7日の八重山毎日紙面
市民連絡会と4公民館長、県知事に要請書・県議会に請願書。
12月6日の八重山毎日紙面
要請書：
請願書：
署名1万5,135筆提出
12月5日の八重山毎日紙面
RBC NEWS「自衛隊めぐり石垣島 投票求め署名提出」2018/12/04
https://youtu.be/opJ0XTvQB6g
12月5日の沖縄タイムス紙面
12月5日の琉球新報紙面
12月5日 八重山毎日
社説：世界に逆行の陸自配備
戦闘想定し奪回作戦分析
先週は朗報と心寒々となるニュースが同時に飛び込んでくる複雑な週だった。宮古島の「パーントゥ」がユネスコの無形文化遺産への登録が決まったことと防衛省が考えている自衛隊の「機動展開構想概案」が明らかになったことである。
共通点に驚き
宮古島の島尻と野原に伝わる来訪神「パーントゥ」がユネスコ（国連教育科学文化機関）の無形文化遺産への登録が決まった。パーントゥというのは行事のことではなく、行事に登場する仮面神のことのようだ。では行事は何と呼ばれているか。島尻は「サトゥプナハ」、野原は「サティパロウ」と言う。八重山のアンガマに置き換えると行事の名称がアンガマで主役はウシュマイ（翁）、ンミー（嫗）というのと同じである。
今回登録が決まったのはそのほかに秋田県の「男鹿のナマハゲ」、岩手県の「吉浜のスネカ」など９件である。９件全部を動画サイトで見ると驚いたことに川平の「マユンガナシ」とそっくりの行事がある。佐賀市蓮池町見島に伝わる「見島のカセドリ」である。手ぬぐいでほおかぶりをしてみのかさを着けた二人一組の神が青竹を持って集落の各家庭を訪問する。
登録の利点は
六尺棒のように持った青竹は先から中ほどまでさかれていて、激しく床に打ち付けて音を出す。厄払いの意味があるようだ。しばらく打ち続けると酒などが出されそれを顔を上げないようにして飲む。
日本民俗学の父と言われる柳田国男はその著書「蝸牛考」で「方言周圏論」を唱えた。言葉は同心円状に伝ぱし、外側に行くほど古いとする学説である。八重山に古い日本語が残っているというのはそれに合致すると言われる。民俗行事に敷えんして考えると興味深いのが「マユンガナシ」と「カセドリ」である。
ところで無形文化遺産に登録されるとどんなメリットがあるのだろうか。特に保存のための補助金が交付されるわけではなく、世界的に注目を集める名誉が与えられる。観光客が増えるなどのメリットは地域によっては迷惑と受け取る向きもある。従って必ずしも朗報ではないかもしれない。八重山もそうだが、ニライカナイ思想が息づく沖縄には数多くの来訪神がいる。それが生き生きと受け継がれているなら登録を目指す必要はないのではないか。
具体性に脅威
こうした日本の無形文化遺産に世界が注目する一方で明らかになったのが今回の自衛隊の「機動展開構想概案」である（１日付１面）。「南西諸島での将来における戦い方」として石垣島が侵攻されたことを想定して島の奪回のための作戦を立てている。石垣島への陸上自衛隊配備計画が表面化する前の２０１２年にはすでに作成されていたというから驚きである。
石垣島での戦闘をかくも具体的に分析している事実にさすがの配備計画誘致派も驚いているのではないか。島の住民をよそに沖縄戦の再来を想起しているのだから。ユネスコの無形文化遺産登録と考え合わせると平和を求め紛争を忌避する世界の流れに逆行するものと言わざるを得ない。
12月4日の東京新聞が特集：
12月4日の八重山毎日紙面
防衛局・中山石垣市長も黙殺できない民意が出た！
12月1日に開催された「市民署名運動会閉幕式」で14,844筆と発表されました！！
12月2日の八重山毎日紙面 西表（竹富町）の方より
12月2日 八重山毎日
住民投票条例請求 署名１万４８４４筆に
発表された１万４８４４筆の署名数に大きな拍手を送る人たち＝１日夜、大浜公民館
ボードで表示された署名数
陸自配備計画の賛否問う 求める会、年内での本請求目指す
平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票の条例制定を求める直接請求に向け、10月31日から11月30日まで署名運動「市民大署名運動会」に取り組んできた石垣市住民投票を求める会（金城龍太郎代表）は１日夜、閉幕式を大浜公民館で行い、署名数が１万４８４４筆と発表した。地方自治法が要件とする有権者の50分の１（９月20日現在７７５人）を大幅に上回り、市自治基本条例が定める４分の１（同９６８５人）をも超える筆数となっている。
署名数は同日午後７時までに確認した分。求める会は２日まで署名簿を回収し、３日に重複チェックなど整理を行い、４日に市選管に署名簿を提出する。当初は提出日を５日に予定していたが、市選管の事務処理上、４日に行えば来年２月24日の県民投票と同時に実施できる可能性があるという。
求める会は、市選管の署名審査などの手続きを経て年内での本請求を目指す。本請求を受けると、市長は20日以内に議会を招集し、意見を付けて条例案を提出することになる。順調にいけば議会は来年１月中旬ごろに招集される見通し。
中山義隆市長は「安全保障や国防の問題を住民投票で問うのはそぐわない」との考えを示しているが、法例に基づく手続きを経た直接請求であれば条例案を議会に提出する意向を明らかにしており、今後は議会の対応が焦点となる。
金城代表は取材に「目標の１万筆を超える署名が集まっている。市民の思いをくみ取ってくれると信じている」と語った。
閉幕式では、スライドショーで31日間の運動を振り返り、請求者27人を代表して島村和枝さん、平田誠さんが「若者が爽やかな風を吹かしてくれた」「若者をシニアが支えないと本当に力にならない」などとあいさつ。
金城代表は「皆さんの協力と支援があって署名運動はすごく盛り上がった」と感謝、「これから住民投票に向かってスタートを切る。これからが本番。温かみのある、人間味のある運動として盛り上げていただきたい」と協力を求めた。
12月2日の琉球新報紙面
12月2日の沖縄タイムス紙面
12月2日の八重山日報紙面
12月1日の沖縄タイムス紙面
11月30日の八重山毎日紙面
11月30日 八重山毎日
賛成、反対の230人参加 陸自配備市民説明会
防衛省本省や沖縄防衛局の職員（手前）に質問する出席者ら＝29日夜、市民会館大ホール
中国脅威で早期整備をー賛成派 民意と環境配慮に懸念ー反対派
石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画をめぐり、防衛省沖縄防衛局は29日夜、市民を対象にした住民説明会を市民会館大ホールで開いた。防衛局によると、出席者は約２３０人。質疑応答で賛成派は中国の脅威論や災害時への対応の観点から早期の配備を求め、反対派は民意と環境への配慮に懸念をあらわにした。
平得大俣について防衛省側は▽市有地とゴルフ場など一定の地積がある▽島の中央部の高台に位置している—ことを「理由の一つ」と説明。同地への民意については「重要、大事だと考えて説明会を開催している」とした。
飲料水、農業用水の取水地の上流にある予定地に対し県環境影響評価条例に基づく調査を求める声に「環境現況調査を行っており、法令を順守して環境に配慮して対処する。県条例については必ずしもそういう（適用の）状況にはなっていない」とした。
現況調査も用地取得も終了していない段階での造成工事の入札公告への疑問に対しては「今後、速やかに工事を進めるための手続きの一環。南西諸島の空白地帯を埋めるのは喫緊の課題だ」と回答した。
賛成する出席者は「中国を脅威と感じるか感じないかの差。中国の脅威は減っていない。中国は暴力団、やくざの国だ」「中国は南シナ海のように尖閣を取ろうとしている。尖閣だけでなく八重山、沖縄を支配下に置こうとしている。政治、経済、軍事が強くないと国は守れない」などと意見を述べ、早期の着工を求めた。
反対する市民からは「疑問に対して丁寧に理解し協力を得ているのか。市民的合意はない。市民が理解できない形で強引に進めるのはとんでもない」との批判や「県環境影響評価条例に基づいて調査を実施してもらいたい」との要望があった。
質疑では配備推進を求める出席者が２度指名された際に、反対とみられる出席者から「さっきから手を挙げている人がいるのに不平等だ」と怒号が飛ぶ場面もあった。
11月30日の琉球新報紙面
11月30日の沖縄タイムス紙面
11月30日の八重山日報紙面
11月29日の市民連絡会声明：
質問状（12月1日の八重山毎日に掲載されました）：
11月30日 八重山毎日
反対、賛成団体が声明、要請書 陸自配備計画
手続きを中止・停止して説明会を開催すべきだと声明を発表する石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会の共同代表（前列）ら＝29日午後、大浜信泉記念館
陸上自衛隊配備推進集会に参加する関係団体の会員ら。配備にかかる要請を採択した＝29日午後、石垣市商工会館ホール
石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画をめぐり、反対、賛成の団体が29日午後、防衛省の説明会に先立ち、声明を発表したり要請書を採択したりするなど、それぞれの立場をアピールした。測量などの業務に加え用地造成工事の入札を12月に予定するなど配備に向けた同省の手続きが進む一方、平得大俣への配備計画の賛否を問う住民投票に向けた署名運動が追い込みに入る中、双方の対立が先鋭化する格好となった。
一方的な進め方に抗議 市民連絡会 公開質問状へ回答求める
石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会の上原秀政共同代表らは大浜信泉記念館で会見し、用地造成の入札公告などの手続きを中止・停止して説明会を開催すべきだとする声明を発表、説明会に先立ち防衛局に手渡した。26日付で提出した公開質問状への丁寧な回答を求めている。
声明で▽用地造成30㌶のうちわずか３・５㌶の工事を、県環境影響評価条例の適用を免れる経過措置期間内の来年２月に強行しようとしている▽国と地方自治は対等。（住民投票による）市民の意思決定を尊重すべきだ▽配備ありきの姿勢では、何度説明会を開催しても防衛省の言う「地元の理解と協力を得られるよう丁寧な説明」にはなりえない―と指摘した。
上原代表は「自衛隊を否定するものではなく、災害救助を評価しているが、大規模災害であれば自衛隊も巻き込まれる。有事の際、住民はどこに逃げればいいのか。納得のいく説明を受けていない」と批判した。
金城哲浩代表は「一方的に進めている説明会はありえない」、嶺井善代表は「予定地は地下水・農業用水の取水地の上流にあり、危惧している。これまでの生活を子どもたちと未来に住む人に引き継ぎたいだけだ」と訴えた。
メンバーらも「ミサイルの数はいまだに説明されていない。情報をオープンにして議論をすべきだ」などと声を上げた。
工事は地元企業優先を 地区商工政治連盟・県建設業協会支部 今年度中着工訴え４項目
先島地区商工政治連盟（黒嶋克史代表）、県建設業協会八重山支部（米盛博明支部長）は石垣市商工会館ホールで陸上自衛隊推進市民集会を開き、周辺環境整備や業務・工事の地元優先発注など配備にかかわる４項目の要請書を採択した。約70人が参加した。関連団体とともに12月14日、沖縄防衛局に要請する。
要請はほかに▽周辺住民や市民との信頼関係醸成に努め、安心安定した住民生活を図るための周辺環境整備▽各種業務・工事での地元企業の優先発注、分離分割発注、資材調達▽駐屯地運営にかかる民間委託業務での地元企業・団体の優先契約、優先雇用▽食料品など物資の地元企業からの優先調達。
黒嶋代表は「市長選や市議選で決がとられたと認識している。来年２月の着工は目の前。皆さんとともに要請したい」とあいさつ。
八重山建設産業団体連合会の会長も兼ねる米盛会長は「県産連は２年前、配備推進の決議をしており、配備に向け全面的に頑張る。市単独でできない事業も防衛省予算でできる。気持ちを一つに配備推進に向け団結しよう」と呼び掛けた。
八重山防衛協会の三木巌会長も「議論は尽くされた。結果は出ている。市長選や市議選でわれわれの票が集まった。いまさら住民投票をやらないでいい。今年度中に絶対着工を」と強く訴えた。
11月29日地元紙八重山毎日に掲載された意見広告：
11月28日の八重山毎日紙面
11月25日地元紙八重山毎日に掲載された意見広告：
関連記事：防衛局、住民投票請求署名の最中、石垣島で11月21日に「アリバイ」つくりの「4地区住民説明会」、29日に「市民説明会」
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-697.html
選管確定有効署名総数：
12月14日の八重山毎日紙面
12月14日の八重山日報紙面
12月9日の八重山毎日紙面
12月8日の沖縄タイムス紙面
12月8日の八重山毎日紙面
12月8日の琉球新報紙面
12月7日の八重山毎日紙面
市民連絡会と4公民館長、県知事に要請書・県議会に請願書。
12月6日の八重山毎日紙面
要請書：
請願書：
署名1万5,135筆提出
12月5日の八重山毎日紙面
RBC NEWS「自衛隊めぐり石垣島 投票求め署名提出」2018/12/04
https://youtu.be/opJ0XTvQB6g
12月5日の沖縄タイムス紙面
12月5日の琉球新報紙面
12月5日 八重山毎日
社説：世界に逆行の陸自配備
戦闘想定し奪回作戦分析
先週は朗報と心寒々となるニュースが同時に飛び込んでくる複雑な週だった。宮古島の「パーントゥ」がユネスコの無形文化遺産への登録が決まったことと防衛省が考えている自衛隊の「機動展開構想概案」が明らかになったことである。
共通点に驚き
宮古島の島尻と野原に伝わる来訪神「パーントゥ」がユネスコ（国連教育科学文化機関）の無形文化遺産への登録が決まった。パーントゥというのは行事のことではなく、行事に登場する仮面神のことのようだ。では行事は何と呼ばれているか。島尻は「サトゥプナハ」、野原は「サティパロウ」と言う。八重山のアンガマに置き換えると行事の名称がアンガマで主役はウシュマイ（翁）、ンミー（嫗）というのと同じである。
今回登録が決まったのはそのほかに秋田県の「男鹿のナマハゲ」、岩手県の「吉浜のスネカ」など９件である。９件全部を動画サイトで見ると驚いたことに川平の「マユンガナシ」とそっくりの行事がある。佐賀市蓮池町見島に伝わる「見島のカセドリ」である。手ぬぐいでほおかぶりをしてみのかさを着けた二人一組の神が青竹を持って集落の各家庭を訪問する。
登録の利点は
六尺棒のように持った青竹は先から中ほどまでさかれていて、激しく床に打ち付けて音を出す。厄払いの意味があるようだ。しばらく打ち続けると酒などが出されそれを顔を上げないようにして飲む。
日本民俗学の父と言われる柳田国男はその著書「蝸牛考」で「方言周圏論」を唱えた。言葉は同心円状に伝ぱし、外側に行くほど古いとする学説である。八重山に古い日本語が残っているというのはそれに合致すると言われる。民俗行事に敷えんして考えると興味深いのが「マユンガナシ」と「カセドリ」である。
ところで無形文化遺産に登録されるとどんなメリットがあるのだろうか。特に保存のための補助金が交付されるわけではなく、世界的に注目を集める名誉が与えられる。観光客が増えるなどのメリットは地域によっては迷惑と受け取る向きもある。従って必ずしも朗報ではないかもしれない。八重山もそうだが、ニライカナイ思想が息づく沖縄には数多くの来訪神がいる。それが生き生きと受け継がれているなら登録を目指す必要はないのではないか。
具体性に脅威
こうした日本の無形文化遺産に世界が注目する一方で明らかになったのが今回の自衛隊の「機動展開構想概案」である（１日付１面）。「南西諸島での将来における戦い方」として石垣島が侵攻されたことを想定して島の奪回のための作戦を立てている。石垣島への陸上自衛隊配備計画が表面化する前の２０１２年にはすでに作成されていたというから驚きである。
石垣島での戦闘をかくも具体的に分析している事実にさすがの配備計画誘致派も驚いているのではないか。島の住民をよそに沖縄戦の再来を想起しているのだから。ユネスコの無形文化遺産登録と考え合わせると平和を求め紛争を忌避する世界の流れに逆行するものと言わざるを得ない。
12月4日の東京新聞が特集：
12月4日の八重山毎日紙面
防衛局・中山石垣市長も黙殺できない民意が出た！
12月1日に開催された「市民署名運動会閉幕式」で14,844筆と発表されました！！
12月2日の八重山毎日紙面 西表（竹富町）の方より
12月2日 八重山毎日
住民投票条例請求 署名１万４８４４筆に
発表された１万４８４４筆の署名数に大きな拍手を送る人たち＝１日夜、大浜公民館
ボードで表示された署名数
陸自配備計画の賛否問う 求める会、年内での本請求目指す
平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票の条例制定を求める直接請求に向け、10月31日から11月30日まで署名運動「市民大署名運動会」に取り組んできた石垣市住民投票を求める会（金城龍太郎代表）は１日夜、閉幕式を大浜公民館で行い、署名数が１万４８４４筆と発表した。地方自治法が要件とする有権者の50分の１（９月20日現在７７５人）を大幅に上回り、市自治基本条例が定める４分の１（同９６８５人）をも超える筆数となっている。
署名数は同日午後７時までに確認した分。求める会は２日まで署名簿を回収し、３日に重複チェックなど整理を行い、４日に市選管に署名簿を提出する。当初は提出日を５日に予定していたが、市選管の事務処理上、４日に行えば来年２月24日の県民投票と同時に実施できる可能性があるという。
求める会は、市選管の署名審査などの手続きを経て年内での本請求を目指す。本請求を受けると、市長は20日以内に議会を招集し、意見を付けて条例案を提出することになる。順調にいけば議会は来年１月中旬ごろに招集される見通し。
中山義隆市長は「安全保障や国防の問題を住民投票で問うのはそぐわない」との考えを示しているが、法例に基づく手続きを経た直接請求であれば条例案を議会に提出する意向を明らかにしており、今後は議会の対応が焦点となる。
金城代表は取材に「目標の１万筆を超える署名が集まっている。市民の思いをくみ取ってくれると信じている」と語った。
閉幕式では、スライドショーで31日間の運動を振り返り、請求者27人を代表して島村和枝さん、平田誠さんが「若者が爽やかな風を吹かしてくれた」「若者をシニアが支えないと本当に力にならない」などとあいさつ。
金城代表は「皆さんの協力と支援があって署名運動はすごく盛り上がった」と感謝、「これから住民投票に向かってスタートを切る。これからが本番。温かみのある、人間味のある運動として盛り上げていただきたい」と協力を求めた。
12月2日の琉球新報紙面
12月2日の沖縄タイムス紙面
12月2日の八重山日報紙面
12月1日の沖縄タイムス紙面
11月30日の八重山毎日紙面
11月30日 八重山毎日
賛成、反対の230人参加 陸自配備市民説明会
防衛省本省や沖縄防衛局の職員（手前）に質問する出席者ら＝29日夜、市民会館大ホール
中国脅威で早期整備をー賛成派 民意と環境配慮に懸念ー反対派
石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画をめぐり、防衛省沖縄防衛局は29日夜、市民を対象にした住民説明会を市民会館大ホールで開いた。防衛局によると、出席者は約２３０人。質疑応答で賛成派は中国の脅威論や災害時への対応の観点から早期の配備を求め、反対派は民意と環境への配慮に懸念をあらわにした。
平得大俣について防衛省側は▽市有地とゴルフ場など一定の地積がある▽島の中央部の高台に位置している—ことを「理由の一つ」と説明。同地への民意については「重要、大事だと考えて説明会を開催している」とした。
飲料水、農業用水の取水地の上流にある予定地に対し県環境影響評価条例に基づく調査を求める声に「環境現況調査を行っており、法令を順守して環境に配慮して対処する。県条例については必ずしもそういう（適用の）状況にはなっていない」とした。
現況調査も用地取得も終了していない段階での造成工事の入札公告への疑問に対しては「今後、速やかに工事を進めるための手続きの一環。南西諸島の空白地帯を埋めるのは喫緊の課題だ」と回答した。
賛成する出席者は「中国を脅威と感じるか感じないかの差。中国の脅威は減っていない。中国は暴力団、やくざの国だ」「中国は南シナ海のように尖閣を取ろうとしている。尖閣だけでなく八重山、沖縄を支配下に置こうとしている。政治、経済、軍事が強くないと国は守れない」などと意見を述べ、早期の着工を求めた。
反対する市民からは「疑問に対して丁寧に理解し協力を得ているのか。市民的合意はない。市民が理解できない形で強引に進めるのはとんでもない」との批判や「県環境影響評価条例に基づいて調査を実施してもらいたい」との要望があった。
質疑では配備推進を求める出席者が２度指名された際に、反対とみられる出席者から「さっきから手を挙げている人がいるのに不平等だ」と怒号が飛ぶ場面もあった。
11月30日の琉球新報紙面
11月30日の沖縄タイムス紙面
11月30日の八重山日報紙面
11月29日の市民連絡会声明：
質問状（12月1日の八重山毎日に掲載されました）：
11月30日 八重山毎日
反対、賛成団体が声明、要請書 陸自配備計画
手続きを中止・停止して説明会を開催すべきだと声明を発表する石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会の共同代表（前列）ら＝29日午後、大浜信泉記念館
陸上自衛隊配備推進集会に参加する関係団体の会員ら。配備にかかる要請を採択した＝29日午後、石垣市商工会館ホール
石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画をめぐり、反対、賛成の団体が29日午後、防衛省の説明会に先立ち、声明を発表したり要請書を採択したりするなど、それぞれの立場をアピールした。測量などの業務に加え用地造成工事の入札を12月に予定するなど配備に向けた同省の手続きが進む一方、平得大俣への配備計画の賛否を問う住民投票に向けた署名運動が追い込みに入る中、双方の対立が先鋭化する格好となった。
一方的な進め方に抗議 市民連絡会 公開質問状へ回答求める
石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会の上原秀政共同代表らは大浜信泉記念館で会見し、用地造成の入札公告などの手続きを中止・停止して説明会を開催すべきだとする声明を発表、説明会に先立ち防衛局に手渡した。26日付で提出した公開質問状への丁寧な回答を求めている。
声明で▽用地造成30㌶のうちわずか３・５㌶の工事を、県環境影響評価条例の適用を免れる経過措置期間内の来年２月に強行しようとしている▽国と地方自治は対等。（住民投票による）市民の意思決定を尊重すべきだ▽配備ありきの姿勢では、何度説明会を開催しても防衛省の言う「地元の理解と協力を得られるよう丁寧な説明」にはなりえない―と指摘した。
上原代表は「自衛隊を否定するものではなく、災害救助を評価しているが、大規模災害であれば自衛隊も巻き込まれる。有事の際、住民はどこに逃げればいいのか。納得のいく説明を受けていない」と批判した。
金城哲浩代表は「一方的に進めている説明会はありえない」、嶺井善代表は「予定地は地下水・農業用水の取水地の上流にあり、危惧している。これまでの生活を子どもたちと未来に住む人に引き継ぎたいだけだ」と訴えた。
メンバーらも「ミサイルの数はいまだに説明されていない。情報をオープンにして議論をすべきだ」などと声を上げた。
工事は地元企業優先を 地区商工政治連盟・県建設業協会支部 今年度中着工訴え４項目
先島地区商工政治連盟（黒嶋克史代表）、県建設業協会八重山支部（米盛博明支部長）は石垣市商工会館ホールで陸上自衛隊推進市民集会を開き、周辺環境整備や業務・工事の地元優先発注など配備にかかわる４項目の要請書を採択した。約70人が参加した。関連団体とともに12月14日、沖縄防衛局に要請する。
要請はほかに▽周辺住民や市民との信頼関係醸成に努め、安心安定した住民生活を図るための周辺環境整備▽各種業務・工事での地元企業の優先発注、分離分割発注、資材調達▽駐屯地運営にかかる民間委託業務での地元企業・団体の優先契約、優先雇用▽食料品など物資の地元企業からの優先調達。
黒嶋代表は「市長選や市議選で決がとられたと認識している。来年２月の着工は目の前。皆さんとともに要請したい」とあいさつ。
八重山建設産業団体連合会の会長も兼ねる米盛会長は「県産連は２年前、配備推進の決議をしており、配備に向け全面的に頑張る。市単独でできない事業も防衛省予算でできる。気持ちを一つに配備推進に向け団結しよう」と呼び掛けた。
八重山防衛協会の三木巌会長も「議論は尽くされた。結果は出ている。市長選や市議選でわれわれの票が集まった。いまさら住民投票をやらないでいい。今年度中に絶対着工を」と強く訴えた。
11月29日地元紙八重山毎日に掲載された意見広告：
11月28日の八重山毎日紙面
11月25日地元紙八重山毎日に掲載された意見広告：
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