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辺野古「NO」にOを!24日投票の「辺野古県民投票」

Ryukyuheiwaより:




3月24日の辺野古「県民投票」で県民の意思が「反対」と示されたら、
本土に住むみなさんは「傍観者」であってはなりません!

バトンタッチされた沖縄県民の「辺野古反対」の意思を安倍政権に突きつけ、辺野古新基地建設を断念させなければなりません!
これこそが「少数意見を尊重する」真の「民主主義」です!



2月23日に行われた竹富町の繰り上げ投票は


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2月24日の八重山毎日紙面

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2月24日の八重山日報紙面


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2月23日の琉球新報紙面

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2月23日の朝日新聞紙面

辺野古「NO」にOを!
2月23日八重山の竹富町では1日早く投票です!


竹富町の各島へのフェリーが発着する石垣島の離島桟橋では

2019 0220 離島桟橋

西表島西部地区の千立集落の入り口にも「県民投票連絡会」幟旗が:

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2月15日の琉球新報紙面

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2月14日の沖縄タイムス紙面

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2月14日の琉球新報紙面

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2月2日の琉球新報紙面



「辺野古NO」の県民投票が、「チーム沖縄」の妨害でいつの間にか「県民投票・全県民が参加できますように」に。

「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択で決着?
 「どちらでもない」が増えて県紙2紙の論調と扱い方が変化するかもしれない。
「辺野古県民投票」圧倒的な「反対」票を!



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1月30日の琉球新報紙面



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1月29日の沖縄タイムス紙面

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1月29日の宮古新報紙面




1月26日、3,000名が辺野古で「県民投票キックオフ集会」


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1月27日の琉球新報紙面

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1月27日の沖縄タイムス紙面



言いがかりをつけて県民の投票の権利を奪う「県民投票不参加」を仕組んだ「チーム沖縄」の石垣市長、宮古島市長、宜野湾市長、沖縄市長、うるま市長と、予算を否決した市議会議員を許すな!

彼らのリコールを!(任期1年を超えた市長と市議会)



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1月25日の琉球新報紙面

1月24日 琉球新報
県議会議長「3択」を提案 県民投票巡り代表者会議始まる

辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票の全市町村実施に向けた県議会の各派代表者会議が24日午前10時から始まり、新里米吉議長が選択肢を現在の2択から3択に増やす条例改正案を提案した。代表者会議には、各会派の会派長のほか、謝花喜一郎副知事も出席している。
 
新里議長は署名集めを主導した「辺野古」県民投票の会の意向なども念頭に、「不参加を表明している5市長からも『県民投票条例を改正し、選択肢を増やすべきだ』との声もあった」と改正案を提案した経緯などを説明した。
 
議長が提案した選択肢は従来の「賛成」「反対」に加えて「どちらでもない」を加えた3択。3択を巡っては23日に、与党3会派が一転して容認する方針を決めたほか、中立会派の公明党も賛成する方針を示している。代表者会議では維新の会も改正案に賛成する方針を示した。自民はこれまで経緯の説明が不十分として協議の継続を求めた。県民投票の全市町村実施に向けては自民党の対応が焦点となる。

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1月24日の琉球新報紙面

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1月24日の沖縄タイムス紙面

1月24日 琉球新報
社説:県民投票3択修正 自民も歩み寄ってほしい

辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票が全市町村での実施に向けて動きだした。「賛成」「反対」の二つの選択肢を、「どちらでもない」を加えた三つに修正する打開案について、玉城デニー知事を支える与党の社民・社大・結、会派おきなわ、共産党の3会派が容認する方針を新里米吉県議会議長に伝えたのである。
 
今後、議長が会派代表者会議を招集し、3択の条例改正案について調整に乗り出す。党利党略を排し、県内の全ての有権者が投票できる環境を整えてほしい。
 
3択案は中立の立場の公明党県本の意向を受け、新里議長が提起した。公明は昨年、県議会で県民投票条例案を審議した際「やむを得ない」「どちらとも言えない」を選択肢に加えた修正案を自民と共に提出していた。混乱した状況を憂慮し歩み寄った格好だ。
 
これに対し、賛否2択の県民投票条例制定を直接請求した「辺野古」県民投票の会(元山仁士郎代表)も容認した。玉城知事は、県議会の全会一致を前提に、支持する方針に転じている。
 
不参加を表明した、うるま、沖縄、宜野湾、宮古島、石垣の5市からは、3択案を打診した県に対し「県の努力を歓迎したい」などと前向きな返答があったという。
 
最大の焦点は、3択案の是非を明らかにしていない野党・自民党県連の対応に絞られる。同県連は(1)県民投票条例・実施日の仕切り直し(2)県議会での全会一致の可決(3)市町村の理解を得るための協議―を知事に求める緊急声明を発表したばかりだ。
 
声明文には、全県民が投票できる体制づくりを求める―とある。それが真意なら、必ずしも「仕切り直し」にこだわる必要はない。柔軟な姿勢で協議に臨んでほしい。仮にも、与党から拒まれることを見越した声明だったとすれば、県民そっちのけのパフォーマンスと批判されるだろう。
 
このままの状況が続いて、5市が投票事務を実施しなかった場合、全有権者の31%に当たる約36万7千人が投票の機会を失う。
 
「辺野古」県民投票の会の取り組みに共感して署名した人の大多数はそのような事態を望まないはずだ。だからこそ、県民投票の会は3択案を受け入れた。
 
賛否2択の方が明快だが、「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択に変えたからといって、埋め立ての賛否を問う投票の趣旨を損なうことにはならない。
 
特定の事象に対する民意の在りかを明らかにする上で、住民投票以上に有効な手段ははない。投票の結果に法的拘束力はないものの、政策決定に影響を及ぼす可能性がある。結果の持つ意味は重い。
 
新基地建設問題は沖縄にとって極めて重大な事案である。3割もの有権者の投票権が奪われる事態は、何としても避けるべきだ。自民、5市が歩み寄ることを強く望む


1月23日 琉球新報
与党「3択」容認 辺野古県民投票 全市町村実施へ加速

辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の全市町村実施を巡り、県議会与党3会派の代表者は23日午後、県議会で新里米吉議長と面談し、新里議長が提案した選択肢を現在の2択から3択に増やす条例改正案について、容認する方針を伝えた。

議長が与党に提案している選択肢は「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択。

面談後、社民・社大・結の照屋大河会派長は「全県実施と県議会での全会一致の議決が認められるなら柔軟に対応したい。検討の余地がある。テーブルにつく方向だ」と述べ、条例改選案に事実上賛成する方針を示した。

与党3会派の内、2会派は条例改正に反対の立場を取っていたが、県民投票に不参加を表明している5市に対して、県は水面下で3択の条例改正案を提案し、5市からいずれも「歓迎する」との回答を得たこともあり、方針を転換した。

与党の方針を受け、新里議長は24日にも会派代表者会議を招集する予定。


1月23日 琉球新報
辺野古県民投票 自民仕切り直し要求 期日変更、新条例求め声明

辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、自民党県連(照屋守之会長)は22日、県議会会派室で会見を開き、全市町村実施に向けて期日の変更や新たな条例制定を玉城デニー知事に求める声明文を発表した。その後、声明文を謝花喜一郎副知事に手渡した。

会見で照屋会長は「今の条例では期日を含め、5市の参加は厳しい。知事も県議会も議長を中心に与党と協議しているが、合意形成がなされていない。議論を仕切り直して新たな条例を全会一致で可決し、市町村全ての合意が得られるような協議が必要だ」と述べた。

一方、新里米吉議長が与党側に提案した選択肢を3択にする条例改正案については「議長から何も提案されておらず協議もしていない」と述べ、あくまで新たな条例を制定すべきだとの考えを示した。

県民投票を巡っては、新里議長が条例改正案を与党側に示したほか、公明党も議長に対して3択を提案していた。新里議長は、与党側が3択でまとまれば、自民側にも3択の改正案を提案する考え。

声明文では(1)条例および実施日の仕切り直し(2)県議会での全会一致(3)市町村の理解が得られる協議をすること―の3点を求めた。

自民党県連の緊急声明(全文)

自民党県連が22日に発表した緊急声明(全文)は次の通り。

県民投票は、県下41市町村全県で実施されることで県民投票といえるものである。しかし、現状は5市が参加できない状況で、県民投票の意義が問われている。県民投票については、条例で定める選択肢や法解釈及び議会の意思決定過程で、様々な解釈や判断がある。

このような中、「県民投票を求める県民の会」も声明で、条例改正に前向きな姿勢を示している。

沖縄県知事も、投票期日や選択肢について検討する旨の報道がなされている。

ついては、知事に対し、全県民が投票できる体制づくりを求め声明とする。



(1)県民投票条例および実施日を全県実施に向けて、仕切り直すこと

(2)県民投票条例は、県議会で全会一致で可決すること

(3)全県実施に向けて、市町村の理解が得られる協議を行うこと


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1月23日の琉球新報紙面

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1月23日の沖縄タイムス紙面

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1月22日の琉球新報紙面



「賛成」「反対」の2択から「容認」「反対」「やむを得ない」の3択へ???

1月19日 琉球新報
県民投票全県実施向け「3択」検討 県議会議長提案で最終調整

辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の全市町村実施に向けて、選択肢を現在の2択から「3択」に変更する条例改正案が与党内で検討されていることが18日、分かった。与党幹部と県執行部、法律家との間で協議が始まっており、県議会での全会一致の可決に向けて、「議長提案」という形での改正案提案に向け最終調整に入っている。与党関係者によると「容認」「反対」「やむを得ない」の3択が検討されている。

県民投票を巡っては、昨年の県議会11月定例会で「賛成」「反対」の2択の条例案が県政与党と維新による賛成多数で可決し、4択を提案した自民、公明は反対の立場を取っている。また、宜野湾市や沖縄市など5市でも2択の県民投票への不参加を表明し、県に対し選択肢の変更を求めていた。

さらに、公明党県本も今週に入り、玉城デニー知事に3択への見直しによる全県実施を水面下で打診した。与党関係者によると、玉城知事は「不参加を表明した5市が投票に応じるという担保が取れれば選択肢の変更に応じる」との考えを示している。

一方、与党内では、2択にこだわる意見も根強く、今後、与野党での調整でどこまで双方が歩み寄れるかが焦点となる。

一方、公明党の金城勉公明党県本代表は照屋守之自民党県連会長と18日に県議会内で非公式に面談した。協議の内容は明らかではないが、県民投票の全県実施を巡り意見を交わしたとみられる。

行政視察で伊平屋島を訪れている玉城知事は同日、選択肢の変更で5市の参加が担保された場合の対応を記者団に問われ「みんなで歩み寄る努力をやることについてはやぶさかではない。ただ、現実的に時間という問題もある」と述べた。


1月19日 沖縄タイムス
沖縄県民投票:うるま市長、不参加を正式表明 4択要求も「県の対応見込めない」

沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票について、うるま市の島袋俊夫市長は18日、市役所で会見し、県民投票への不参加を正式に表明した。不参加を表明した宜野湾、宮古島、沖縄、石垣と合わせて5市となり、全有権者の約3割が投票が困難となった。

島袋市長は不参加の理由に、4択で実施を求めたが「県が難色を示し、(事務執行の)タイムリミットが迫る中で県の対応も早急に見込めない」と説明。うるま市として独自に「4択による市民投票の実施」も模索したが、投票事務の煩雑さや時間の制約などにより断念したとも述べた。引き続き県に4択での実施を求めていくとした。
 
県民投票の関連予算は「義務的経費」として再議に付したとする一方で、執行の義務は「法の解釈が2通りに割れている」と強調。その上で「(市長の)裁量権だと判断した」と述べた。
 
伊平屋村を行政視察中の玉城デニー知事は、5市の不参加意向について「最後まで全県民が投票できるよう、しっかりお願いしたい」と述べ、引き続き協力を求める考えを示した。設問が4択なら応じるという担保を5市から取れた場合の条例改正については、「改正する手続きの日数があるのかということを現実的に考えないといけない」と否定的な見解を示した。



1月19日 八重山毎日
県民投票の権利を奪うな 市議会の否決、中山市長が同調

責任転嫁のシナリオ
 
辺野古基地建設にともなう県民投票をめぐり、石垣市の中山義隆市長が去る11日、県民投票不参加を表明した。
 
中山市長の従来の政治姿勢や昨年の12月定例市議会からして、予想されていたもので表明は別段、驚くものではない。謝花副知事との話し合いで、市長は県民投票条例への疑問を示しながら、県民投票不参加を自らの判断ではなく、市議会が反対したことを理由に挙げた。
 
陸自配備計画や環境アセスメント実施も「国防・外交は国の専権事項」と、自らの判断を避ける姿勢はいつもと同じだ。市議会の反対を理由に議会に責任転嫁したが、これは、自民党衆院議員で弁護士の宮崎政久氏が作成した資料で「県民投票関連予算を議会が否決した場合、地方自治法では、市町村長が予算案を執行するのであって、必ずやらなければならないわけではなく、これに反して市町村長が予算案を執行することは議会軽視であり、不適切である」と記している。シナリオ通りではないか。
 
議会で否決された与那国町は外間守吉町長が実施を明言し、糸満市議会は同数で議長が賛成し参加が成立した。

法に基づく判断
 
糸満市議会の大田議長は「県民投票条例の良しあしは別として、法なので、法にのっとって判断した。それ以上でも以下でもない」と述べている。正論だろう。
 
それに比べ、石垣市議会の県民投票経費否決はいかがなものか。県民投票条例は市町村が独自に条例を制定したり、予算を市町村から捻出するものではない。投票事務を委託するだけ。否決する必要性がどこにあるのか。
 
①知事選で民意は示されており住民投票は無駄遣い②賛成・反対の二者択一では県民の考えが反映されない③普天間飛行場の危険性除去が反映されていない―などを挙げている。しかし、条例は県議会で承認されている。

独断と偏見
 
中山市長は「間接民主主義を補完する直接民主主義を否定するものではないが、結論として、投票が行われても物事が変わるのか。何も変わらない。
例え辺野古ノーの結論が出ても工事は止まらない。5億5000万を使う投票の有効性には疑問がある」(本紙1月12日付)と述べている。
 
「投票が行われても物事が変わるのか」発言は個人の価値観や思想信条を否定し、憲法13条の「生命、自由及び幸福追求」や19条「思想信条の自由」、21条1項の「表現の自由」に反するものだ。
 
また、竹富町、与那国町民が県民投票に参加するのに石垣市民ができないというのは法の下の平等に反すると言わざるを得ない。石垣市では12日「県民投票を求める市民の会」を発足させ、14日には市民集会を開催し、市長と議会に抗議や県民投票実施を決議。17日に要請した。

宜野湾市では市を相手に「投票事務拒否を受けた国家賠償請求」に向けての運動も始まった。やがて、全県的な運動となろう。中山市長は市民の投票権利を奪ってはならない。
 
昨年12月に行われた世界平和の鐘設置30年記念式典で中山市長は、17カ国、37人の特命大使らを前に「人類共通の願いは平和を希求する思いである」と述べた。
 
日米安保、日米軍事同盟が強化され、新たな軍事基地が建設されることが果たして、全人類共通の平和希求となるのか疑問だ。


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1月13日の八重山毎日紙面

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1月13日の沖縄タイムス紙面


県の要請拒否、石垣市長「不参加」を表明。


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1月12日の琉球新報紙面

1月12日 八重山毎日
県民投票への不参加表明
中山義隆市長の一問一答
 
—投票権を奪わないで、という声がある。どう説明するか
 
この記者会見の内容を読んでいただければ理解いただけるものと思っている。間接民主主義の欠陥を補完する直接民主主義を否定するわけではないが、今回の県民投票の実施で結論として物事が変わるのか。どのような結果が出ても何も変わらない。埋め立てにノーという多数の意見が出ても実際に工事は止まらないと思う。5億5000万円の支出はあまりにも大きい。県民投票自体の有効性については疑問が残る。
 
—今後、県の勧告には応じるか。
 
現時点で宮古島市、宜野湾市が勧告を受けた上で再度、投票を行わないと表明している。沖縄市も同じような動きになると思う。石垣市も勧告なり指導なりを受けたとしても、新しい材料が出るわけではないので判断を変える材料にはならない。
 
—最終判断が今の時期になったのは。
 
各市町村の判断を参考にしたかった。逆に言えば、全市町村がやるなかで石垣市だけがやらないという形は厳しいだろうというのもあった。当事者となる宜野湾市長、市議会の判断を見たいと思っていたので、この時期になった。
 
—県民投票を実施しないと言っている宜野湾、宮古島、沖縄の各市の首長に相談したか。
 
現状でどういうふうになっているかは聞いたが、どういうふうにしようとかは話し合っていない。宜野湾市長の判断は当事者なので重い。市長のコメントを見ると、県民投票に関しては疑義が残っている。
 
—官邸サイドとの情報共有はないか。
 
全くない。
 
—義務費だから再議に付したのではないか。
 
この認識はない。私どもとしては義務費ではないと捉えていた。ただ、県側が義務費と言っているので次善の策として、議員の皆さんの判断を再度確認するという意味で再議をかけた。義務費として再議にかけたわけではない。


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1月11日の琉球新報紙面

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1月11日の沖縄タイムス紙面

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1月9日の琉球新報紙面

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1月8日の琉球新報紙面



1月7日、6市で「県民投票を求める実施を求める」アピール行動。

RBC NEWS「宮古・石垣でも投票不参加に抗議のスタンディング」2019/01/07
https://youtu.be/IbyCs7bgleo



県民投票をめぐり、市長が県民投票への不参加を表明している宮古島市でも7日、およそ90人の市民がプラカードや手書きのメッセージを掲げながら投票の実施を訴えました。

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1月8日の琉球新報紙面

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1月8日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

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1月8日の八重山日報紙面

1月8日 宮古新報
市民の権利奪うな 県民投票実現向け抗議活動

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抗議行動で県民投票の実現に向けてガンバロウ三唱で気勢を上げた参加者ら=市役所平良庁舎前

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抗議行動の後、 宮国総務部長に要望書を手渡す奥平共同代表 (手前右) ら=市役所平良庁舎

県民投票実現!みゃーくの会 (奥平一夫・亀濱玲子共同代表) は7日、 下地敏彦市長が先日、 辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の事務を執行しないと再度表明したことを受け、 市役所平良庁舎前で抗議活動を行った。 その後、 市に要望書を提出。 対応した宮国高宣総務部長は 「速やかにみなさんの要望について市長に説明する。 知事の話も聞いて、 市長もまた考えることがあると思う」 と話した。 9日午後には玉城デニー知事が市を訪れ、 下地市長と面談する予定。

この抗議活動は、 「辺野古」 県民投票の会などが呼びかけた、 県民投票の事務執行を拒否・保留している県内6市町村での一斉抗議行動に賛同したもので、 奥平・亀濱両共同代表らがリレー演説を行ったあと、 参加した市民たちが 「国や県、 市に納税し義務を果たしているわれわれの、 投票するという当たり前の権利が奪われる市はどうなのか。 こんな抗議に時間をかけさせているのは恥ずかしいことだ。 市民のための市政であるよう一丸となって頑張っていこう」 「われわれの権利を奪うなら市長のリコールを請求しよう」「宮古でも県民投票ができる仕組みづくりが必要だ」 などと抗議の声を上げた。 最後は全員でガンバロウ三唱をし、 県民投票の実現に向けて最後まで闘い抜くことを誓った。
 
抗議活動のあと、 宮国総務部長を訪ねた奥平共同代表は 「二元代表制というのは議会は市を監視し、 市長は議会が無理な予算削減をした際には専決処分と言う手法も取れる。 それもせずに県民投票を実施しないというのは民主主義の根幹に関わる重要な問題。 今後も民主的な宮古島を続けていこうという矢先にこんなことは許されない」 などと強調した。
 
宮国総務部長は 「来週の17日に市町村への事務説明会がある。 原案執行権は、 事務的にはいつでも行使できるよう準備している。 県からも面会の話が来ており調整している。 知事の話も聞いて、 市長もまた考えることがあると思う」 などと説明した。


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1月6日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より



許せない!宮古島市長「県民投票不参加」を再表明。


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1月5日の宮古新報紙面

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1月5日の沖縄タイムス紙面


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12月29日の宮古新報紙面

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12月28日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より


12月27日 琉球新報
34市町村が実施確定 県民投票、6市見通せず

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米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う来年2月24日投開票の県民投票まで60日となった26日、那覇市で実施経費を盛り込んだ補正予算が成立し、41市町村議会での採決が一巡した。34市町村議会で予算案が可決され、県民投票の実施が確定している。一方、宮古島、宜野湾、沖縄、石垣、うるま、糸満の6市議会は予算案を否決し、投票が実施されない可能性がある。6市には全県の35%に当たる約41万人の有権者がおり、議会や市長の対応が焦点となっている。

与那国町議会では再議を含めて2度にわたって予算案を否決したが、外間守吉町長は予算を執行する意向だ。これに対し宮古島、宜野湾両市では、市長が予算案を否決した議会の判断を尊重するとして県民投票を実施しないと表明しており、県が説得を続けている。沖縄、石垣、うるま、糸満の4市の情勢は流動的だ。

東京都内で取材に応じた玉城デニー知事は「市町村によって投票機会が失われないよう各市町村に協力を呼び掛けたい」と述べた。


12月27日 琉球新報
社説:県民投票不参加 政治的思惑排して判断を

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票について、宜野湾市の松川正則市長が投票事務を行わない意向を明らかにした。市議会が関連予算を否決したことなどを理由に挙げている。不参加を表明した首長は下地敏彦宮古島市長に続いて2人目だ。
 
民主主義の手続きによって選ばれた首長が、何故に民主主義の根幹である投票権を奪うのか。住民の口封じを図るのは、民主主義の自殺行為にほかならない。ぜひとも再考してほしい。
 
松川市長は「市議会の意思は極めて重い。今後の市政運営を考えた場合、市議会との信頼関係は不可欠であり、その意に反して事務を実施することはいたしかねる」と説明した。それでいいのか。
 
首長と議会は車の両輪であり、一方が誤った判断をした場合、他方が正すというのが望ましい在り方だ。やみくもに議会に同調する姿勢は住民本位とは言えない。
 
松川市長は、条例案などに普天間飛行場の危険性の除去についての対処法が盛り込まれていないとして「投票結果によっては同飛行場の固定化につながる懸念が極めて強い」とも述べた。果たしてそうだろうか。
 
市街地の真ん中にある普天間飛行場が危険であることは日米両政府の共通認識だ。2003年に同飛行場を視察した当時のラムズフェルド米国防長官が強い懸念を示したほどである。固定化させることは、協議の前提条件を土台から崩壊させる愚挙であり、断じてあってはならない。
 
むしろ、「辺野古移設か、普天間固定化か」という乱暴な二者択一を受け入れることが、結果的に危険性の放置につながる。新基地建設の進捗(しんちょく)次第で普天間の返還が際限なく先送りされることを認めるに等しいからだ。
 
投票したくてもできない人が出てくると公平性が損なわれる。有権者は、自らの投票権を放棄することまで首長や議員に判断を委ねてはいないはずだ。
 
新基地建設は沖縄の将来を左右する重大案件である。埋め立ての賛否を問う意義は、いくら強調してもしすぎることはない。一方で、県民投票が一部地域を除く形で実施されれば、その意義が薄れるのも事実だ。県は全市町村で漏れなく実施できるようあらゆる手だてを講じるべきだ。
 
戦後、米統治下にあった沖縄では1968年に現在の知事に当たる主席の公選が実施されるまで、全住民の代表を直接選ぶことさえ認められなかった。主席公選は自治権拡大闘争の最大の成果だ。
 
当時、沖縄以上に民主主義のありがたさを知っている地域はなかっただろう。50年たって一部の首長、議会が住民の投票権を奪おうとしている。先人はどう見るか。
 
事は民主主義の根本に関わる問題だ。政治的な思惑を排し、手続きを進めてほしい。


12月27日 沖縄タイムス
社説:県民投票不参加]住民の権利は奪えない

米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長は、来年2月24日に予定されている県民投票への不参加を表明した。
 
議会の判断に従って首長が不参加を表明したのは、下地敏彦・宮古島市長に続き2人目となる。
 
投票事務に必要な補正予算案を26日までに可決したのは、34市町村。賛成少数で否決したのは宜野湾、宮古島両市を含め7市町。ここにきて県民投票の実施に暗雲が漂い始めているのは確かだ。
 
否定派の中には「県民の意思は多様で、複雑だ。賛成と反対の2択に集約することはできない」という声が多い。 
「県民投票条例には普天間飛行場問題の原点である危険性除去の明記がない」との指摘もある。
 
分かってほしいのは、県民投票は、意識調査や世論調査とはそもそも性格が異なる、という点だ。
 
辺野古・大浦湾を埋め立て普天間飛行場の代替施設を建設することは、将来世代をも拘束する極めて重大な政策である。
 
同時に、普天間飛行場の危険性除去も先延ばしが許されない急を要する課題である。
 
この二つの側面について議論を深め、異なる意見にも耳を傾け、さまざまな情報を冷静に吟味し、討議や学習を重ね、主体的な判断で1票を投じる-そうやって県民の意思を確認するのが、県民投票の目的である。
 
首長が県民投票への不参加を決めた場合、憲法や地方自治法に照らして重大な疑問が生じる。

県民投票条例は、地方自治法に基づく住民の直接請求を受け、県が条例案を県議会に提出し、県議会の賛成多数で成立した。
 
県民投票に必要な経費は県が負担、市町村は関連予算を「義務的な経費」として市町村に計上し、市町村が実際の投票事務を担う。
 
議会が否決した予算案を長が再議に付すのは、議会の議決に異議がある場合だ。再議が県民向けの単なるポーズであってはならない。
 
選挙権と、さまざまな参政権は、民主主義や地方自治を維持するのに欠かせない最も基本的な権利である。
 
現職の議会議員は、県民投票を争点にした選挙で当選したわけではない。議員の反対でその地域の全有権者の投票権が行使できないという事態は、地方自治の基礎を土台から破壊するのに等しい。
 
賛成反対だけでなく、白票も棄権も意思表示の一種である。そのような意思表示さえ不可能な「県民投票実施せず」の事態は避けるべきである。

県民投票に法的な拘束力はない。どのような結果になっても辺野古埋め立ての方針は変わらない、と政府はけん制する。
 
「基地はもともと沖縄にあったんだから、本土が嫌と言っている以上、沖縄が引き受けるべきだ。その代償としてカネをもらえばいい」
 
本土側に目立つそのような発想をどう考えるか。県民投票はそうした問題を真剣に考え、望ましい沖縄の将来像を考える機会でもある。


12月27日 宮古毎日
県への回答を28日に延期/県民投票
下地市長「実施の要請など検討」


延期の理由として下地市長は、25日に市民団体から県民投票を行うよう要請があったことなどを挙げた上で、「それも踏まえてもう少し考えてみたい。(要請を)総務部長が受けたので、総務部長からも事情を聞いて、最終の判断をしたい」と述べた。

また、県民投票をやらないという判断に再考の余地はあるかとの質問に対しては「県に回答する前なので、話すことはできない」として明言を避けた。

宮古島市議会では、12日に県民投票の実施に反対する意見書を与党などの賛成多数で可決。18日に行われた市議会12月定例会最終本会議では、県民投票の予算を削除した一般会計補正予算案の修正案を賛成多数で可決したため、下地市長は同日に県民投票の投開票事務を執行しないと表明している。

それに対して、県は20日に謝花喜一郎副知事が市役所平良庁舎を訪れ、予算支出を求める「技術的勧告」文書を提出し、今月26日までの回答を求めていた。

このほか、26日は来年に予定されている参院選や衆院沖縄3区補選をめぐる動きも見られた。下地市長は同日、自民党県連が初開催した参院選に向けた候補者選考委員会にも出席している。

また、自民党県連は同日の常任総務会で衆院沖縄3区の候補者として島尻安伊子元沖縄担当相の擁立を決めた。照屋守之自民県連会長は「今後、県連として党本部に推薦をあげて支部長を決定し、その後に党本部へ公認申請をすることになる」と語った。


12月26日 宮古毎日
県民投票へ参加を/みゃーくの会
大会決議文を市へ提出


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奥平共同代表(右)から大会決議文を受け取る宮国総務部長=25日、市役所平良庁舎
 
辺野古米軍基地建設のための埋立の賛否を問う県民投票の実現を目指し23日に「投票権を奪うな!市民集会」を開催した「県民投票実現!みゃーくの会」の奥平一夫共同代表らが25日、市役所平良庁舎を訪れ、集会で採択した県民投票への参加を求める下地敏彦市長宛の大会決議を宮国高宣総務部長に手渡し、県民投票への参加を求めた。

大会決議では、県民投票の予算を執行せず、投票事務を行わないことは法律、条例違反であるとの認識を表明。「市民の意見は議員の意見に集約されている」との見解を示す下地市長に対し「市民は市長や市議会議員に県民投票について自らの意思表示までを負託したわけではない」と反論し、「これは市民が県民投票に直接参加し、その意思を反映させるという直接民主制を否定する暴言」とした上で県民投票予算を専決処分し、県民投票に参加するよう求めている。

大会決議の提出には奥平共同代表のほか会幹事を務める市議会野党議員らが出席。会では下地市長による対応を前日に要請していたが、日程が入っているとして宮国総務部長が対応した。

奥平共同代表から決議文を受け取った宮国部長は「この大会決議はすみやかに市長に渡して、皆さんの思いを説明したい」との考えを示すと共に、「今回の要請を地元の声として受け止め、最終判断するものと思う」と語った。

奥平共同代表は市民約220人が参加した集会での決議は非常に重いとの認識を示し、市長か副市長が対応すべきだったと主張。改めて市長との面談の場を設定するよう要請。宮国部長は「面談ができるよう市長と話をしたい」と答えた。

下地市長は県の謝花喜一郎副知事から20日に県民投票予算支出を求める勧告を受けていて、26日までの回答を求められている。




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12月26日の琉球新報紙面




12月25日石垣市議会は「県民投票」経費予算を否決、再議も否決。



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12月26日の八重山毎日紙面

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12月26日の八重山日報紙面

12月26日 沖縄タイムス
県民投票「東京の自民から電話がすごかった」

沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、石垣市議会(平良秀之議長)は25日の12月定例会最終本会議で投票事務に必要な補正予算案を賛成少数(賛成9、反対11、退席1)で否決した。再議でも同様に否決。中山義隆市長は終了後、「議会の判断なので重く受け止めたい。他市町村の動向も踏まえて最終判断は慎重にしたい」と述べるにとどめた。

反対したのは、与党で最大会派「自由民主石垣」と態度を保留していた「公明石垣」、保守系野党の1人。与党会派「未来」の2人は県議会の議決を受け、当初は賛成の意向を示していたが、1人が退席した。

反対討論は「2択では県民の意志を表明できない」「普天間飛行場の危険性除去が原点だが、まったく触れられていない」と指摘。賛成討論では知事選など選挙で示された民意がないがしろにされたなどと反論し「反対は民主主義を冒涜(ぼうとく)するもの」との声もあった。

与党で唯一賛成討論に立った「未来」の箕底用一氏は「(反対の)意見書は賛成したが、県議会にあげた意見書を元に41市町村を代表する県議会の場で審議を得た議決だ。しっかり予算を執行すべき」と述べた。

賛否巡り空転4時間

県民投票に関する補正予算案を賛成少数で否決した石垣市議会は25日、採決直前に与党側が休憩を求めて調整に入るなど一時空転。予算否決の背景には、中山義隆市長や自民関係者による翻意を促した強い働き掛けが見え隠れする。

最初の休憩は午前11時ごろ。採決前に賛成すると明言した与党会派「未来」の2人だったが、午後2時の再開後も含めて断続的に4時間ほど続いた「調整」後、下された決断は1人が賛成を貫き、1人は退席。別の保守系議員は反対に回った。

与党控室や市長室では「未来」の2人が呼ばれて部屋に入る姿や頻繁に電話する様子が確認された。退席を決めた1人は「支援者に強く求められた」と濁したが、「東京の自民関係者からも電話がすごかった」「午後の2時間でやられてしまった」との声もあった。

議会後、中山市長は記者から「説得の動きがあったのでは」などの質問に「どういった議論をしたかは話せないが、いろいろな意見があったのでそれを聞かせていただいた」と述べるにとどめた。


採決で誰が賛成し、反対したかよく見てみよう! 
左側が野党9名(内最上段右の砂川氏は保守系野党=石垣島への自衛隊配備賛成)と議長(公明)の席合計10名、右側12名は与党(公明1名)

12月25日石垣市議会本会議「県民投票経費」予算案否決再議も否決
https://youtu.be/WtyZe2r8EHY



12月25日に開催された石垣市議会定例会最終日の本会議

(1 )財政総務委員長の報告 84号議案(県民投票)など、長浜議員より修正案動議「65号議案の陸自配備予定地の不動産鑑定委託費の削除」修正案否決、原案採択。
(2)84号議案(県民投票)の討論(与党箕庭用一議員は賛成)採決賛成少数で否決(与党後上里厚司議員は退席)、中山市長より再議の申し出。
(3)中山市長より再議に付した説明、討論、宮良議員より無記名投票の提案、その提案について無記名投票(与党後上里厚司議員は退席)、否決。
(4)住民投票請願は継続審査、閉会中の継続審査申し入れ承認。
(5)先の内原議員の質問(陸自配備予定地ジュマール)について建設部長の補足説明、内原議員の発言と「陸自配備予定地の調査特別委員会設置」動議提出。
(6)陸自配備予定地の調査特別委員会設置」動議に対する討論、砥板議員(ジュマールゴルフ場関係者)の反対討論などの後採決、賛成少数で否決。中山市長の挨拶。



12月25日 宮古毎日
県民投票への参加要求/下地市長に翻意促す
市民集会開き決議採択 みゃーくの会


米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票の実現を目指す「県民投票実現!みゃーくの会」(奥平一夫、亀濱玲子共同代表)は23日、JAホールで市民集会を開いた。約200人が参加。速やかに県民投票の事務経費を認め、県民投票に参加するよう求める大会決議を採択した。25日に下地敏彦市長に手渡す。一方、県は義務的経費として予算支出を求める「勧告」を提出しており、下地市長に26日までの回答を求めている。

集会は、市議会が県民投票の予算を削除した一般会計補正予算の修正案を可決。その後、下地市長が「議会議決を尊重して対処したい」として市長が持つ予算執行の権利を行使せず、県民投票を実施しない方針を示したことを受けて開いた。

集会で奥平代表は、県民投票実施を求める署名は、宮古島市からは4184人分が受理されたことを示し「民意を踏みつぶす愚かな行為で、民主主義を踏みにじる勢力との闘いである」と市議会や市長の対応を批判した。

その上で「県民投票まで、市長の翻意を促すことができるか。われわれの行動にかかっている」と呼び掛け。今後、裁判所への提訴も視野に入れるなどさまざまな行動を展開する方針を示した。

亀濱代表は「市長が市民の権利を奪うというのは暴挙であり許してはならない」と指摘。「沖縄の未来は沖縄が決める。県民投票を実現させ、一丸となって辺野古埋め立てノーを突き付けよう」と訴えた。

参加者からは「民意を示すには『イエス』か『ノー』しかない。市長や市議会は、先の知事選で示されたと言っているが、辺野古の賛否だけで知事選が闘われたわけではない」と県民投票の意義を強調。別の参加者は「投票の権利を奪われるのは我慢できない。宮古島市の県民投票への不参加は他の自治体にも影響が出てくる」と述べ、全県での投票実施に懸念を示し下地市長に翻意を訴えた。

「県民投票は正当な手続きを踏んで行われようとしている。それをつぶすようであれば、市長をリコールするしかない」との声も上がった。

県民投票は県条例に基づき来年2月24日に実施される。ただ、投開票事務は市町村が担うため、各市町村議会で予算が通ることが必要となっている。

予算案を否決または削除した自治体はこれまでに宮古島市のほか、うるま市、沖縄市、宜野湾市、糸満市などで、41市町村全てで協力を得られる見通しは立っていない。


12月25日 宮古新報
市長に県民投票参加要求、実施求め市民集会

下地敏彦宮古島市長が市議会の議決を受けて辺野古新基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票に不参加を表明したことに対して、 県民投票の実施を目指す市民集会 (主催・県民投票実現!みゃーくの会) が23日、 JAおきなわ宮古地区本部大ホールで開催された。 参加者からは下地市長の判断に抗議する意見とともに宮古島市での県民投票実施を求める声が上がった。 不参加表明は県民投票条例等の違反であり、 民意を示す権利を奪う権限はないとして下地市長に県民投票への参加を要求する大会決議を採択した。

みゃーくの会共同代表の奥平一夫さんは 「宮古島市が出発点となり他市町村でも県民投票予算を否決する事態になりつつある。 宮古での署名4000筆の思いを踏みつぶして良いのか。 県内では9万筆の署名があり県民投票が実現すると思っていたところに政治的圧力がかかっている。 2月までに市長を翻意させられるかが我々の大きな運動になる。 民主主義を踏みにじる行為は許せない。 皆さんの協力をお願いしたい」 と呼びかけた。
 
同じく共同代表の亀浜玲子県議は 「翁長雄志氏は 『沖縄は今闘うとき』 と言った。 地方自治、 県民の権利があからさまに奪われていく。 翁長氏の訴えを実現するため、 『沖縄の未来は沖縄が決める』 権利を行使するため一歩も引いてはならない。 きょうを出発として闘いを広げ、 市長に考え直させ県民投票を実現してほしい。 自治権を奪わせない闘いの始まり」 と強く訴えた。
 
國仲昌二市議が市議会12月定例会での県民投票に関する予算案否決や下地市長の不参加表明の経緯を説明。 「再議に付すことは 『市長の拒否権』 と言われる。 条例では選挙事務は市町村が実施しなければならない。 県民投票条例は県議会で議決され、 県民に与えられる権利」 と述べた。
 
参加者からは 「これまで辺野古問題の一点だけで選挙をやった候補者は誰もいない。 民意をイエス、 ノーで示せる県民投票を行うのが一番わかりやすい」、 「下地市長は 『義務ではない』 と言うが、 誰がどう見ても義務。 県民投票条例があり市長は間違っている」 などの意見があり、 責務を果たさない市長のリコールを求める声もあった。
 
大会決議では、 地方自治法と県民投票条例に基づけば市長の県民投票不参加は法律違反にあたると指摘し、 「宮古島市民は下地市長や市議会議員に自らの意思表示まで負託した覚えはなく、 私たちの権利を奪う権限はない」 として、 下地市長に対して 「速やかに県民投票の経費を専決処分し、 県民投票に参加するよう強く要求する」 としている。

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12月24日の沖縄タイムス紙面

12月24日 琉球新報
県民投票「権利奪うな」 宮古島市不実施 市民集会、抗議の決議

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宮古島市での県民投票の実現に向けて、気勢を上げる市民ら=23日、宮古島市平良のJA宮古地区本部大ホール

沖縄県宮古島市の下地敏彦市長が名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票への不参加を表明したことを受け、市民有志でつくる「県民投票実現!みゃーくの会」(奥平一夫、亀濱玲子共同代表)は23日、県民投票実現を求める市民集会を宮古島市平良のJA宮古地区本部で開いた。会場には約200人の市民が集まり、市長の判断を疑問視し、投票不実施に抗議の声を上げた。

集会では「宮古島市民は市長や市議に自らの意思表示まで付託した覚えはなく、私たちの権利を奪う権限はない」などと訴えた大会決議を採決した。決議文書は25日にも市長に提出、再考を求める。

集まった市民からは「辺野古のみを争点に選挙をしたことはなく、民意が示されているという市長や市議の意見には違和感がある」「市民から投票の権利を奪うのは地方自治法違反だ」「損害賠償、リコールも検討すべき」などとさまざまな意見が飛び交った。

集会で奥平共同代表は「宮古島の4184筆の署名者の思いを平気でつぶしていいわけがない」と憤りを表し、市長の方針が変わらない場合には「住民訴訟や市長不信任も視野に、投票実現に向けて全力で運動を広げていきたい」と訴えた。亀濱共同代表は「沖縄の未来を決める権利を守るため、力を合わせていこう」と呼び掛けた。

参加した60代男性=市平良=は、市長の判断について「市民の意思決定を奪っているという自覚がなく、行政としてやってはならないことだ」と批判。「もっと市民の声をきちんと聞いてもらいたい」と語った。報道で怒りが収まらずに参加したという40代女性=同=は「市長には考え直してもらいたい」と険しい表情で話した。

下地市長は18日、県民投票について「議会の議決は重い」として実施しない意向を示した。


宮古島市、下地市長県民投票不参加表明。
石垣市、中山市長議会否決なら不参加。 


組長、議会レベルで優位にある「チーム沖縄」の逆襲か、許せない! 官邸レベルの指示で彼らは連携して動いているようです。



sinpou2018 12222
12月22日の琉球新報紙面

yae2018 12221
12月22日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

12月22日 八重山毎日
社説:県民投票拒否は投票権の剥奪

住民保護ない離島奪還作戦

平和享受とは

石垣市議会の12月定例会で、中山市長の発言を聞いて耳を疑った。

防衛省が石垣島を想定して検討した離島奪還作戦シミュレーションを質問した前津究議員への答弁で「あらゆることをシミュレーションし、臨機応変に対応すると思う。石垣島だけを想定したシミュレーションではない」「自衛隊の石垣島への配備がイヤというなら沖縄の米軍基地負担を本土に求めることは通らない。平和だけを享受して負担だけを押し付け、石垣島にはいらないというのは宮古、与那国にも失礼だ」と述べ、改めて南西諸島への配備計画に理解を示した。

沖縄の米軍基地負担を本土に求めることが、平和だけを享受して負担を本土に押し付ける、という論理は本末転倒であろう。基地の過大な負担やそこから派生するさまざまな騒音や犯罪など、基地被害に泣く人々が目に映らないのだろうか。

辺野古新基地建設は、飛行場や軍港が建設される予定で、伊江島飛行場、高江のオスプレイ基地を結ぶ、日米同盟の一大軍事拠点となり、沖縄本島中南部の基地被害を北部地区へ拡大することだ。基地こそ住民の平和を脅かし、危険にさらしている。

中山市長は尖閣問題で翁長前知事を中国には抗議をしないと批判していた。ならば、中山市長は、住民を危険にさらす治外法権的な日米地位協定改定を日本政府や防衛省に強く訴えるべきではないか。

自衛隊員だけを守る報告書

石垣島奪還作戦のシミュレーションは石垣島だけを対象としたものではないというが、では別の対象はどこか。臨機応変などありえるのか。

防衛省は住民保護など眼中にない。軍事評論家の小西誠氏によると、防衛省は「島しょ部における事態対処での傷病者の治療・後送」について委員会を発足させて報告書をまとめていた。

それによると、離島で多数の自衛隊員が負傷した場合、患者を連隊収容所から師団収容所、野外病院などへ運び、さらにヘリで沖縄本島へ、航空機で本土へ緊急輸送することが明記されている。住民の緊急輸送や治療は予定されていないという。

「自衛隊は自衛隊しか守らない」という軍隊の本質が明らかとなった。島しょでの離島奪還作戦は、前津議員が指摘するように、住民に玉砕を強いる戦法であろう。

防衛省が戦闘のシミュレーションや負傷隊員の輸送などを想定しているのに、武力攻撃事態が起き有事の際の住民避難方法である「石垣市国民保護計画」で具体的な避難実施要領が作成されていないことが内原英聡議員の質問で明らかになった。

住民訴訟で損害賠償も

辺野古基地の賛否を問う県民投票に中山市長は否定的な見解を示した。石垣市も宮古島市に次いで県民投票を実施しないのだろうか。

実施しなければどうなるか。武田真一郎成蹊大学法科大学院教授は「琉球新報」紙上で、県民投票条例は「地方自治法252条の2に基づき、投票資格者名簿の調整、投開票の実施、その他規則で定めるものは市町村が処理する」と定めており、地方自治法の規定により県の条例が制定されたため市町村はその事務を実施する義務があるという。

議会が反対しても、市町村が実施しなければ有権者の投票権を侵害し、住民訴訟によって損害賠償責任を追及される恐れがあると述べている。

市民の中には投票が実施されない場合、訴訟を起こすとの話もある。

市長や議会に市民の投票権を奪う権利はない。

yaenippou2018 12221
12月22日の八重山日報紙面



sinpou2018 12202
12月20日の琉球新報紙面

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12月20日の沖縄タイムス紙面

県民投票宮古島市長の決定に対する知事コメント
県民投票宮古島市長の決定に対する知事コメント


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sinpou2018 12192
12月19日の琉球新報紙面

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times2018 12192
12月19日の沖縄タイムス紙面

yae2018 12191
12月19日の八重山毎日紙面

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12月19日の八重山日報紙面

12月19日 宮古毎日
県民投票の執行拒否/下地市長
「議会議決を尊重」/辺野古移設、首長で初


米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票をめぐり、下地敏彦市長は18日、投開票事務を執行しないと表明した。市議会(佐久本洋介議長)が12月定例会最終本会議で県民投票の予算を削除した一般会計補正予算案修正案を賛成多数で可決し認めなかったためで、首長による執行拒否は初めて。下地市長は「議会議決を尊重して対処したい」として予算執行の権利を行使せず、県民投票を実施しない考えを示した。

県民投票の予算については議会が予算案を認めなかった場合、地方自治法の規定で市町村長は再審議を求める再議に付すべきで、それでも議会が否決した時には、市町村長はその経費を予算に計上し、支出することができるとされている。

下地市長は市議会が県民投票予算を削除した修正案を可決したことを受け再議を求めたが、市議会は県民投票予算を認めなかった。

議会終了後、会見を開いた下地市長は、市議会本会議で予算が認められなかったことについて「慎重審議を重ね、十分熟慮の上での結論だと考える」と述べた。

「市政の運営は議会と執行部の二元制に基づき合意を得て実施することが当然。議会の議決は住民から選ばれた議員が判断したもので、大変重いものがある。これらを踏まえて、議決を尊重して対処する」と表明した。

普通地方公共団体の義務に属する経費である県民投票予算を執行しないことは法令違反になるのではとの指摘に対しては「違反ではないと思う。執行は市町村長の判断でなされるとされているので、そこまでの規定はないと考えている」との考えを示した。

下地市長は、今回の県民投票について「県知事選挙の前であれば意義は理解できる」としたものの、県知事が「知事選で民意は示された」と言っているにもかかわらず県民投票で民意を問うことの意義に疑問を呈す一方で、「今回の判断はあくまで市議会の議決を踏まえ決定したものであることを強調した。

県民投票は県条例に基づき、来年2月24日に実施される。


12月19日 宮古毎日
県民投票予算を削除/市議会
与党の賛成多数で/下地市長の再議も否決


宮古島市議会(佐久本洋介議長)12月定例会の最終本会議が18日に開かれ、議案の採決を行った。総務財政委員会で県民投票予算が認められず、同予算を削除した一般会計補正予算案修正案を審議した結果、与党などの賛成多数で予算削除を支持。下地敏彦市長から再議に付すよう求められ再審議を行ったが、同様の結果となった。

同予算審議の付託を受けた総務財政委員会では、県民投票予算として補正計上されていた1382万3000円を削除する修正案を可決。最終本会議で、同委員会の山里雅彦委員長が審査結果を報告した。

修正案に対し國仲昌二氏は「今回の県民投票条例は正当な手続きを経て県議会で可決したもの。県民に与えられた辺野古埋め立てについて意思表示をする権利を奪うべきではない」。上里樹氏は「地方自治法の規定により県から委託された県民投票の機会を市民に補償すべき」などとして修正案に反対の立場を示した。

それに対し高吉幸光氏は賛成の立場から「辺野古の問題は普天間基地のことも抱えた問題。辺野古の問題だけを問うことは非常に無理がある」と主張した。

賛否が分かれたことから一般会計補正予算案の修正案について挙手による採決を行った結果、賛成多数で可決された。

下地市長からの再議を求められた市議会は再審議を実施。棚原芳樹氏は「(県全体で県民投票に掛かる)5億5000万円の予算を県民投票に投入するのではなく、子供の貧困対策や福祉に当てた方が良い」。濱元雅浩氏は「極めて政治的な課題。県知事が責任を持って国と交渉して解決すべき問題」などとして修正案に賛成意見を述べた。

仲里タカ子氏は「沖縄の若い人たちが沖縄の未来をみんなで考えようと運動を起こし、署名を集めて県議会へ条例制定をお願いしてきた経緯がある。意見を述べる機会を与えてほしい」として修正案に反対した。

再び挙手採決を行ったが1回目と同様に賛成多数で修正案が可決された。

miyakosinpou2018 12191
12月19日の宮古新報紙面

12月19日 宮古新報
下地市長、辺野古埋め立て県民投票不参加表明

宮古島市の下地敏彦市長は18日、 名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票を実施しない方針を固めた。 同日行われた市議会 (佐久本洋介議長) 12月定例会で同県民投票に関する予算案が2度にわたり否決されたことを受けて、 下地市長が会見し、 辺野古埋め立ての民意を問う時期がずれていることや国全体に関わる問題に県民投票はなじまないことなどを理由に予算執行を行わない考えを示した。 県内で首長が今回の県民投票不参加を表明したのは初めて。

会見で下地市長は県民投票で民意を問う意義や5億5000万円の税金を投入する必要性について 「腑に落ちない」 と説明。 市議会総務財政委員会での県民投票条例に基づく予算案の否決、 県民投票反対意見書の採択、 最終本会議での同条例予算案の否決、 再議に付しての再度の否決を挙げ、 「議会の議決は大変重いものがあり、 尊重して対処する」 と語った。
 
県民投票条例に向けて署名した市民の意思表示を無視することになるのではと質問された下地市長は 「大多数の意見がどうかというのが民主主義の原則。 市民に選ばれた議員が負託され、 大多数の議員が反対したことに意見は集約される」 と回答。
 
県民投票を行わないことが地方自治法に違反するものではないかとの指摘には 「米軍基地関係特別委員会の中で (予算の) 執行については市町村長の判断に基づいてなされるとの答弁があるため違反ではない。 予算は義務費であり違反について規定していない」 との見解を示した。
 
玉城デニー沖縄県知事について 「知事選で自らが掲げた辺野古移設反対が県民の多くの支持を得たとして 『民意は示された』 と発言している」 と言及し 「知事選の前なら話は分かるが、 知事選で民意が示された後で辺野古移設の是非を問うのは時期が違う」 と話した。
 
また玉城知事が 「国防や外交は国の専権事項」 としながら国防上の問題である辺野古基地移設について県民投票を実施しようとすることについては 「国全体に関わる問題を一地域の人たちが決めるのはおかしい」 と指摘。
 
今回の県民投票で普天間飛行場についての内容が盛り込まれていないことについては 「普天間の問題に言及していないのはおかしい。 辺野古だけ良いか悪いかと問うのは県の判断を誤らせる。 ただ普天間の返還を求めるだというだけでは政治ではない。 どこで折り合いをつけるかが政治家としてのあるべき姿」 と玉城知事の政治姿勢を批判した。





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「宮古島千代田目」
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「平和な島に自衛隊・米軍はいらない!」
軍隊が守るのは「国民」や「住民」ではなく、軍上層部が帰属する支配者だけ。
奄美・与那国・宮古・石垣への自衛隊の配備に反対します。

17分程度のアニメを中心にしたビデオです、ぜひご覧ください!
本当にこれでいいのですか?宮古島
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2015年2月27日「下地島空港を軍事利用しないよう求める」県庁前集会


全国の闘う仲間にお笑いを! 「伝説の闘うエンターテイナー」
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伝説の闘うエンターテイナー」ぶつはらゆきお
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-194.html


「たれうやや」さんが作成されたガイド冊子(PDFファイル)
南西諸島アクセスガイド 
https://d.kuku.lu/3f2d240cf6
奄美から南西諸島での自衛隊基地問題へアプローチするために。

沖縄アクセスガイド
https://d.kuku.lu/f353fde14f
辺野古ばかりでなく、高江や伊江島に行く際の参考に。


ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会のチラシ

住民連絡会チラシ表縮小
住民連絡会チラシ裏縮小

宮古チラシ

宮古軍事化チラシ裏
宮古軍事化チラシ

3.19宮古島はどうなる?講演会実行委員会のチラシ

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宮古島平和運動連絡協議会のチラシ

0812チラシ表

0812チラシ裏


石垣島「市民連絡会」チラシ9号

市民連絡会チラシ9号表

石垣島「市民連絡会」4月チラシ

石垣市民連絡会4月チラシ

石垣島「市民連絡会」チラシ7号

市民連絡会7号チラシ01
市民連絡会7号チラシ02

石垣島「住民の会」のチラシ4号

石垣住民の会チラシ4号01
石垣住民の会チラシ4号02

石垣島「市民連絡会」のチラシ2号

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