「辺野古」首相軟弱地盤で設計変更認める。1月28日大浦湾側「N4」護岸に着手。新工区3月土砂投入。

2019/02/18
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Ryukyuheiwaより：

関連記事：12月14日の辺野古、美ら海を壊すな！土砂投入に抗議！15日には玉城デニー県知事がゲート前に！
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-711.html

2月17日の沖縄タイムス紙面

2月17日の琉球新報紙面

建設費用が3、500億円から１兆5、000億円へ
工事期間が、あと数年が12年に
沖縄県民のほとんどが反対する「辺野古新基地」建設を断念すべきです！

2月17日の琉球新報紙面

2月17日の沖縄タイムス紙面

2月13日沖縄タイムス
普天間は少なくとも2028年度まで使用　地盤改良「最短で５年」と日本側伝達

米軍が少なくとも２０２８年度ごろまで普天間飛行場の使用（運用）を継続する見通しを立てていることが１２日までに分かった。米軍幹部から報告を受けた複数の米連邦議員が本紙の取材に対して明らかにした。さらに、辺野古の新基地建設について、軟弱地盤の改良工事に「最短で５年が必要」との説明を日本側から聞いているとしていることから、２９年度以降も普天間飛行場が継続使用される可能性がある。

米上院軍事委員会のメンバーを務める上院議員（民主）は本紙に対し、２０米会計年度の予算審議へ向けた議会公聴会に先立ち、米軍幹部から在沖米海兵隊の移転計画の進捗（しんちょく）状況について７日までに報告を受けたことを明らかにした。
　
そのうえで同議員は、「２５年ごろにグアム移転を開始し、２８年ごろに完了するまで普天間の使用を継続するとの説明を受けた」と指摘した。
　
一方、辺野古の新基地建設計画については、「軟弱地盤が見つかり、改良工事に最短で５年を必要とするため、代替施設の完成はさらに遅れるとの報告を日本側から受けたと聞いた」と述べた。新たな工期などの詳細は、後日、日本側からの最新情報を受けとった後に報告されることになったという。
　
同委員会の共和党議員は、「代替施設建設とグアム移転計画の工期や費用の詳細の不明確さは議会で問題視されてきた」と指摘したうえで、「地盤改良工事が計画全体に与える影響をしっかり精査したい」と述べた。
　
１３年の日米合意では辺野古の工事を５年と想定していた。普天間飛行場の返還時期は「返還条件が満たされ、返還のための必要な手続きの完了後、２２年度またはその後に返還可能」となっている。
　
１３年当時、「在沖米軍施設・区域に関する統合計画」の立案に携わった元米国防総省高官は、本紙に対し「２２年度以降という当時の数字は、最短期間を算出したもの」と指摘し、地盤改良などで遅れは大幅なものになりうるとの見解を示した。
　
安倍晋三首相は１月３１日の衆院代表質問で、地盤改良のために県に埋め立て承認の設計変更を申請すると表明。年内にも変更申請を提出するとみられるが、玉城デニー知事が不許可にした場合は、再び法廷闘争に発展する可能性もある。

2月11日の琉球新報紙面

2月10日の沖縄タイムス紙面

2月9日の琉球新報誌面

2月7日の琉球新報紙面

2月7日の沖縄タイムス紙面

2月4日　沖縄タイムス
社説：大浦湾に杭６万本］環境アセスをやり直せ

名護市辺野古の新基地建設工事を巡り、政府が軟弱地盤の改良工事に約６万本の砂の杭（くい）を打ち込む工法を検討していることがわかった。
　
杭打ちは大浦湾の埋め立て予定海域の広範囲にわたる。工期が長期化し、費用も膨れあがるだけでなく、環境に致命的ダメージを与える懸念が拭えない。
　
水深３０メートルの海底に深さ４０メートルにわたって地盤の強度が「ゼロ」のマヨネーズ状の軟弱地盤が広がる。地盤改良には７０メートルの砂の杭を打たなければならず、難工事となることが予想される。
　
防衛省沖縄防衛局は護岸部分と埋め立て部分に分けて工法を検討しているという。
　
護岸部分は軟弱地盤に締め固めた砂杭（すなぐい）を大量に打ち込んで密度を高め、地盤を強化する「サンドコンパクションパイル」、埋め立て部分は地盤の液状化を防ぐため砂杭で水分を抜く「サンドドレーン」と呼ばれる工法である。
　
大量の砂をどう調達するか。県外からの砂には外来種混入の恐れがある。水質の濁りも避けられないだろう。
　
サンドコンパクションパイル工法では砂だけでなく、金属の精製過程でできる「スラグ」を混ぜることを想定していることも問題だ。
　
鉄分がにじみ出れば水質が変化する。専門家は「サンゴは動けず水質の変化を直接受け、死滅する可能性がある」と警告する。
　
辺野古・大浦湾の自然環境や生物に取り返しのつかない工事となることは間違いない。即刻中止を求める。

防衛局は２０１４年から１６年にかけて実施したボーリング調査で軟弱地盤の存在を確認している。
　
市民らの情報公開で１８年に明らかになった。しかし政府が軟弱地盤の存在を認めたのはついこの間である。
　
先月３０日の衆院代表質問で、安倍晋三首相は大浦湾が軟弱地盤で、地盤改良が必要である、などと答弁した。３１日には県に設計変更を申請することを明らかにした。
　
玉城デニー知事は新基地建設反対が選挙公約であり、変更申請は認めない構えだ。
　
防衛局は当初、大浦湾側から埋め立て作業を始める計画だったが、辺野古側から着手している。
　
見通しの立たない軟弱地盤の問題を先送りし、埋め立ての既成事実を積み重ねるために辺野古側の浅い海域から手掛けたのだろう。不誠実極まりない対応だ。

政府は工期や費用について明らかにすることができない。県は工事に１３年、費用は２兆５５００億円と試算している。軟弱地盤の改良工事が難航すれば工期、費用とももっと膨らむに違いない。
　
工事に際して政府が示しているのは１２年に県に提出した環境影響評価（環境アセス）の評価書を手直しした補正評価書である。ジュゴンの絶滅リスクを低く見積もるなど補正後も問題が多かった。
　
軟弱地盤は補正段階で想定していなかった重大な事実だ。大規模な杭打ちが行われるのである。政府は環境アセスをやり直すべきである。

2月1日の琉球新報紙面

2月1日の沖縄タイムス紙面

1月31日の沖縄タイムス紙面

1月31日　沖縄タイムス
杭2万本で地盤補強か　辺野古新基地、工事長期化は必至

辺野古の工事区域と軟弱地盤があるエリア

杭2万本　地盤改良のイメージ
　
名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立て予定海域北側の大浦湾の地盤改良で、政府が2万本の砂の杭（くい）を打ち込み、地盤強度を高める工法を検討していることが30日、分かった。複数の関係者が明らかにした。2013年の日米合意では、辺野古の工事を5年と想定していたが、識者は「地盤改良は2～3年では終わらないだろう」と指摘しており、工事の長期化は避けられない状況だ。

軟弱地盤などを理由とした県の埋め立て承認撤回に対する審査請求で、沖縄防衛局が県への反論書として国土交通省に提出しており、工法についても明記しているが、公表していない。防衛省は審査請求中であることを理由に、大浦湾側の地盤の強度を調べる地質調査の結果を明らかにしていない。

政府が検討しているのは、「サンドコンパクションパイル工法」と呼ばれ、軟弱地盤の中に締め固めた砂杭を大量に打ち込むことで密度を高め、地盤を強化する。

これまで防衛省は、海を埋め立て滑走路など新基地を建設する費用を「3500億円以上」としてきた。県は軟弱地盤の存在などから工事に13年、予算は約2兆5千億円と試算している。

1月31日の沖縄タイムス紙面

すでに知られていたとはいえ、しらを切っていた防衛省、
辺野古反対派市民「監視リスト」作成を業者に依頼

1月29日の沖縄タイムス紙面

1月28日の毎日新聞紙面

防衛省工事を強行、既成事実化をもくろむ。

1月28日、サンゴ移植せずにＮ４護岸の造成に着手。

1月29日の琉球新報紙面

1月29日の沖縄タイムス紙面

1月28日琉球新報
新たにＮ４護岸の造成に着手　サンゴ移植せずに工事を加速

２８日午前、新たに工事を着手した「Ｎ４護岸」とサンゴの位置
　
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を進める沖縄防衛局は２８日午前、新たにＮ４護岸（１３５メートル）の造成に着手した。

沖縄防衛局が同日午前９時４６分に発表した。

移設工事による環境への影響を話し合う「環境監視等委員会」が２２日に開かれ、「サンゴを移植せずに護岸建設を進めることができる」と確認していた。

県が埋め立て承認を撤回していることを理由にサンゴの移植許可を出さなかっため、政府は移植せずに工事を加速させる手法を取った。

サンゴの生物学の専門家は環境監視等委員会の結論や政府の護岸着手方針に批判している。

1月28日沖縄タイムス
大浦湾側「N4」護岸に着手　辺野古工事、沖縄防衛局が発表

「Ｎ４」護岸と「Ｋ８」護岸

沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は２８日、大浦湾側の新たな護岸「Ｎ４」（全長１３５メートル）の整備に着手すると発表した。Ｎ４の整備後に沖合に向かって伸びる「Ｋ８」護岸（全長５１５メートル）に着手する考え。Ｋ８の付近には移植対象のサンゴが確認されているが、防衛局は移植せずに護岸の途中まで整備が可能との考えを示している。

政府が護岸の整備に着手するのは２０１８年８月に沖縄県が埋め立て承認を撤回して初めて。政府は国土交通相が撤回の執行停止を決定したことを受けて工事を再開していた。
　
Ｎ４とＫ８の護岸が完成した場合、現在土砂を陸揚げしている「Ｋ９」護岸のように桟橋として使用し、辺野古側で進めている埋め立て工事を加速する可能性がある。

1月23日の琉球新報紙面

1月23日の沖縄タイムス紙面

1月22日の東京新聞紙面

「辺野古」軟弱地盤で設計変更へ

1月22日の琉球新報紙面

1月22日の沖縄タイムス紙面

1月21日の朝日新聞紙面

1月21日　読売新聞
辺野古、軟弱地盤改良へ　県は承認せぬ構え

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を巡り、政府は今春にも、辺野古の埋め立て予定区域北東部の設計変更に着手する方針を固めた。軟弱地盤の改良が必要と判断したためで、年内にも変更を県に申請する。移設に反対する県は承認しない構えで、北東部での工事が遅れるのは必至だ。

防衛省沖縄防衛局は２０１４～１６年、埋め立て予定海域の地質を把握するため、海底のボーリング調査を実施。北東側の谷状の地点で軟弱地盤が複数確認された。地盤が軟弱だと、飛行場を建設しても地盤沈下などの恐れがあり、防衛省は追加調査に着手した。

追加調査の結果は３月にまとまる予定だが、政府関係者によると、既に複数の地点で軟弱地盤が改めて確認されている。防衛省幹部は「結果がまとまれば軟弱地盤を認める。地盤改良は不可欠だ」と話す。

1月21日沖縄タイムス（共同配信）
辺野古、軟弱地盤で設計変更へ　政府、今春にも着手

埋め立て工事が進められる沖縄県名護市の辺野古沿岸部＝１５日

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、政府は今春にも、埋め立て予定海域に存在する軟弱地盤の改良工事に向けた設計変更に着手する方針を固めた。年内に県に変更を申請したい考えだが、移設に反対する玉城デニー知事は変更後の計画を承認しない構えで、工期は遅れる見通し。複数の政府関係者が２１日、明らかにした。

設計変更に着手するのは、埋め立て予定海域東側。防衛省沖縄防衛局がこれまで実施したボーリング調査で、地盤の強度が「非常に軟らかい」とされる地点が複数存在していた。

1月16日の琉球新報紙面

1月15日の沖縄タイムス紙面

道理で土砂が赤っぽく、濁りもひどいわけだ！
防衛局、届け出の土砂割合10%前後を県に無断で、業者には40％以下として発注。

1月13日　琉球新報
社説：辺野古土砂変更　国に工事をする資格ない

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立て承認申請で県に示した配分割合とは違う土砂を海域に投入していた疑いのあることが分かった。
　
防衛局は２０１３年に県に提出した承認申請の文書で、埋め立て用土砂は岩石以外の砕石や砂などの細粒分を含む割合を「概（おおむ）ね10％前後」と記していた。県に対しても「海上投入による濁りを少なくするため、細粒分の含有率を２～13％とする」と説明していた。
　
ところが防衛局は17年に業者に発注した際、細粒分の割合を「40％以下」と指定している。申請文書より４倍も割合を拡大していた。それを裏付けるように、昨年12月に土砂が投入された際、青い海が褐色に濁るのが確認された。赤土など粘土質の土砂が多く含まれているとしか思えない。
　
他にも防衛局が県に示した資料には不可解なことが散見される。
　
土砂の成分を示す検査結果の文書には検査日が16年３月のものも含まれていた。県によれば１年以内の検査結果が一般的だ。なぜ３年近く前の結果を提出したのか。
　
これだけではない。業者が防衛局に出した土砂の性質を示した資料では、土砂は七つの鉱山から搬出していることが示されている。ところが沖縄防衛局が県に提出した検査結果は安和鉱山だけしかない。県が「不適切な結果報告書だ」と指摘するのは当然だ。
　
県は昨年12月の土砂投入直後、防衛局に対して土砂の検査結果に疑義があるとして、投入中止と立ち入り検査に応じるよう求めた。ところが防衛局は「環境に問題を生じさせる工事はしておらず、投入を中止すべき理由はない」と回答し、県の要求を拒否している。説明責任を果たしていない。
　
県は今月11日、実際に投入されている土砂の調査を提出するよう防衛局に求めた。18日の期限までに納得できる説明がなければ、土砂投入は中止すべきだ。
　
防衛局はこれまでも手続きを踏みにじって工事を強行してきた。土砂搬出場所に予定していた本部港が台風の影響で使用できなくなると、予定になかった名護市の琉球セメントの桟橋を搬出場所として使用した。
　
またＫ９護岸に海上搬送した資材を陸揚げしている。これも予定外使用だ。埋め立て工事の順序も承認願書とは違っている。大浦湾側の最奥部から護岸工事を始めることになっていたが、実際は水深が浅い辺野古側の海を護岸で囲み、土砂投入を始めている。県は変更承認が必要だと指摘しているが、防衛局は必要ないと応じていない。
　
あまりにずさんだ。これで法治国家といえるのか。もはや国には辺野古新基地建設の工事をする資格はない。