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陸自千代田駐屯地工事「詳細な空洞調査が必要でそれ無しの建設工事推奨されない」1月11日県庁記者クラブで、新城竜一琉大教授が記者会見。

宮古島より:


関連記事:千代田・保良に新事実! 1月13日、宮古島市中央公民館で「防衛局・防衛省交渉」報告集会。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-714.html



直ちに工事を中止すべきだ!陸自宮古島千代田駐屯地建設工事、

燃料タンクの下には空洞と軟弱地盤、地下水流域界の上流部にあり宮古島の水源を汚染する恐れが。断層帯(活断層?)が千代田の真ん中を走る?



miyakomainichi2019 01131
1月13日の宮古毎日紙面

sinpou2019 01121
1月12日の琉球新報紙面

times2019 01125
1月12日の沖縄タイムス紙面


1月11日のS.M.さんのFBライブ動画より
1月11日県庁記者クラブで、新城竜一琉大教授の記者会見。
https://youtu.be/HGs9eEnXCdc



2019 0111 記者会見

沖縄防衛局開示データ(陸自宮古島千代田駐屯地土質調査)を琉球大学工学部の地盤工学を専門とする複数の研究者と意見交換した結果のコメントを会見発表「詳細な空洞調査が必要で、それ無しに建設工事を進めることは、リスク管理の面から推奨されない。」土木技術者の奥間政則さんが同席。

空洞の分布データが不十分であり、さらに詳細な調査が必要である。
強度評価には地震対策も必要。
58ページ以降の力学試験結果は無意味
報告書の地盤定数に疑義がある。
地下水流域界の上流部にあること
断層の疑があるリニアメント(線構造)



沖縄防衛局の土質調査報告書の疑義事項

沖縄防衛局からの開示資料(宮古島(28)駐屯地新設土質調査(その1)報告書)に基づいて、琉球大学工学部の地盤工学を専門とする複数の研究者と意見交換をしました。その結果から、以下のコメントを提示します。

●空洞の分布データが不十分であり、さらに詳細な調査が必要である。
 
沖縄防衛局から提供された基盤調査の報告書には、確かに空隙が見つかっている。しかし、詳細な空洞の分布状況は、提示された資料だけでは不十分である。したがって、要求された強度解析や安定性を評価するには、データが不十分である。
 
通常は、空洞が見つかった場合、ボーリング孔にカメラを導入して、レーダースキャンニング(空隙の場合)や超音波スキャンニング(地下水で満たされていた場合)の調査を行い、空洞の詳細な分布状況を把握する必要がある。しかし、報告書を見る限り、ボーリングした後はボーリング孔を埋めてしまった写真が載っており、空洞の分布についての詳細な調査はなされていないようだ。
 
電気探査に基づいて空洞の分布について検討しているが、ボーリング調査の結果も参考にしているとはいえ、電気探査のみから空洞の分布を推定するのは危険である。空洞の空間的広がりを決定するには、電気探査の手法は不十分である。通常の手順では、電気探査でおおまかな分布を把握したあとに、前述のボーリング孔・カメラをいれて、詳細な分布状況を調査する。今回、これがなされていない。
 
このような空洞調査について不十分なデータからは、安定性についての評価はできない。このデータをもとに、強度的に妥当だと評価するのは、非常に無理があると判断する。
 
ボーリング調査で空洞があることは明確になったのだから、その詳細な分布状況を調べるのが先決である。
 
空洞があった場合、空洞を充填したり、あるいは石灰岩の下の島尻泥岩まで杭をうつなど、何らかの対策をする必要があるが、どのような対策が必要なのかは、空洞分布の詳細が分からないと決定できない。
 
空洞をそのままにして、地上や地中に重量物を設置するのは普通は考えられない。空洞があるために、陥没事故が生じた例は日本全国で普通にある。
 
宮古島と地質的に類似した琉球石灰岩からなる、沖縄本島南部(糸満市)の具志川城趾の工事では、2つあった空洞(AとB)を完全にモルタルで埋めて強度を高めたあとに、城趾の工事が行われた。このような事例を参考にする必要がある。ちなみに、空洞は高さ5〜6m、広がりは20mもあった。

● 強度評価には地震対策も必要。
 
地盤の強度評価をする際には、建造物の重さや規模だけでなく、地震が起こった際の負荷の分も考慮する必要がある。報告書には、地震に関係した負荷分の検討がなされていない。2011年東北地方太平洋沖地震が発生し、東北地方を中心に多数の地下空洞が陥没したことから、将来の地震に対する対策の重要性が改めて認識されている昨今である。

●58ページ以降の力学試験結果は無意味
 
粘性土を力学試験の試料としている。粘性土の力学試験を行う意味が不明である。力学試験を行うべきは、その下の基盤である、石灰岩のほうではないか。
 
また、図3.4.2(1)三軸圧縮試験結果(UU条件)の図の結果は、データ数が少なく、不確かである。通常なら試験をやり直すなど、しっかりしたデータを取るべきなのに、それができていない。

●報告書の地盤定数に疑義がある。
 
報告書82ページに掲載された表4.2.1の地盤定数一覧表のなかで、石灰岩(未固結部)と石灰岩(固結部)の定数の値(粘着力や内部摩擦角)が不確かな値である。これに基づいた計算は危険である。

●地下水流域界の上流部にあること
 
場所は地下水流域界の直上にあり、流域の上流部に位置することから、危険物質の地下流出があった場合には、広い範囲が汚染される危険性がある。

●断層の疑があるリニアメント(線構造)
 
活断層研究会編(1991)「新編日本の活断層:分布図と資料」には、工事場所のほぼ真ん中を南北に走る、「活断層の疑があるリニアメント(線構造)」が記載されている。報告書の46、47ページ、図3.2.1(5)や(6)の電気探査結果図の断面図でも中央部付近に不連続な部分が認められる。これが断層(断裂)に対応している可能性がある。69ページの「図4.1.2 電気探査による高比抵抗箇所」に、空洞が腑存する可能性が高い場所として赤枠で示されている。この分布も中央部の南北にそって並んでいるようみえる。しかし、前述したとおり、空洞分布の詳細な調査結果がないと、確定的なことは分からない。

いずれにしても詳細な空洞調査が必要で、それ無しに建設工事を進めることは、リスク管理の面から推奨されない。

防衛局の土質調査報告書の疑義事項0001
防衛局の土質調査報告書の疑義事項0002

参考:宮古島(28)駐屯地新設土質調査(その1)報告書目次

宮古島(28)駐屯地新設土質調査(その1)報告書01
宮古島(28)駐屯地新設土質調査(その1)報告書02







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