自衛隊に抗議！沖縄港湾労働者2月4日から無期限スト。許すな！民間港で、米軍と変わらぬ手続き無視の自衛隊。

Ryukyuheiwaより：



「港湾ストは県民の生活に影響する」という迷惑論で、正当な要求での労働者の権利・ストライキを否定するな！
かって、占領米軍の沖縄県民に対する暴虐に対して決行された全県民のゼネストを思い起こそう。

本土政権の暴政に対し、沖縄県民・労働者が平和的な手段の一つであるストライキ・ゼネストで立ち上がることを自ら否定するべきではありません。



元自衛官のK.Oさんのコメント紹介します：

1972年の「復帰」に伴う自衛隊配備には国会審議が成立する前に航空自衛隊の物資を民間の荷物に偽装してと泊港に陸揚げした。国会無視の違法でインチキな先取り派兵であった。これを発見して追求し、ついに元の千葉港にまで返送させた沖縄の港湾労働者の闘いを思い出します。自衛隊に勝手な行動をさせない誇り高い沖縄労働者の闘いに続こう！



2月5日の琉球新報紙面


2月5日の沖縄タイムス紙面

2月4日　NHK沖縄 NEWS WEB
沖縄の港湾労働者がストライキ



沖縄の港湾労働者の組合員およそ４００人は、船会社などが事前協議に応じず、自衛隊の車を積んだ船を入港させたなどとして、４日午前８時半からストライキを行い、一時、生活物資を運ぶ船などが入港できない状態になりました。

ストライキは午後５時半に解除され、組合側は５日は通常に戻るとしています。

那覇港や中城湾港でストライキを起こしたのは、沖縄の港湾労働者でつくる「沖縄地区港湾労働組合協議会」です。

船会社や荷役会社に事前協議を求めていたにもかかわらず、今月２日中城湾港に自衛隊の車を積んだ船を入港させて積み下ろしたことや、港湾を管理している県が一部の区域への立ち入りを制限したことに反発したということです。

県内の荷役会社１５社でつくる「沖縄港運協会」によりますと、この影響で、那覇港や中城湾港に入港予定だった生活物資などを運搬する１１隻が一時入港できなかったということです。

協議会はその後、「この問題について県の幹部が対応することになった」などとして午後５時半にストライキを解除しました。

協議会によりますと、５日は通常に戻るとしています。


2月4日　沖縄タイムス
「県が我々を追い出した」港湾労働者がスト決行　那覇港で荷役に影響

沖縄地区港湾労働組合協議会（沖縄地区港湾）は４日朝、那覇港や中城港湾でのストライキを決行した。約４００人規模で、県によると、中城港湾では組合員以外が作業することで大きな影響はなく、那覇港での影響を確認している。那覇港には少なくとも４隻の大型船が入港しており、荷役などに影響が出ているとみられる。

沖縄地区港湾によると、自衛隊が契約する船舶が２日、中城港湾に入港し、装甲車やジープ型の車など計２００台近くの自衛隊車両を積み下ろしたという。その際、現場を視察しようとしたところ、ＳＯＬＡＳ（海上人命安全条約）を根拠に県港湾課に立ち入りを禁止された。

山口順市議長は同日午前、「県はわれわれを職場から追い出した。日ごろは定期船での自衛隊関連の輸送にも協力している。説明を求めるのは当然であり、問題解決のために団結して前へ進みたい」と話した。

ストは無期限で、県に明確な説明を求めている。


2月4日　沖縄タイムス
自衛隊に抗議　港湾労働者400人規模スト　沖縄で無期限、物流停滞の恐れ
　

自衛隊の車両を積んだ船舶が事前協議をしないまま中城湾港に入港して強行荷役をしたとして、沖縄地区港湾労働組合協議会（沖縄地区港湾）が２月４日から那覇港や中城湾港で無期限ストライキを予定している

自衛隊の車両を積んだ船舶が事前協議をしないまま中城湾港に入港して強行荷役をしたとして、沖縄地区港湾労働組合協議会（沖縄地区港湾）が４日から那覇港や中城湾港で予定している無期限ストライキで、参加する港湾労働者が４００人規模に上る見通しであることが３日分かった。沖縄県内の物流の拠点である那覇港では、沖縄地区港湾の組合員が取り扱う貨物が８割前後を占めるといい、ストが長引けば県民生活や県経済に影響が出る恐れがある。

沖縄地区港湾は、自衛隊の貨物や車両を取り扱う船舶の民間港利用を制限するよう１月２５日に県土木建築部に要請していた。山口順市議長は「現場を視察しようとしたが、県から立ち入りを禁じられた。このままでは港の安全や安心が守られない」と話している。
　
沖縄地区港湾によると、中城湾港では２日に自衛隊が契約する船舶が入港し、装甲車やジープなど計２００台近くの自衛隊車両を積み下ろししたという。国内の港運会社でつくる日本港運協会との事前協議はなく、当日現場を視察しようとした港湾労働者も県から立ち入りを禁止された。
　
沖縄地区港湾は、名護市辺野古の新基地建設に伴う土砂の搬出作業現場である本部港塩川地区港内を役員が視察しようとした際も県警などに強制排除されたとして、自衛隊関連の民間港利用に反発している。　

海運会社の担当者は「ストが長期化すれば景気にも影響を与えかねない」と懸念した。



2月3日の琉球新報紙面


2月3日の沖縄タイムス紙面