許せないことに「普天間運用停止」期限の2月18日、係争委は県の「辺野古埋め立て承認撤回執行停止は違法、取り消しを勧告するように」との審査申し出を却下。
- 2019/02/23
- 10:57
Ryukyuheiwaより：
関連記事：「辺野古」首相軟弱地盤で設計変更認める。1月28日大浦湾側「N4」護岸に着手。新工区3月土砂投入。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-716.html
ここまで明らかになれば、「夢物語」としか思えない軟弱地盤の改良。
2月23日の琉球新報紙面
2月22日の朝日新聞紙面
2月22日の沖縄タイムス紙面
2月22日の琉球新報紙面
またまた実質的な審議はせず、入り口段階での「門前払い」
2月19日の琉球新報紙面
2月19日の沖縄タイムス紙面
2月19日 沖縄タイムス
社説：係争委 申し出却下 疑問は何も解消されぬ
辺野古新基地建設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会（係争委）」は１８日、県の審査申し出を却下すること決めた。
県の埋め立て承認の撤回を国土交通相が執行停止したのは違法だとし、昨年１１月、取り消しを勧告するよう審査を申し出ていた。
富越和厚委員長（元東京高裁長官）は会合後の記者会見で、国交相が撤回の効力を停止したことは、係争委の審査対象である「国の関与」に該当せず、「県の申し出は不適法」と理由を説明した。
国交相の対応が違法かどうかの実質的な審議はせず、入り口段階での「門前払い」である。有識者５人の全員一致という。
埋め立て承認取り消しを巡り、２０１５年に同じ構図で却下された際、係争委は、防衛省沖縄防衛局が「私人」として執行停止を申し立てるのは可能とする国交相に対し、「当否の疑問も生じる」としつつ「一見明白に不合理とは言えない」としていた。今回は「一般私人と異なることはない」と審査対象となる余地を自ら狭めた格好だ。
だが多くの行政法学者が国の違法性を指摘するように、係争委の姿勢は前回よりも後退したと言わざるを得ない。
防衛局は行政不服審査法（行審法）に基づき執行停止を申し立て国交相が決定した。
行審法は一般私人の利益を救済するための法律であり、県は防衛局が私人になりすましたとし、趣旨に反すると指摘していた。
公有水面埋立法では民間事業者は県から「許可」を受け、国は「承認」を受けなければならない。防衛局が受けたのは「承認」であることからも明らかだ。
内閣の一員である国交相は防衛局と一体の立場であると県は指摘する。「第三者たるべき審査庁ではない」と主張していたが、係争委は言及しなかった。
係争委の結論は今月２８日が期限だったが、なぜこの時期に却下の判断をしたのだろうか。思い出すのは１９９６年９月の県民投票である。告示前日の８月２８日、代理署名訴訟の上告審が開かれ、最高裁大法廷は上告を棄却し、県敗訴が確定している。
県内ではいま県民投票が告示され、関心の高さを示すように期日前投票が昨年９月の知事選を上回るペースで進んでいる。
投開票の今月２４日を前にした却下で県民投票に水を差し、県民のあきらめ感を醸成しようとしたのではないのかとの疑念が拭えない。
富越委員長が言うように、今回の却下は県が行った撤回の適法性についての判断ではない。
玉城デニー知事は今後、国による効力停止決定を不服として、取り消しを求める訴訟を福岡高裁那覇支部に提訴する方針だ。
係争委は国交相の対応についても違法かどうかの判断を回避している。県は「国の違法な関与」と訴え、撤回はなお有効だと主張している。係争委の却下は最終的な判断でない。まともな政府であれば工事を止めるのが筋である。
移設に10年かかることを想定した上で、辺野古埋め立て工事と切り離し5年以内の運用停止を約束。
辺野古と関係なく普天間の運用停止は実現できたはずなのに、
「仲井真の裏切り」埋め立て承認と「引き換え？」に安倍が約束した「5年以内の運用停止」
2月19日の琉球新報紙面
2月19日の沖縄タイムス紙面
2月18日 琉球新報
社説：普天間停止きょう期限 約束ほご、国に重大責任
案の定、まやかしだった。米軍普天間飛行場を５年以内に運用停止するという政府の約束は空手形にすぎなかった。その期限を迎えたきょう、改めて政府の偽装と無策ぶりに強い憤りを覚える。
「沖縄の基地負担軽減」と言いながら、政府はこれまで何度も県民にうそや詭弁（きべん）を重ねてきた。
経緯を振り返ってみよう。そもそも、５年以内の運用停止は、２０１３年12月に仲井真弘多知事（当時）が辺野古の埋め立てを承認する最大の条件だった。
仲井真氏が実現を求め、安倍晋三首相が承認の見返りとして「知事との約束は県民との約束だ」「政府を挙げて全力で取り組む」と明言した。仲井真氏も「首相が言ったことそのものが担保だ」と政府の保証を強調していた。
その後、政府は起点を負担軽減推進会議が開かれた14年２月18日とした。14年の知事選前には、閣議で「実現に向け全力で取り組む」と決定し、菅義偉官房長官は「日本全体で沖縄の負担を軽減させてもらう」と豪語した。
しかし、その知事選で翁長雄志知事（当時）が誕生すると、中谷元防衛相（当時）は「地元の協力を得られることが前提だ」と述べ、「全国の協力」から「沖縄の協力」に変節した。
安倍首相も17年２月に「残念ながら翁長雄志知事に協力していただけていない。難しい状況だ」と県側に責任を転嫁した。自らの不作為を棚に上げて沖縄側に責任をなすりつけるのは厚顔も甚だしい。
この間、安倍政権が５年以内の運用停止に本気で取り組んだ形跡は見えない。14年４月の日米首脳会談で、安倍首相がオバマ米大統領（当時）に運用停止への決意を表明しただけで、以後は言及がない。
それどころか、その後の日米会談では、運用停止よりも辺野古新基地の推進を強調している。政府は「普天間飛行場の危険性除去が原点だ」と繰り返すにもかかわらず、自らそれを放棄しているのは断じて許せない。
仲井真元知事も県議会で再三、「移設と運用停止は切り離すべきだ」と答弁していた。本来は別問題だったのに、５年以内運用停止を人質に、民意に反した新基地建設を迫る姿勢は、構造的差別そのものだ。沖縄は植民地ではない。
安倍政権は外交努力のかけらさえ果たしていない。危険性除去に取り組む意思があるのなら、沖縄に協力を強いる前に、米側にこそ粘り強く交渉し運用停止を求めるべきだ。国内の移設先を探しだすことにも力を注ぐ必要がある。それこそが一日も早い宜野湾市民の安全につながる。
政府の強行ぶりを見ていると、もはや危険性除去は眼中になく、新基地建設が目的化している感がある。
安倍首相は約束をほごにした責任を認め、謝罪すべきだ。新基地を断念し、即時運用停止にかじを切るのが先決だ。
2月18日 沖縄タイムス
社説［普天間運用停止］政府の責任は免れない
安倍晋三首相が約束した米軍普天間飛行場の「５年以内の運用停止」が１８日、期限を迎えた。
５年以内どころか、この先１０年後に運用停止ができるかどうかさえ、まったく分からない。軟弱地盤の改良工事のため、辺野古の新基地建設が長期化するのは避けられなくなったからだ。
埋め立て予定区域にある軟弱地盤は深いところで水深９０メートルに達する。国内に対応可能な作業船がなく、工事例もない。
本紙の平安名純代・米国特約記者が複数の米連邦議会議員から聞いたところによると、米軍は少なくとも２０２８年度ごろまで普天間飛行場の使用（運用）を想定しているという。
国会で質問されても、工期も経費も説明できない。説明責任すら果たせない政府が、辺野古現地で連日、反対行動を排除して埋め立て工事を強行しているのは異常というしかない。
５年以内の運用停止は、埋め立てを承認するにあたって、仲井真弘多元知事が政府に突きつけた条件だった。
安倍首相は「最大限、実現するよう努力したい」と述べ、１４年４月、政府として運用停止期限を「１９年２月」とすることを確認した。
知事選に立候補した仲井真氏をバックアップするため、１４年１０月、５年以内の運用停止に「全力で取り組む」との答弁書を閣議決定している。 前提が崩れたことで新基地建設計画は完全に破たんした。
政府の態度が手のひらを返したように変わったのは、翁長雄志氏が当選したときからだ。１７年２月には「難しい状況になっている」（安倍首相）ことを認め、新基地建設に反対する県側に責任を転嫁し始めた。
だが、仲井真氏は埋め立てを承認した時点で、辺野古移設に１０年かかることを想定し、辺野古の埋め立て工事と切り離して５年以内の運用停止を進めるよう求めていた。
翁長氏が当選したとき、政府が公平・公正な立場を堅持し、直ちに県と切り離しに向けた協議を進めていれば、事態は変わっていたはずだ。
政府は翁長氏を敵視し、運用停止は辺野古移設が前提、だと言い出す。
政府として米国に対して５年以内の運用停止を公式協議のテーブルに載せ、真剣に取り組んだ形跡はない。
ご都合主義、責任転嫁、牽強付会、我田引水、無為無策。この間の政府の態度を何と表現すればいいのだろうか。
県議会は昨年２月、即時運用停止を求める決議を全会一致で可決した。県と基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会は７日、政府に対し５年以内の運用停止などを求めた。
普天間飛行場の滑走路補修工事に多額の国費を投入し、その半面、運用停止の期限を迎えたことに対しては、何の「痛み」も感じていないとすれば、政府の罪は限りなく大きい。県、市町村、県議会は一日も早い運用停止に向け、声を上げ続けるべきだ。
関連記事：「辺野古」首相軟弱地盤で設計変更認める。1月28日大浦湾側「N4」護岸に着手。新工区3月土砂投入。
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ここまで明らかになれば、「夢物語」としか思えない軟弱地盤の改良。
2月23日の琉球新報紙面
2月22日の朝日新聞紙面
2月22日の沖縄タイムス紙面
2月22日の琉球新報紙面
またまた実質的な審議はせず、入り口段階での「門前払い」
2月19日の琉球新報紙面
2月19日の沖縄タイムス紙面
2月19日 沖縄タイムス
社説：係争委 申し出却下 疑問は何も解消されぬ
辺野古新基地建設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会（係争委）」は１８日、県の審査申し出を却下すること決めた。
県の埋め立て承認の撤回を国土交通相が執行停止したのは違法だとし、昨年１１月、取り消しを勧告するよう審査を申し出ていた。
富越和厚委員長（元東京高裁長官）は会合後の記者会見で、国交相が撤回の効力を停止したことは、係争委の審査対象である「国の関与」に該当せず、「県の申し出は不適法」と理由を説明した。
国交相の対応が違法かどうかの実質的な審議はせず、入り口段階での「門前払い」である。有識者５人の全員一致という。
埋め立て承認取り消しを巡り、２０１５年に同じ構図で却下された際、係争委は、防衛省沖縄防衛局が「私人」として執行停止を申し立てるのは可能とする国交相に対し、「当否の疑問も生じる」としつつ「一見明白に不合理とは言えない」としていた。今回は「一般私人と異なることはない」と審査対象となる余地を自ら狭めた格好だ。
だが多くの行政法学者が国の違法性を指摘するように、係争委の姿勢は前回よりも後退したと言わざるを得ない。
防衛局は行政不服審査法（行審法）に基づき執行停止を申し立て国交相が決定した。
行審法は一般私人の利益を救済するための法律であり、県は防衛局が私人になりすましたとし、趣旨に反すると指摘していた。
公有水面埋立法では民間事業者は県から「許可」を受け、国は「承認」を受けなければならない。防衛局が受けたのは「承認」であることからも明らかだ。
内閣の一員である国交相は防衛局と一体の立場であると県は指摘する。「第三者たるべき審査庁ではない」と主張していたが、係争委は言及しなかった。
係争委の結論は今月２８日が期限だったが、なぜこの時期に却下の判断をしたのだろうか。思い出すのは１９９６年９月の県民投票である。告示前日の８月２８日、代理署名訴訟の上告審が開かれ、最高裁大法廷は上告を棄却し、県敗訴が確定している。
県内ではいま県民投票が告示され、関心の高さを示すように期日前投票が昨年９月の知事選を上回るペースで進んでいる。
投開票の今月２４日を前にした却下で県民投票に水を差し、県民のあきらめ感を醸成しようとしたのではないのかとの疑念が拭えない。
富越委員長が言うように、今回の却下は県が行った撤回の適法性についての判断ではない。
玉城デニー知事は今後、国による効力停止決定を不服として、取り消しを求める訴訟を福岡高裁那覇支部に提訴する方針だ。
係争委は国交相の対応についても違法かどうかの判断を回避している。県は「国の違法な関与」と訴え、撤回はなお有効だと主張している。係争委の却下は最終的な判断でない。まともな政府であれば工事を止めるのが筋である。
移設に10年かかることを想定した上で、辺野古埋め立て工事と切り離し5年以内の運用停止を約束。
辺野古と関係なく普天間の運用停止は実現できたはずなのに、
「仲井真の裏切り」埋め立て承認と「引き換え？」に安倍が約束した「5年以内の運用停止」
2月19日の琉球新報紙面
2月19日の沖縄タイムス紙面
2月18日 琉球新報
社説：普天間停止きょう期限 約束ほご、国に重大責任
案の定、まやかしだった。米軍普天間飛行場を５年以内に運用停止するという政府の約束は空手形にすぎなかった。その期限を迎えたきょう、改めて政府の偽装と無策ぶりに強い憤りを覚える。
「沖縄の基地負担軽減」と言いながら、政府はこれまで何度も県民にうそや詭弁（きべん）を重ねてきた。
経緯を振り返ってみよう。そもそも、５年以内の運用停止は、２０１３年12月に仲井真弘多知事（当時）が辺野古の埋め立てを承認する最大の条件だった。
仲井真氏が実現を求め、安倍晋三首相が承認の見返りとして「知事との約束は県民との約束だ」「政府を挙げて全力で取り組む」と明言した。仲井真氏も「首相が言ったことそのものが担保だ」と政府の保証を強調していた。
その後、政府は起点を負担軽減推進会議が開かれた14年２月18日とした。14年の知事選前には、閣議で「実現に向け全力で取り組む」と決定し、菅義偉官房長官は「日本全体で沖縄の負担を軽減させてもらう」と豪語した。
しかし、その知事選で翁長雄志知事（当時）が誕生すると、中谷元防衛相（当時）は「地元の協力を得られることが前提だ」と述べ、「全国の協力」から「沖縄の協力」に変節した。
安倍首相も17年２月に「残念ながら翁長雄志知事に協力していただけていない。難しい状況だ」と県側に責任を転嫁した。自らの不作為を棚に上げて沖縄側に責任をなすりつけるのは厚顔も甚だしい。
この間、安倍政権が５年以内の運用停止に本気で取り組んだ形跡は見えない。14年４月の日米首脳会談で、安倍首相がオバマ米大統領（当時）に運用停止への決意を表明しただけで、以後は言及がない。
それどころか、その後の日米会談では、運用停止よりも辺野古新基地の推進を強調している。政府は「普天間飛行場の危険性除去が原点だ」と繰り返すにもかかわらず、自らそれを放棄しているのは断じて許せない。
仲井真元知事も県議会で再三、「移設と運用停止は切り離すべきだ」と答弁していた。本来は別問題だったのに、５年以内運用停止を人質に、民意に反した新基地建設を迫る姿勢は、構造的差別そのものだ。沖縄は植民地ではない。
安倍政権は外交努力のかけらさえ果たしていない。危険性除去に取り組む意思があるのなら、沖縄に協力を強いる前に、米側にこそ粘り強く交渉し運用停止を求めるべきだ。国内の移設先を探しだすことにも力を注ぐ必要がある。それこそが一日も早い宜野湾市民の安全につながる。
政府の強行ぶりを見ていると、もはや危険性除去は眼中になく、新基地建設が目的化している感がある。
安倍首相は約束をほごにした責任を認め、謝罪すべきだ。新基地を断念し、即時運用停止にかじを切るのが先決だ。
2月18日 沖縄タイムス
社説［普天間運用停止］政府の責任は免れない
安倍晋三首相が約束した米軍普天間飛行場の「５年以内の運用停止」が１８日、期限を迎えた。
５年以内どころか、この先１０年後に運用停止ができるかどうかさえ、まったく分からない。軟弱地盤の改良工事のため、辺野古の新基地建設が長期化するのは避けられなくなったからだ。
埋め立て予定区域にある軟弱地盤は深いところで水深９０メートルに達する。国内に対応可能な作業船がなく、工事例もない。
本紙の平安名純代・米国特約記者が複数の米連邦議会議員から聞いたところによると、米軍は少なくとも２０２８年度ごろまで普天間飛行場の使用（運用）を想定しているという。
国会で質問されても、工期も経費も説明できない。説明責任すら果たせない政府が、辺野古現地で連日、反対行動を排除して埋め立て工事を強行しているのは異常というしかない。
５年以内の運用停止は、埋め立てを承認するにあたって、仲井真弘多元知事が政府に突きつけた条件だった。
安倍首相は「最大限、実現するよう努力したい」と述べ、１４年４月、政府として運用停止期限を「１９年２月」とすることを確認した。
知事選に立候補した仲井真氏をバックアップするため、１４年１０月、５年以内の運用停止に「全力で取り組む」との答弁書を閣議決定している。 前提が崩れたことで新基地建設計画は完全に破たんした。
政府の態度が手のひらを返したように変わったのは、翁長雄志氏が当選したときからだ。１７年２月には「難しい状況になっている」（安倍首相）ことを認め、新基地建設に反対する県側に責任を転嫁し始めた。
だが、仲井真氏は埋め立てを承認した時点で、辺野古移設に１０年かかることを想定し、辺野古の埋め立て工事と切り離して５年以内の運用停止を進めるよう求めていた。
翁長氏が当選したとき、政府が公平・公正な立場を堅持し、直ちに県と切り離しに向けた協議を進めていれば、事態は変わっていたはずだ。
政府は翁長氏を敵視し、運用停止は辺野古移設が前提、だと言い出す。
政府として米国に対して５年以内の運用停止を公式協議のテーブルに載せ、真剣に取り組んだ形跡はない。
ご都合主義、責任転嫁、牽強付会、我田引水、無為無策。この間の政府の態度を何と表現すればいいのだろうか。
県議会は昨年２月、即時運用停止を求める決議を全会一致で可決した。県と基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会は７日、政府に対し５年以内の運用停止などを求めた。
普天間飛行場の滑走路補修工事に多額の国費を投入し、その半面、運用停止の期限を迎えたことに対しては、何の「痛み」も感じていないとすれば、政府の罪は限りなく大きい。県、市町村、県議会は一日も早い運用停止に向け、声を上げ続けるべきだ。
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