2月24日投票の「辺野古県民投票」埋め立て72%超の「反対」43万票を超え、有権者４分の１を大幅に超える。

Ryukyuheiwaより：



関連記事：辺野古「NO」にOを！24日投票の「辺野古県民投票」
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-712.html



3月24日の辺野古「県民投票」で県民の意思が「反対」と示されました。条例により県知事は首相と米国大統領に結果を通知します。

本土に住むみなさんは「傍観者」であってはなりません！バトンタッチされた沖縄県民の「辺野古反対」の意思を安倍政権に突きつけ、辺野古新基地建設を断念させることに力を尽くしてください！

これこそが「少数意見を尊重する」真の「民主主義」でないでしょうか？

沖縄県民は断固として闘い続けます。安倍が断念しないで建設を強行するのなら、全県民ゼネストをも辞さない決意で闘います。

辺野古だけではありません！宮古島でも、石垣島でも陸自ミサイル部隊配備を阻止する闘いをあきらめずに続けています！　ともに闘いましょう！　示された県民の思いを無駄にしないためにも。


全県確定投票結果
有権者数 1,153,591人 投票率 52.48

反対　434,273 得票率72.2%
賛成　114,933 得票率19.1%
どちらでもない　52,682 得票率8.8%


自衛隊配備がされようとしている（された）市町村の確定投票結果：

（1）宮古島市　　有権者数 43,712人　投票率 38.48

反対　12,057 72.1%
賛成　3,228 19.3%
どちらでもない　1,434 8.6%

（2）石垣市　有権者数 38,398人　投票率 44.63%

反対　12,165 71.6%
賛成　3,566 21.0%
どちらでもない　1,259 7.4%

（3）与那国町　有権者数 1,354人　投票率 53.32%

反対　373 52.7%
賛成　236 33.3%
どちらでもない　99 14.0%




3月2日の琉球新報


「沖縄基地私達の責任」25日夜官邸まで300人が声を上げる



2月26日の朝日新聞紙面

2月26日 琉球新報
在京各紙は県民投票をどう伝えたか？


県民投票の結果を報じる在京各紙

沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、反対が7割を超えたことについて、在京各紙は25日付朝刊1面に掲載し、中面でも関連記事を掲載するなど大きく扱った。「反対の県民の強い民意が示された」（朝日）と報じる新聞がある一方、「県民の参加は広がりを欠き、影響は限定的」（読売）との評価もあり、見方が分かれた。

朝日、毎日、東京は1面トップで反対が7割を超えたことを報じた。朝日は出口調査の分析、社会面の有権者の声など計5面で報道した。2面では「辺野古移設　明確な『NO』」と意義付けたほか、「政権、結果無視の構え」との見出しで、工事を進める政府の姿勢を伝えた。

毎日も計5面で伝えた。2面の解説記事で「次は本土が考える番」だと指摘した。第2社会面では投票結果をほごにしてきた政府の対応を説明した。東京は計6面で詳報。「新基地断念こそ唯一の道」と題した解説や、玉城デニー知事が民意を追い風に、政府との対決姿勢を強めるとの見通しを伝えた。

読売は1面4番手など計3面で伝えた。全国世論調査で辺野古移設を進める政府方針に「賛成」が36％だった一方、沖縄の米軍基地が「役立つ」との回答が59％あったことも紹介した。

産経は1面3番手のほか、計3面で伝えた。3面では「衆院補選、参院選に波及」との見方も伝えた。

日経は1面2番手のほか、計3面で伝えた。








2月25日の琉球新報紙面







2月25日の沖縄タイムス紙面

2月25日 八重山毎日
辺野古反対が７割超　43万人余が明確な意思　県民投票


県民投票の開票状況で、反対票が全有権者の４分の１に達するのが確実となり、気勢を上げる反対派＝24日夜、那覇市

県民投票開票結果

玉城知事、日米両政府に通知へ　投票率は52.48％

名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票は24日、投開票が行われ、埋め立てに「反対」は43万４２７３票、「賛成」は11万４９３３票、「どちらでもない」は５万２６８２票で埋め立てに反対が全体の72.15％を占める結果となった。県民が新基地建設について「反対」の意思を明確に示した。玉城デニー知事は結果に「究めて重要な意義がある。政府は沖縄県民の断固たる民意を真正面から受け止め、方針を直ちに見直し、工事の中止と普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還に向け、県との対話に応じるよう強く求めていく」と述べた。近く県民投票条例の規定通り、日米両政府に結果を通知する。結果に法的拘束力はないが、県民の意思に日米両政府がどう応えるかが注目される。

投票率は県全体で52.48％で、もっとも多かった埋め立て「反対」は全投票資格者数１１５万３５９１人の４分の１を大幅に超える37.65％を占めた。普天間基地を抱える宜野湾市は投票率51.81％、「反対」２万６４３９票、「賛成」９６４３票、「どちらでもない」３５００票。基地建設のための埋め立てが進む辺野古が所在する名護市は投票率50.48％で「反対」１万８０７７票、「賛成」４４５５票、「どちらでもない」２２１６票でいずれも埋め立て反対が賛成を圧倒した。

八重山３市町の投票率は石垣市44.63％、竹富町59.02％、与那国町53.32％。埋め立て反対の得票率はそれぞれ71.６％、62.９％、52.７％となり３市町全てで４分の１を大幅に超えた。

今回の県民投票は、昨年９月、「辺野古」県民投票の会（元山仁士郎代表）が約９万３０００筆の署名を集め、県に直接請求を行った。県議会が同10月、条例案を可決したが、市議会で予算が否決された石垣市など５市長が選択肢などを理由に予算の原案執行を拒否。不参加を表明していた。

その後、県議会が「賛成」「反対」の２択から「どちらでもない」を加えた３択に条例案を改正し、ことし１月の臨時会で可決。全41市町村での実施が実現した。


2月25日　宮古毎日
県民投票 「反対」４分の１超える／知事、日米政府に通知へ
「反対」が43万４２７３人

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての是非を問う県民投票は24日、投開票が行われた。「反対」が43万４２７３人、「賛成」が11万４９３３人、「どちらでもない」が５万２６８２人となり、「反対」が投票資格者総数の４分の１（約29万人）を大きく超えた。県全体の投票率は52・48％で、宮古島市の投票率は38・48％、多良間村は50・36％だった。

辺野古の埋め立てに「反対」の得票が投票資格者総数の４分の１を超えたことを受け、玉城デニー知事は安倍晋三首相とトランプ米国大統領に結果を通知することになる。

県民投票の投票資格者総数は１１５万３５９１人。期日前投票では、県全体で約20％に当たる23万７４４７人が23日までに投票を済ませていた。宮古島市の期日前投票数は６０８８人、多良間村では２１０人だった。

今回の県民投票では、「反対」の得票数が昨年９月の県知事選で玉城知事が獲得した票数（約39万７０００票）を超えるかにも注目が集まったが、「反対」は県知事選を約３万７０００人上回る結果になった。

玉城知事は25日未明に会見し「普天間飛行場の辺野古移設への反対という民意は、過去２回の知事選挙などでも示されてきたが、今回の県民投票で辺野古埋め立てに絞った県民の民意が明確に示されたのは、きわめて重要な意義がある。県民投票の結果を受け、辺野古新基地建設の阻止に改めて全身全霊を捧げていくことを誓う」と述べた。

一方、政府は県民投票の結果にかかわらず辺野古の埋め立て工事を推進する方針を示している。玉城知事は、近く上京して政府に県民投票の結果を伝達するとみられ、今後も国と県の駆け引きが続くことになる


2月24日 QAB Qプラス
県民投票　埋め立て「反対」最多が確実に





2月24日の琉球新報電子号外

2月24日　琉球新報
辺野古埋め立て「反対」有権者４分の１超え確実　県民投票　玉城知事、首相と米国大統領に結果通知へ


米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設作業が進む米軍キャンプ・シュワブ沿岸部＝２３日午前１０時１３分、名護市辺野古

名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が２４日行われ、午後８時に締め切られた。

琉球新報社が共同通信社、沖縄タイムス社と合同で実施した出口調査の集計結果や県が発表した投票率の推移などから、埋め立て「反対」の得票が県民投票条例で知事が「結果を尊重」し、首相と米国大統領への通知を義務付けた全投票資格者数（有権者数）の４分の１に当たる約29万票を上回ることが確実となった。

県民投票に法的拘束力はないが、辺野古新基地建設を進める日米両政府が今後、民主主義の手段で示された県民の意思にどう対応するかが焦点となる。

1996年に日米両政府が米軍普天間飛行場の返還に合意してから23年、県民は知事選など県内の主要選挙に加え、移設の賛否だけを直接問う県民投票で辺野古移設に反対する明確な意思を示した。

今回の県民投票は、一橋大大学院生の元山仁士郎氏を代表とする「辺野古」県民投票の会が約9万3千筆の署名を集めて昨年9月、県に県民投票条例の直接請求を行った。県議会は昨年10月、条例案を可決したが、市議会で県民投票経費の予算案が否決された沖縄市や宜野湾市などの5市長が選択肢への不満を示すなどして予算の原案執行を拒否した。

その後、全県実施の声に押された県議会が賛否2択から3択に改正した条例案を賛成多数で可決、5市長は実施に転じた。


2月24日 沖縄タイムス
辺野古「反対」が過半数確実の情勢　沖縄県民投票 ３社合同出口調査



県民投票を伝える沖縄タイムスの速報

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が２４日、実施された。沖縄タイムスと共同通信、琉球新報による出口調査の結果、埋め立てに「反対」の票が、投票総数の多数を占めることが確実となった。

菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、投票結果に関わらず工事を進める方針を示しており、投票結果や安倍政権の対応次第で、県民の反発がさらに高まることは必至だ。

県民が新基地建設のみに絞って直接民意を示す初の投票。県内では知事選などの主要選挙でも新基地反対を掲げた候補が勝利を重ねており、直接の投票によっても反対の民意が示されることになる。

県民投票に法的拘束力はないが、県民投票条例では「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択のうち、いずれか多い方が投票資格者総数の４分の１に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならず、首相や米大統領に通知すると定められている。

都道府県単位での住民投票は、１９９６年９月に沖縄県が実施した、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小の賛否を問う県民投票以来、全国２例目。


2月24日 沖縄タイムス
辺野古移設、反対が過半数確実　首相と米に沖縄知事通知へ

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る県民投票は２４日投開票の結果、辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」が過半数となることが確実となった。玉城デニー知事は近く安倍晋三首相とトランプ米大統領に結果を伝達する。県側は民意を踏まえ、改めて移設を断念するよう迫るが、県民投票結果に法的拘束力はなく、政府は推進方針を堅持する見通しだ。

反対票は投票資格者（２４日の速報値で１１５万３５９１人）の４分の１に達し、投票条例に基づき玉城氏には結果を尊重する義務が生じた。辺野古移設問題にテーマを絞り、県民が直接民意を示すのは初めて。