民意無視許すな!県民投票前から「辺野古」継続、3月4日には辺野古K8護岸着工。
- 2019/03/09
- 16:36
Ryukyuheiwaより:
関連記事:許せないことに「普天間運用停止」期限の2月18日、係争委は県の「辺野古埋め立て承認撤回執行停止は違法、取り消しを勧告するように」との審査申し出を却下。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-726.html
本部町来月1日に許可?土砂運搬本部港使用へ。


3月9日の沖縄タイムス紙面

3月9日の琉球新報紙面

3月7日の琉球新報紙面
辺野古埋め立て用の土砂積み出しを遅らせよう!3月6日の名護市安和「琉球セメント桟橋」での市民の行動。
https://youtu.be/WdNLhP8xQig
辺野古埋め立て用の土砂積み出しを遅らせよう!
赤土が混ざり、なお且つ通常の3倍の価格の土砂を辺野古の埋め立てに供給している琉球セメント、その琉球セメントの桟橋へ土砂をダンプが運んでくるのに抗議し、出入り口で搬入により多くの時間がかかるようにゆっくりと歩く市民。適法な行動なので機動隊は強行に封じ込めない。
これが民主主義国家か??
県民投票前から「辺野古」継続決めていた

3月6日の琉球新報紙面

3月6日の沖縄タイムス紙面
辺野古K8護岸着工強行


3月5日の琉球新報紙面
3月5日 沖縄タイムス
民意無視か 沖縄防衛局、辺野古の新たな護岸の工事着手 県民投票の結果通知後、初

工事が始まった「K8」護岸。クレーンが汚濁防止膜をつり下げ、海面に下ろす=4日午後2時10分、名護市辺野古の沖合

K8護岸工事のイメージ図
沖縄防衛局は4日、名護市辺野古の新基地建設に伴い、大浦湾側の護岸「K8」に着手したと発表した。埋め立ての賛否を問う県民投票で反対が7割を占める結果を玉城デニー知事が安倍晋三首相ら日米両政府に通知した上で新基地建設を断念するよう求める中、新たな護岸に着手した。玉城デニー知事は「非常に遺憾だ」と述べ、ただちに工事の中止を求めた。
政府は今月25日にも辺野古側の埋め立て区域②に土砂を投入する予定で、明確に示された反対の民意を無視する工事に県内世論の反発は必至だ。
防衛局は今年1月に大浦湾側の護岸「N4」(全長135メートル)に着手し、N4から沖合に伸びるK8の整備が始まった。K8は全長515メートルで付近は移植対象のサンゴが確認されているが、防衛局は移植をせずに護岸の途中まで整備をする予定。
K8護岸が完成した場合、現在土砂を陸揚げしている「K9」護岸のように桟橋として使用し、辺野古側で進めている埋め立て工事を加速させたい考えだ。
新基地建設は辺野古側の埋め立て区域②―1に昨年12月に初めて土砂が投入され投入作業が続いている。さらに、防衛局は今年1月に隣接する埋め立て区域②に3月25日にも土砂を投入すると県に通知した。
埋め立て面積は区域②―1は約6・3ヘクタールで、区域②は約33ヘクタール。両区域を合わせた辺野古側の全域は埋め立て予定海域全体約160ヘクタールの約4分の1となる。
一方で、残りの全体の4分の3にあたる大浦湾側では軟弱地盤が見つかり地盤改良工事が必要で、改良は国が玉城知事に工事を申請しなければいけない。国は改良工事の工法や時期、予算を明確に示しておらず、知事が申請を認めるかを含め、埋め立て工事の実現性は不透明な状況だ。
3月5日 沖縄タイムス
辺野古新基地、活断層の可能性高 専門家が調査
活断層の可能性がある名護市の楚久断層と辺野古断層の周辺で2~4日、調査した新潟大学の立石雅昭名誉教授(地質学)は、堆積物の比較などから「両断層が活断層である可能性が高まった」とした。活断層の有無を明確にしないまま国が進める辺野古の新基地建設を危惧。今後、本格調査を県に要請する。
立石さんは応用地質研究会の有志と、活断層の本格調査に向けた事前調査をした。両断層に近い市豊原と安部の地質を調査。40万年前より新しい時期の堆積物が豊原で確認でき、安部にはないことから「同じ地殻変動をたどった場合、この違いは生まれない。辺野古か楚久の断層が変動した結果の違い」と推測する。海上では、長島などで波によって浸食されたくぼみ(ノッチ)の高さを測定した。ノッチの高さを比較すると断層の動きが明らかになるため、次は大浦湾両岸を予定する。
今後の本格調査では、陸上で実際に掘削するボーリング調査やトレンチ調査、海上は音波調査と大規模な作業になる。立石さんは「県民の安全を担保するためにも防衛省、県に調査の実施を要請したい」と話す。
政府は2017年に「辺野古沿岸域に活断層が存在するとは認識していない」とする答弁書を閣議決定した。立石さんは「政府の根拠は文献に記載がないというだけ。地質調査を実施したはずだが、データを公開せず根拠にもしないのはなぜか」と疑問視する。
活断層だと地震や地表のずれを起こす可能性があり、「護岸や滑走路が損壊する。海底に緩い砂質の層が広がっていれば地震の震動で液状化が起こり、沈下もある」と懸念。「何よりも弾薬庫が爆発すれば、近隣住民や海に重大な被害を与える」と危険性を指摘し、一日も早い本格調査を求めている。

3月3日の琉球新報紙面
関連記事:許せないことに「普天間運用停止」期限の2月18日、係争委は県の「辺野古埋め立て承認撤回執行停止は違法、取り消しを勧告するように」との審査申し出を却下。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-726.html
本部町来月1日に許可?土砂運搬本部港使用へ。


3月9日の沖縄タイムス紙面

3月9日の琉球新報紙面

3月7日の琉球新報紙面
辺野古埋め立て用の土砂積み出しを遅らせよう!3月6日の名護市安和「琉球セメント桟橋」での市民の行動。
https://youtu.be/WdNLhP8xQig
辺野古埋め立て用の土砂積み出しを遅らせよう!
赤土が混ざり、なお且つ通常の3倍の価格の土砂を辺野古の埋め立てに供給している琉球セメント、その琉球セメントの桟橋へ土砂をダンプが運んでくるのに抗議し、出入り口で搬入により多くの時間がかかるようにゆっくりと歩く市民。適法な行動なので機動隊は強行に封じ込めない。
これが民主主義国家か??
県民投票前から「辺野古」継続決めていた

3月6日の琉球新報紙面

3月6日の沖縄タイムス紙面
辺野古K8護岸着工強行


3月5日の琉球新報紙面
3月5日 沖縄タイムス
民意無視か 沖縄防衛局、辺野古の新たな護岸の工事着手 県民投票の結果通知後、初

工事が始まった「K8」護岸。クレーンが汚濁防止膜をつり下げ、海面に下ろす=4日午後2時10分、名護市辺野古の沖合

K8護岸工事のイメージ図
沖縄防衛局は4日、名護市辺野古の新基地建設に伴い、大浦湾側の護岸「K8」に着手したと発表した。埋め立ての賛否を問う県民投票で反対が7割を占める結果を玉城デニー知事が安倍晋三首相ら日米両政府に通知した上で新基地建設を断念するよう求める中、新たな護岸に着手した。玉城デニー知事は「非常に遺憾だ」と述べ、ただちに工事の中止を求めた。
政府は今月25日にも辺野古側の埋め立て区域②に土砂を投入する予定で、明確に示された反対の民意を無視する工事に県内世論の反発は必至だ。
防衛局は今年1月に大浦湾側の護岸「N4」(全長135メートル)に着手し、N4から沖合に伸びるK8の整備が始まった。K8は全長515メートルで付近は移植対象のサンゴが確認されているが、防衛局は移植をせずに護岸の途中まで整備をする予定。
K8護岸が完成した場合、現在土砂を陸揚げしている「K9」護岸のように桟橋として使用し、辺野古側で進めている埋め立て工事を加速させたい考えだ。
新基地建設は辺野古側の埋め立て区域②―1に昨年12月に初めて土砂が投入され投入作業が続いている。さらに、防衛局は今年1月に隣接する埋め立て区域②に3月25日にも土砂を投入すると県に通知した。
埋め立て面積は区域②―1は約6・3ヘクタールで、区域②は約33ヘクタール。両区域を合わせた辺野古側の全域は埋め立て予定海域全体約160ヘクタールの約4分の1となる。
一方で、残りの全体の4分の3にあたる大浦湾側では軟弱地盤が見つかり地盤改良工事が必要で、改良は国が玉城知事に工事を申請しなければいけない。国は改良工事の工法や時期、予算を明確に示しておらず、知事が申請を認めるかを含め、埋め立て工事の実現性は不透明な状況だ。
3月5日 沖縄タイムス
辺野古新基地、活断層の可能性高 専門家が調査
活断層の可能性がある名護市の楚久断層と辺野古断層の周辺で2~4日、調査した新潟大学の立石雅昭名誉教授(地質学)は、堆積物の比較などから「両断層が活断層である可能性が高まった」とした。活断層の有無を明確にしないまま国が進める辺野古の新基地建設を危惧。今後、本格調査を県に要請する。
立石さんは応用地質研究会の有志と、活断層の本格調査に向けた事前調査をした。両断層に近い市豊原と安部の地質を調査。40万年前より新しい時期の堆積物が豊原で確認でき、安部にはないことから「同じ地殻変動をたどった場合、この違いは生まれない。辺野古か楚久の断層が変動した結果の違い」と推測する。海上では、長島などで波によって浸食されたくぼみ(ノッチ)の高さを測定した。ノッチの高さを比較すると断層の動きが明らかになるため、次は大浦湾両岸を予定する。
今後の本格調査では、陸上で実際に掘削するボーリング調査やトレンチ調査、海上は音波調査と大規模な作業になる。立石さんは「県民の安全を担保するためにも防衛省、県に調査の実施を要請したい」と話す。
政府は2017年に「辺野古沿岸域に活断層が存在するとは認識していない」とする答弁書を閣議決定した。立石さんは「政府の根拠は文献に記載がないというだけ。地質調査を実施したはずだが、データを公開せず根拠にもしないのはなぜか」と疑問視する。
活断層だと地震や地表のずれを起こす可能性があり、「護岸や滑走路が損壊する。海底に緩い砂質の層が広がっていれば地震の震動で液状化が起こり、沈下もある」と懸念。「何よりも弾薬庫が爆発すれば、近隣住民や海に重大な被害を与える」と危険性を指摘し、一日も早い本格調査を求めている。

3月3日の琉球新報紙面
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