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許さない!施行された改悪「ドローン規制法」 テロ対策? 米軍・自衛隊の上空飛行禁止が本当の目的だ!

Ryukyuheiwaより:


関連記事:宮古島「陸自配備予定地」最新のドローン写真・ボーリング調査から明らかになったこと
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-729.html
宮古島「陸自配備予定地」などのドローン写真が掲載されています!




タイムス紙のドローン取材に自衛隊「秘密」で取材制限を図る。撮影の壁次から次へ。


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9月4日の沖縄タイムス紙面


2019年6月11日 沖縄ドローンプロジェクト(奥間政則さん)撮影

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辺野古K8護岸に付けた台船から「赤土」をダンプに積み込み




辺野古弾圧対策弁護団結成の呼びかけ
辺野古弾圧対策弁護団結成の呼びかけ




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6月14日の沖縄タイムス紙面

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防衛省お知らせ2019 0613


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6月14日の沖縄タイムス紙面

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6月13日の琉球新報紙面

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6月7日の琉球新報紙面

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6月4日の琉球新報紙面



6月3日「ドローン規制法」院内集会、防衛省交渉、50名以上の方々が参加!

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6月4日の北海道新聞紙面

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6月4日の東京新聞紙面



「ドローン緊急集会」が3月26日那覇で開催される。


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5月27日の琉球新報紙面

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5月27日の沖縄タイムス紙面

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5月19日の琉球新報紙面

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5月21日 琉球新報
米海兵隊 ドローン原則禁止 「施設、周辺住民に危険」 辺野古取材も規制か

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小型無人機(ドローン)で撮影した米軍キャンプ・シュワブの弾薬庫敷地(手前右)。建物建て替え工事などが確認された

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ドローンの飛行が規制される可能性が高い海兵隊施設・区域

ドローン規制法の改正案が参院本会議で可決・成立したことに関し、米海兵隊太平洋基地(MCIPAC)は20日までに本紙の取材に応じ、取材目的を含めた在沖海兵隊の施設・区域での小型無人機(ドローン)の飛行について「施設や周辺住民に危険が及ぶ恐れがある」として、原則許可しない考えを示した。改正ドローン規制法成立を受けて政府は在日米軍施設や米軍への提供水域・空域など具体的に対象となる飛行禁止区域について米側と協議する方針だが、米側のこうした意向を踏まえ広範囲に設定するとみられる。

米海兵隊がドローンの飛行禁止について方針を明らかにするのは初めて。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の代替施設建設現場での取材については「権限のない小型無人機の米軍施設、空域、水域での飛行が近隣地域や住民、そこで働く人々の安全と安心を脅かしかねない事態を招いている」と指摘。「在日米軍と日本国民の安全と安心が、米国の指導部の意思決定を左右する」として、事実上、取材目的の小型無人機の使用を許可しない考えを示した。

辺野古移設に伴う埋め立て工事現場周辺では、取材用の小型無人機が何らかの原因で飛行困難となる事例が発生しているが、妨害電波の発信など対ドローン防御システムを実施しているかどうかについては「運用上の保障や安全に関わるため特定の防護対策については答えられない」として否定しなかった。

本紙の書面での質問に、MCIPAC情報戦略部のアンドリュー・アランダ少佐が回答した。アランダ少佐は海兵隊施設での小型無人機の使用に対し、米国が、米軍施設の運営、警護および管理のため必要な全ての措置を取ることができるとした日米地位協定3条を挙げ「米軍施設・区域での個人の小型無人機の飛行を禁じている」とした。

禁止区域での飛行には司令官など施設管理者の許可を48時間前までに得ることが必要となる。政府は米側に報道の自由への配慮を要請し米側から「趣旨を理解した」との回答を得たとしているが、米側は本紙の取材に対し「米軍施設と区域、運用上の安全を守るために必要な対策を講じる権限がある」としており、報道への配慮について言及しなかった。



宮古島の陸自・空自駐屯地、与那国島の陸自駐屯地の上空及び周辺は「飛行禁止」に!

「ドローン規制法」改悪の背景に米軍の強い要望が。
アメリカ軍の提供水域や訓練空域も飛行禁止の対象。


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5月18日の琉球新報紙面

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5月18日の沖縄タイムス紙面

5月18日 琉球新報
社説:改正ドローン規制法 知る権利侵害する悪法だ

米軍基地の実態を覆い隠す悪法が成立した。在日米軍基地や自衛隊施設の上空に小型無人機ドローンを飛行させることを原則として禁止する改正ドローン規制法が17日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決されたのである。

規制されるのは、防衛相が指定する施設・敷地と周囲おおむね300メートルの区域の上空だ。飛行させるには施設管理者の同意が必要になる。違反すれば1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されることがある。警察官や自衛官は、違反者のドローンを捕獲したり、破壊したりできる。
 
何よりも問題なのは、テロ防止の名の下に、国民の知る権利が大きく侵害される点だ。ドローンによる空撮ができなくなれば、報道機関の取材活動は著しく制限される。その結果、基地内や基地周辺で起きていることがベールに包まれ、実情を把握することが困難になるのである。
 
改正法によって最も大きな影響を受けるのは、全国の米軍専用施設面積の70%を押し付けられ、基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている沖縄県民だ。
 
飛行禁止の範囲は今後、政府が指定することになっているが、32カ所の米軍施設周辺に加え、キャンプ・シュワブを含む27カ所の提供水域、20カ所の提供空域まで対象になる可能性がある。
 
指定を守って飛行させた場合でも、施設管理者の恣意(しい)的な判断によって民間のドローンが排除されることが日常的に起こり得る。
 
基地から派生するさまざまな問題が見えにくくなり、住民はこれまで以上に蚊帳の外に置かれる。災害発生時に、被害の迅速な把握が困難になることも懸念される。
 
米国はかねて、基地周辺でのドローン使用を禁止するよう日本側に要請してきた。法改正で、これに応えた格好だ。国民の知る権利よりも米軍の都合を優先する態度と言わざるを得ない。
 
防衛省は、報道の自由との関係を含め適切に同意の可否を判断するよう米側に求めたというが、アリバイづくりにしか映らない。
 
報道目的の場合は飛行を原則として認めるとした立憲民主党提出の修正案が与党などの反対で否決されたのはその表れだ。与党の動きは政府の意を受けたものと言える。
 
米軍基地や周辺で重大事故が起きたとき、報道機関がドローンを使って上空から撮影することに米軍は同意するだろうか。むしろ、隠す方向に動くのではないか。
 
今回の法改正を機に、米軍による傍若無人な基地運用がますますエスカレートすることが危惧される。日米両政府による米軍基地の「隠蔽(いんぺい)工作」という側面は否めない。
 
政府は、軍施設周辺の撮影などを禁じる法律があった戦前のような体制に逆戻りしたいのか。国民の権利を米国に譲り渡すかのような姿勢は断じて容認できない。


5月18日 沖縄タイムス
社説:ドローン規制法成立 報道の除外を明示せよ

いまでも立ち入り調査がほとんど認められていない米軍基地の「ブラックボックス化」が進む懸念が消えない。

小型無人機ドローンによる在日米軍基地や自衛隊施設上空の飛行禁止を盛り込んだ改正ドローン規制法が17日の参院本会議で、与党などの賛成対数で可決、成立した。

施設内と、外側約300メートルの上空が規制される。米軍基地については提供水域と空域も含まれ、米軍専用施設の約7割が集中する沖縄では特に、取材規制などで深刻な影響を受けるのは間違いない。

防衛省沖縄防衛局が土砂投入を強行している辺野古新基地建設現場にも広大なキャンプ・シュワブ水域が広がる。

本紙写真部がドローン規制法改正を想定して水域から約300メートル離れた名護市安部からドローンを飛ばして撮影した新基地建設現場の写真が17日付紙面に掲載されている。

現場まで約3・8キロも離れており、土砂運搬船や護岸がかろうじて見える程度だ。具体的な作業の様子はまったく確認できなかった。工事をチェックする目をふさがれる危機感が募る。

報道機関や市民団体はドローンを使った空撮で、土砂投入に伴う赤土流出の疑いや汚濁防止膜の設置不備による濁った水の流出、工事の進捗(しんちょく)状況を明らかにするなど監視機能を果たしてきた。

沖縄の米軍基地の特徴は民間地域に近いことだ。米軍の軍事活動が県民の生命や財産、生活環境を脅かしている以上、基地内で何が起きているのか知る必要がある。

ドローン規制は米軍が日本側に要請した経緯がある。

2017年11月に当時の米太平洋軍司令官が防衛相と会談した際、米軍キャンプ・シュワブでのドローンの飛行を規制するよう強く要請した。

改正法では基地司令官などの同意があれば飛行できるとするが、規制の経緯を考えると、司令官が同意する可能性はほとんどない。

具体的にどの米軍基地を指定するのかは米側と協議して防衛相が判断するという。米軍の恣意(しい)的な運用がなされる懸念が拭えない。基地周辺300メートルの飛行禁止も政府はすでに国会で範囲を拡大する方向性を示唆している。

基地周辺の恒久的な規制と、9月のラグビー・ワールドカップ(W杯)日本大会、東京五輪パラリンピックの会場を取材メディアを除き上空飛行を禁止する時限的な規制とセットだ。テロ防止を全面的に押し出し、恒久的な規制を隠すのが政府の意図である。

県マスコミ労協は声明で「基地の実態を隠し、米軍や自衛隊の都合を優先する法改正に強く反対する」と批判した。日本新聞協会は「限度を超える規制とならないよう注視していく」とする編集委員会代表幹事の談話を発表した。

衆参両院の内閣委員会は国民の知る権利と取材・報道の自由を損なうことのないよう慎重かつ合理的な運用を政府に求める付帯決議を採択。米軍の実態に目隠しするような法改正を日本側がするのがそもそも本末転倒である。報道目的には除外規定を設けることを明示すべきである。

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5月17日の琉球新報紙面

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5月17日の沖縄タイムス紙面

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5月12日の琉球新報紙面

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5月11日の沖縄タイムス紙面

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5月13日の沖縄タイムス紙面

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5月11日の沖縄タイムス紙面

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5月10日の沖縄タイムス紙面

5月10日 沖縄タイムス
ドローン目隠し法案(1)米軍、権限なく空撮規制 法改正なら拒否権 基地の動向把握困難に

米兵が突然入ってきて、打ち合わせも突然終わった。「上官が認めないと言っている」

数年前、米軍嘉手納基地内の広い会議室。打ち合わせの相手だった米兵約20人が次々に席を立つ。小型無人機ドローンを使った空撮や機体販売を手掛けるスカイシナプス(沖縄市)の代表取締役、長濵貴之さん(41)はぼうぜんと見送った。

嘉手納弾薬庫に隣接する民間地を空撮しようとしていた。本来、民間地上空でドローンを飛ばすのに米軍と協議する義務はない。ただ、無用のトラブルを避けるため、長濵さんは基地周辺の空撮予定を沖縄防衛局に知らせている。この時は初めて、米軍から直接協議を求められた。

弾薬庫にカメラを向けない、飛行2時間前までに最終連絡する−。細かい協議を2時間ほど重ね、調いかけたところで、ちゃぶ台をひっくり返された。

飛行禁止の法的根拠はなく、説明もない。「弾薬庫はセキュリティーレベルが高いんだろう、と推測するだけ」と長?さん。もめ事を避けたい顧客の意向もあり、空撮は実現しなかった。

ドローン規制法改正案が衆院を通過した。成立した後は、司令官の同意が基地上空飛行の必須条件になる。長濵さんは顧客から依頼があれば申請するつもりだが、不安もある。「同意の基準がはっきりしないと困る。顧客に迷惑が掛かるのではないか」

平時でも、米軍はできるだけ他者の接近を拒もうとする。緊急時はなおさらだ。

宜野座村に米軍ヘリが墜落した2013年8月5日。キャンプ・ハンセン内、村民の飲料水を供給する大川ダムの方角から煙が立ち上った。役場の上下水道課長だった山城次雄(つぐお)さん(64)はゲート前に駆け付けた。

ダム管理者には通行許可証と鍵がある。日頃は自由に出入りできるが、この時は米兵が立ちふさがった。墜落現場がダムからわずか数十メートル、しかもダムより高い場所にあることを教えてくれたのはテレビのヘリ空撮映像だった。有害物質がダムに流れ落ちることを懸念し、その日のうちに取水を止めた。

「ヘリがなければ状況は分からなかった」。山城さんは振り返る。米軍が現場立ち入りを認め、村側が安全を確認して取水を再開するまでにはそれから1年以上かかった。「内地と違って大きな川はなく、基地内の山でなければ水は取れない。とにかく村民の水に問題がなくて良かった」

隣り合わせの基地内の動向を把握すること。それはスパイ活動でものぞき趣味でもない。住民の命や健康を守ることに直結する。(編集委員・阿部岳)

基地周辺の飛行を禁止するドローン規制法の改正案の審議が参院で始まる。技術革新で誕生した空からの目をふさぎかねない法案の内容を、沖縄の経験に照らして点検する。

ワンポイント解説 米軍や自衛隊の基地上空でドローンを飛ばすには、司令官の同意を文書で得て、原則48時間前までに警察署に通報することが義務化される。

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5月9日の沖縄タイムス紙面

5月9日 沖縄タイムス
ドローン規制法改正案 専門家に論点を聞く 参議院で審議へ

基地周辺で小型無人機ドローンの飛行を禁止するドローン規制法改正案は衆院を通過し、議論の舞台は参院に移る。ドローンパイロットの第一人者でレイブプロジェクト代表取締役の請川博一氏と、元毎日新聞編集局次長で早稲田大学政治経済学術院教授(ジャーナリズム研究)の瀬川至朗氏に論点を聞いた。

技術の発展止めないで
請川博一氏(レイブプロジェクト代表取締役)

-改正案の影響をどう見るか。

「基地周辺の飛行禁止は、特に沖縄では影響が大きい。2年前、農薬散布のデモフライトで沖縄を訪れた。昔の無人ヘリは約1500万円したが、今のドローンは同じ性能でも約200万円になっている。これならいける、ハブの心配も少なくなる、とJAや県の担当者から評価を受けた。大規模に飛行規制されると、沖縄だけICT(情報通信技術)農業を諦めることになりかねない。農林水産省の政策にも矛盾する」

-周辺約300メートルという距離にはどういう意味があるか。

「時速90キロのドローンなら12秒で突破されてしまう距離。撃退は間に合わないはずだ。真剣に考えるなら3千メートルは必要で、合理的ではない。テロ対策という名目だが、真の目的は報道規制ではないか」

-テロ対策に反対する人はいない。

「テロや事故の防止はもちろん必要だが、対策はもう実用化されている。世界最大手メーカーDJIのドローンは衛星利用測位システム(GPS)で位置を確認して、空港などの周辺では原則モーターが回らないようになっている。携帯電話のSIMカードを搭載する動きもあり、そうなれば上空を飛ぶドローンもすぐ個体識別できる。身元がはっきりしている機体には問題はない」

-ソフト面の対策は。

「ドローンの登場以前から使われている無人ヘリの世界ではメーカーによる対面販売、講習、登録、機体管理がしっかりしている。産業用ドローンはこのような仕組みに沿って厳格に管理する代わりに自由な飛行を認める、ホビー用は安全面を重視して飛行を規制する、というすみ分けをすべきではないか」

「誰でも買ったその日から飛ばせるようになった一方、操縦技術や基礎知識が追い付いていない。指導者の養成が急務で、技能認定会を開いている」

-ドローンは今後、私たちの生活をどう変えるか。

「インフラ点検、農作物の生育管理、宅配便など、ドローンが一般の人にとって一気に身近になろうとしている。今年はいわばドローンの社会への貢献元年。その節目に、不合理な規制で技術発展を止めないでほしい。正しい方向に進むことを願っている」(聞き手=編集委員・阿部岳)

報道目的の除外明示を
瀬川至朗氏(早大政治経済学術院教授)

-メディア規制の観点から法案の問題点は。

「法案のタイトルは、いわゆるドローン禁止法の一部を改正する法律となっているが、実際は重要施設上空の飛行を規制する恒久法と、ラグビーワールドカップや東京五輪・パラリンピック期間中の両特措法の二つの法律の改正だ。それを一つの法案にしているところに、米軍基地上空の規制など本当の目的を隠そうとする政府の意図を感じる」

「内閣官房ホームページに掲載されている法案の概要は、冒頭の説明でラグビーや五輪のテロ対策を挙げる。恒久的に規制対象となるのは防衛関係施設だが、特措法をメインに説明している。世界から人が集まる大会というと、テロ対策という理由が一般的に理解を得られやすい。それを利用しているのではないか」

-新基地建設が進む名護市辺野古上空の飛行に関し、米側が対応を求めてきた経緯がある。法案は米側の同意があれば飛行できるとしているが、知る権利や報道の自由を担保できるか。

「各選挙で県民が辺野古反対の意思を示し、政府が工事を進める正当性を失っている。公共の場で国民と対等に議論しないといけないのに、議論の重要な素材になる辺野古の撮影を、一方の当事者である政府や米側が同意しなければできないというのはおかしい。オープンに取材できないと知る権利に答えられない」

「政府は報道規制が目的でないとするなら、それを法案に明示的に盛り込むべきだ。法改正の背景の一つに辺野古の問題があり、上空での撮影を制限したいのは事実だと思う。報道規制が目的でないなら、同意制にする必要はない」

-日本新聞協会などが規制反対の意見書を出しているが、議論が広がらない。

「民間放送連盟も憂慮する意見書を出している。報道は法の規制から除外するよう強く求めるべきだ。全国紙を見ると、毎日新聞が辺野古取材の視点から法案の問題点を指摘していたが、ほとんどは『意見書を出した』『委員会で可決された』といったニュースを短く掲載するだけで、問題意識がかなり希薄に見える。新聞やテレビ、ネットメディアは、国民の知る権利の制限につながる危険な法案だという認識を持ち、議論を呼び掛ける必要がある」


4月21日 沖縄タイムス
米軍と自衛隊の特別扱い目立つドローン規制法改正案 軍事の聖域化進む恐れ
阿部 岳(あべ たかし)沖縄タイムス社北部報道部長

1974年東京都生まれ。上智大学外国語学部卒。97年沖縄タイムス社入社、政経部県政担当、社会部基地担当、フリーキャップなどを経て現職。著書「観光再生―テロからの出発」(沖縄タイムス社)。
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衆院を通過したドローン規制法改正案は、米軍と自衛隊の特別扱いが目立つ。現行法では国や地方自治体なら首相官邸や原発の上空も同意なく飛ばせるのに対して、改正案で対象に加わる基地の上空だけは禁止。さらに自衛官に基地外での排除措置を認めており、軍事の「聖域化」が進む恐れがある。(編集委員・阿部岳)

改正案を審議した12日の衆院内閣委員会で、塩川鉄也氏(共産)が追及した。「沖縄で台風の被害が大きい時など、現行では(米軍の)了解がなくても飛べたのにわざわざ外し、自治体の被害調査も排除する仕組みになっている」。防衛省は「緊急時の同意に迅速に対応できるよう関係機関と連携する」などと答えた。

疑問残る手続き

改正案は米軍と自衛隊の基地上空での飛行について、司令官の同意を得ることを義務付けている。災害時の自治体も例外ではなく、事前に文書で同意を得て、さらに警察などに通報しなければならない。どこまで手続きを迅速化できるのか、疑問が残る。

現行法では、自治体なら首相官邸、防衛省本省の上でさえ同意なく飛ばせるのに、なぜ基地だけ対応が違うのか。内閣官房の担当部署は「基地上空は航空機やドローンが飛び、接触の可能性がある」と説明するが、防衛省は滑走路やヘリパッドがない施設も広く指定する考え。「過保護」になる可能性をはらむ。

さらに、米軍や自衛隊自身が基地上空で飛ばすドローンには、「突発的な訓練があり得る」として、警察などへの通報を不要にする仕組みを用意していて、厚遇ぶりが際立つ。


飛行妨害可能に

同意も通報もなく基地上空などを飛ぶ違法ドローンの操縦者に対して、警察官や海上保安官は機体の移動を命じることができる。命令に従わない時、操縦者が見つからない時は、飛行妨害や破壊も許される。警察は電波妨害装置やネット発射装置、迎撃用ドローンを装備する。

改正案はこうした現行法の取り締まり権限を自衛官にも与える。自衛隊基地の周辺で、警官や保安官がその場にいない場合、という限定はあるが、操縦者が遠くにいれば理論上は追い掛けていけることになる。

自衛隊で取り締まりに当たるのは外国軍の憲兵に相当する警務官や、ゲートを警備する警衛隊などが想定される。旧日本軍の憲兵は一般住民を思想弾圧したり殺害したりした歴史もあり、自衛隊の警務官による捜査対象はこれまで隊内の事件に限定されてきた。

捜査とは異なるものの、基地外で一般住民を取り締まったり、所有するドローンを破壊したりすることになれば、自衛隊にとって大きな権限の拡大になる。



「ドローン規制法改正案」4月16日衆議院可決


4月17日 QAB NEWS
ドローン規制法改正 タイムス阿部さん解説



小型無人機ドローンに関係するニュースです。

今や、様々形で、空から美しい映像などを提供し荷物の配送や、人命救助などにも利用価値が高まるドローンですが私たちの報道取材の現場でも欠かせないアイテムになりました。ところが、このドローン取材について今国は大きな規制をかけようとしています。その狙いは沖縄にありました。

大島理森議長「本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます」「起立多数。よって本案は委員長の報告通り可決いたしました」

16日衆議院で可決されたドローン規制法改正案。来年の東京オリンピックなどでのドローンを使ったテロに備え、飛行禁止の施設に、新たにアメリカ軍施設と自衛隊を加える内容となっています。

ただ、日本新聞協会などは「取材活動を大きく制限し国民の知る権利を侵害する」として反対しています。

山本順三国家公安委員長「我々としてはその知る権利、報道の自由、これをしっかり守っていくという大前提のもとで、ドローン対策をしていきたい」

12日金曜日、衆院内閣委員会では、立憲民主党の篠原議員が、辺野古取材を念頭に問題点を指摘しました。

立憲民主党篠原議員「メディアの皆さんにある権利があって、それは国民の権利なんですよ」

衆院内閣委員会では、取材目的の飛行について知る権利と取材・報道の自由の確保を政府に求める付帯決議を採択しています。

さて17日衆院を通過したドローン規制法改正案の問題点について沖縄タイムス編集委員の阿部岳さんです。今回の「改正法案」。今国会中にも成立する見通しですが多くの問題もはらんでいますね。
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ドローン規制法改正案、阿部さんが指摘するポイント

ここで今回のドローン規制法改正案、阿部さんが指摘するポイントをこちらにまとめてみましたご覧ください。

(1)市民の知る権利を奪う。(2)産業利用にも影響。(3)自衛官の権限拡大。基地外でも取り締り。(4)テロ対策は大義名分。

阿部岳さん「ますは(1)の「知る権利を奪う」ですがこれは今回の改正法案は沖縄のメディアを狙い撃ちにしていると感じます。ドローンの普及で、報道機関と県民は基地のフェンスを越える手段を手にしました。ドローンは、ヘリコプターよりもコストが安くベールに包まれる軍事活動の実態を、頻繁に報じることができるようになりました。一方で、アメリカ軍はこのことを苦々しく思っていました。そこで、日本政府に対策を申し入れ、出てきたのがこの法案です。改正案が成立した場合報道目的でも、アメリカ軍や自衛隊の基地の上空は、司令官の同意を事前に文書で得なければ飛行できなくなります。この対策を申し入れた米軍が、果たして飛行に同意するでしょうか。しかも、改正案では、アメリカ軍の提供水域や訓練空域も飛行禁止の対象になると聞きました。これでは、辺野古新基地建設の現場が、広大なキャンプ・シュワブ水域の中にあることから水域が指定されれば、私たちは、陸からも海からも、全く近づくことができなくなり、工事の進展や、環境破壊の実態を報じられなくなるんです」

これでは、アメリカ軍の情報は闇の中・・・という可能性もあるということなんですね。

阿部岳さん「ここに政府と米軍の大きな狙いがありそうです。辺野古以外にも、アメリカ軍基地を上空から撮影することが必要なケースは多く考えられます。例えばキャンプ・ハンセン内の高速道路すぐそばで進められた都市型戦闘訓練施設の建設。あるいは、同じキャンプ・ハンセン内のダム近くで発生したヘリ墜落事故。基地と隣り合わせで暮らす私たち県民にとって、アメリカ軍や自衛隊が隠そうとする事実も、必要な情報です。”知る権利は、県民の命を守るためには欠かせません”」

阿部岳さん「はい。ドローンには今後、広い分野での活躍が期待されています。荷物配送の社会実験が進み、農薬散布はすでに実用化されています。しかし、改正案が成立すれば、アメリカ軍基地の周辺は約300メートルが原則飛行禁止になります。基地に囲まれた地域では、こうした技術革新の恩恵を受けられなくなります」

ただ、今回の法改正の目的として政府があげているのはこちらの「大義名分」今年のラグビーW杯や来年の東京オリンピックでのテロ対策が大きな目的となっていますよね。

阿部岳さん「はい。政府はテロ対策という大義名分を掲げる一方でメディアを規制する法案、知る権利を奪う法案を通そうとしているのが目的にあるように見えます。聞こえのいい大義名分の影にどんな狙いがあるのか、私たちは考えてみる必要があるように思います」


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4月17日の沖縄タイムス紙面


4月14日 琉球新報
社説:ドローン規制法案 基地の実態を隠す悪法だ

小型無人機ドローンの飛行禁止区域に在日米軍や自衛隊施設上空を追加したドローン規制法の改正案が衆院内閣委員会を通過し、衆院本会議でも可決されそうだ。
 表
向きはラグビー・ワールドカップ日本大会や東京五輪・パラ五輪のテロ対策とされているが、明らかに米軍や自衛隊に対する報道機関の取材を制限しようという狙いがある。基地監視の目をふさぎ、国民の知る権利を侵害する法案だ。
 
テロ対策という時限的な措置と、基地周辺の飛行を恒久的に規制する措置が一緒くたになった不自然な法案だ。米軍の傍若無人な振る舞いを助長する悪法で、このまま数の力で成立させてはならない。
 
改正法案は、首相官邸、原子力事業所上空などのドローン飛行を禁じている現行法に、ラグビーW杯や東京五輪・パラ五輪会場のほか、自衛隊や米軍などの防衛関係施設を加える。
 
政府が法案の主目的と称するW杯や東京五輪会場でのドローン飛行規制は暫定的な措置で、さらに報道機関には例外措置を取るとしている。
 
しかし、米軍と自衛隊の施設はその周辺300メートルまでを恒久的に飛行禁止とし、例外規定もない。さらに米軍施設では提供水域も禁止区域に含まれる。
 
名護市の辺野古新基地建設現場は米軍キャンプ・シュワブと周辺の提供水域に囲まれ、報道機関のドローンは近寄れなくなる。建設現場では県条例に反して赤土が流出している疑いがある。「K4」護岸付近から汚水が漏れ出している様子を市民団体がドローン撮影で確認している。
 
東村高江での米軍ヘリ炎上事故ではドローン撮影によって事故直後の状況が明らかになった。ドローン撮影を封じれば工事の進捗(しんちょく)や基地建設による環境破壊などの実態を隠すことになる。
 
米軍専用施設は沖縄本島の面積の14・7%を占め、住民生活と基地は隣り合わせにある。宮古島や石垣島では自衛隊駐屯地の建設が進む。ドローンは産業利用だけでなく災害時の情報収集や救助活動への活用が期待されている。基地の存在故にそうした活用も妨げられる恐れがある。
 
法案では基地管理者が事前に承認すれば上空飛行は可能としている。しかし、辺野古新基地建設では沖縄防衛局が報道機関のドローン撮影に対し自粛要請を繰り返してきた。ハリス米太平洋軍司令官は2017年に日本政府に規制を要請している。米軍が事前申請で飛行を許可するとは考えにくい。
 
日本新聞協会や日本民間放送連盟が批判する意見を発表し、慎重な対応を求めているのも、国民の知る権利を守る上で当然のことだ。
 
米軍や自衛隊の都合を優先した法改正は断じて許されない。テロ対策に名を借りて国民の知る権利、報道の自由が阻害されてはならない。


4月14日 沖縄タイムス
社説:ドローン法改正案 情報隠しの懸念広がる

小型無人機ドローンの飛行禁止区域を米軍基地などにも広げる規制法改正案が、衆院内閣委員会で与党などの賛成多数で可決された。
 
政府は今国会での成立を目指すとしているが、国民の知る権利の侵害という懸念は払拭(ふっしょく)されていない。
 
米軍基地が集中する沖縄では、日常生活の安全に関わる問題であり、拙速な立法化に反対する。
 
首相官邸の屋上でドローンが見つかった事件を機に2016年に制定されたドローン規制法は、官邸や国会議事堂、原子力発電所など重要施設上空の飛行を禁じた。
 
改正案は、その飛行禁止施設に自衛隊と在日米軍施設を加えるものだ。
 
具体的な対象は防衛相が個別に指定。施設内および周辺300メートルが規制範囲。飛行に際しては、その都度、基地司令官など施設管理者の同意が必要となる。
 
政府は「ドローンを使ったテロに備えるためだ」と説明する。危険を未然に防ぐことに異論はない。
 
ただし、米軍基地や米軍の活動が県民の暮らしを脅かしている現実に、どう対応しようとしているのか。納得のいく説明は聞こえてこない。
 
土砂投入が進む辺野古新基地のドローン撮影ができなくなれば、埋め立て承認時の留意事項が守られているかなどの監視は難しくなる。米軍機の事故現場では、取材活動が不当に制限されることになりかねない。基地からの油漏れなど、ただでさえ困難な米軍への取材はますます制約を受けることになる。

内閣委員会の質疑で、自衛隊では対象とならない訓練水域が、米軍の場合、対象となることも明らかになった。
 
辺野古のキャンプ・シュワブ上を飛ぶドローン規制については、米太平洋軍司令官が防衛相に直談判した経緯があり、米側への配慮がにじむ法改正でもある。
 
山本順三国家公安委員長は「取材活動を制限する意図は全くない。正当な理由があれば飛行を認める」と強調した。
 
しかし、日本側に規制を要請した米軍がドローンでの撮影を認める可能性は低いと言わざるを得ない。
 
辺野古沖の臨時制限区域で県がサンゴ調査を求めた際、米軍の許可が下りるまで半年かかったことを思い起こす。結果、サンゴ損傷の原因は分からずじまいだった。
 
委員会を通過したとはいえ、疑問の解消は進んでいない。ここはいったん立ち止まって一つ一つの問題に向き合うべきだ。

そもそも改正案は、広大な基地が住民地域に接近している沖縄の実情をまったく無視している。
 
飛行禁止区域が一挙に拡大すれば取材活動にとどまらず、農薬散布など影響は他分野に広がるだろう。
 
米海兵隊が無人機やロボットなど最新兵器の実用実験をキャンプ・ハンセンで実施していたことが分かっている。
 
私たちの大切な権利を制限する一方で、基地内では自由に無人機を飛ばすという理不尽がまかり通っているのだ。
 
負担軽減に逆行している。


4月13日 沖縄タイムス
ドローン禁止、辺野古も可能性 米軍の水域・空域も対象 取材活動制限の恐れ

times2019 0413111

衆院内閣委員会は12日、小型無人機ドローンによる自衛隊基地や、水域・空域を含む在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだドローン規制法改正案を与党などの賛成多数で可決した。辺野古新基地建設が進む沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ水域も制限区域に含めることが可能になり、米軍基地が集中する沖縄では特にドローンによる取材などが大きく規制される恐れがある。

委員会で野党側は、政府提出法案が防衛関係施設の敷地・区域およびその周辺おおむね300メートルの地域を恒久的な飛行禁止区域とし、上空の飛行が必要な場合には、その都度、施設管理者(基地司令官など)の同意を必要とするため、報道機関の取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害する懸念があるなどと問題点を指摘した。

特に米軍施設に関しては、2004年の沖縄国際大学での米軍ヘリ墜落事故での米軍対応を挙げ、米軍が上空からドローンでの撮影を一切認めない可能性が高いとした。

委員会ではまた、取材目的の飛行について「国民の知る権利と取材・報道の自由」の確保を政府に求める付帯決議を採択した。改正案はドローンを使ったテロに備えて飛行を禁止する施設に、自衛隊と米軍施設を加える内容。日本新聞協会などが「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を侵害する」と反対している。

質疑で立憲民主党の篠原豪氏は、辺野古上空の取材を例に挙げ「国民の知る権利を阻害することは絶対にあってはならない」と指摘。山本順三国家公安委員長は「取材活動を制限する意図は全くない。正当な理由があれば飛行を認める」と強調した。

付帯決議では「限度を超える規制が行われた場合、取材・報道の自由をはじめとする国民の利益が損なわれる恐れがある」と指摘。飛行に同意するかどうかは「合理的な理由に基づき判断すること」と求めた。

政府・与党側は今国会会期中(6月26日まで)に成立を目指す。一方、早ければ5月下旬の成立の見立てもあるという。

改正案では、9月開幕のラグビー・ワールドカップ(W杯)日本大会と来年の東京五輪・パラリンピックの会場上空についても、大会期間中は取材メディアを除いて飛行を禁じる。



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