辺野古新基地建設、違法工事を許すな!防衛省OB辺野古受注3社に天下り。「官製談合」土砂単価市場価格の1.5倍!!
- 2019/07/20
- 22:14
Ryukyuheiwaより:
関連記事:辺野古」県民投票の民意尊重し、辺野古新基地建設断念を!
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-736.html
関連記事:民意無視許すな!県民投票前から「辺野古」継続、3月4日には辺野古K8護岸着工。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-733.html
金まみれの利権構造を許すな!
防衛省OB、辺野古受注三社に天下り、10年で7人。

7月19日の沖縄タイムス紙面
7月18日 琉球新報
社説:防衛省OBの天下り 公正さ疑わせるなれ合い
なれ合いの構図は公共事業の公正さを疑わせる。
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、軟弱地盤の改良工事に関する調査報告書をまとめた建設コンサルタント3社に、2018年度までの10年間で防衛省のOB7人が再就職していたのである。
調査報告書は、防衛省の委託を受けた7社で構成する共同企業体(JV)が今年1月に作成した。地盤改良は既存の工法で安定性を確保することが可能とし、騒音や水中の濁り、ジュゴンなど環境面への影響も当初の想定範囲を超えずに施工できると結論付けていた。
早期に工事を進めたい防衛省の方針を後押しする内容だ。OBが所属する業者が防衛省の事業に「お墨付き」を与える格好になっている。
両者にもたれ合いの関係が成り立っているのだとすれば、事業の正当性にも疑問符が付く。
天下りが確認されたのは、JV7社のうちの3社だ。いずれも東京に本社がある。これまでに、辺野古の新基地建設工事に関するコンサル業務をたびたび手掛けてきた。防衛省によると、12~18年度の3社が関わる受注額は約112億円(34件)に上る。
防衛省職員が退職後2年以内に営利企業に再就職する場合は届け出が必要だ。2年以上経過しているときは報告の義務はない。
OB7人は全員が規定に従って届け出ていたという。
これについて岩屋毅防衛相は「関係法令の規定に基づき適切に行われている」と記者会見で述べたが、「李下(りか)に冠を正さず」という格言を知らないのか。公職にあった者なら、なおさら、他人から疑いを受ける行動は巌に慎まなければならない。公務に対する信頼を傷つけるからだ。
OBが水面下で出身省庁に受注を働き掛け、それを受け入れるような癒着体質があるのではないか。特定の業者が潤う構図がありはしないか。天下りの横行はそのような疑念を国民に抱かせる。
防衛省からの天下りを巡っては、13年12月~15年11月の間に辺野古の工事の関連業務を受注した65社のうち、14社に防衛省や自衛隊のOBが再就職していた。当時の中谷元・防衛相が16年1月に明らかにしている。
ただし、退職から2年以上たてば民間企業に再就職しても届け出る必要はなく、実態がつかめない。実際は公表されている数よりもさらに多くのOBが天下りしていた。
反対の民意を無視した国策の背後で、官民のなれ合いによる利権の構図が出来上がってはいないか。天下りが疑念を増幅させる。
防衛省に求められるのは行政運営の基本である公平、公正さと透明性を確保することだ。この際、天下りの実態を徹底的に調査し、所管する事業との関連を含め、国民の前に明らかにしてもらいたい。

7月17日の琉球新報紙面

7月17日の沖縄タイムス紙面
辺野古工事「談合」疑惑の次は、
25日東京新聞が朝刊一面トップで「自民沖縄3議員が辺野古業者から献金」と。
26日には県紙2紙も。

6月27日の沖縄タイムス紙面


6月26日の琉球新報紙面


6月26日の沖縄タイムス紙面

6月25日の東京新聞紙面
「官製談合」だ!土砂単価市場価格の1.5倍!!

6月28日の琉球新報紙面

6月28日の沖縄タイムス紙面

6月27日の沖縄タイムス紙面


6月26日の沖縄タイムス紙面

6月25日の沖縄タイムス紙面

6月25日の琉球新報紙面

6月25日の沖縄タイムス紙面

6月25日の琉球新報紙面
6月25日 琉球新報
今日も…沖縄県や本部町の許可なく港を仕切って通行制限

本部港塩川地区の土砂搬出で、町や県の許可なく港の一部を仕切るオレンジ色の網。市民の通行を阻止した=25日、本部港塩川地区
名護市辺野古の新基地建設に伴う本部港塩川地区での土砂搬出で、沖縄防衛局から委託を受けた民間業者は昨日に引き続き25日午前も、町や県の許可なく港の一部を網で仕切って市民の通行を阻止した。
塩川地区では午前7時すぎから午前10時までに、工事関係車両170台が港に入り、土砂を台船に積んだ。積み終わったあと、柵と網は撤去された。市民らは「でたらめなやり方ばかりだ。どこが沖縄に寄り添ったやり方なんだ」などと話し、塩川地区、安和の琉球セメント前などで抗議を続けた
6月25日 琉球新報
沖縄県の撤去要請を沖縄防衛局と業者は無視

荷さばき地の区域外で網を持って立ちふさがる警備員ら=24日、本部港塩川地区
沖縄県の本部港塩川地区からの土砂搬出を沖縄防衛局から委託された民間業者が、町が使用を許可した区域外に柵や網を設置して市民の抗議行動を制限したことを受け、県は24日、業者と防衛局に撤去を申し入れたが聞き入れられず、設置が続いた。
本部港管理事務所が防衛局に改善を求め、県北部土木事務所も2度撤去を申し入れた。同事務所は本紙取材に「一部の柵について安全対策で設置したいとの申し出が業者から事前にあったが、設置可否などについて検討中なので実施しないよう求めていた」と答えた。
塩川地区で土砂搬出を監視する本部町島ぐるみ会議の原田みき子さん(70)は「公共スペースを勝手に占拠して県民を排除するのは人権侵害だ」と憤った。
基地問題に関する法律に詳しい三宅俊司弁護士は「安全確保のための設置ということだが市民の抗議活動を封じ、新基地工事を進めるのが目的であることは明らかだ。民間に許される行為をはるかに超えており、違法状態といえる」と指摘。「目的が使用条件に反しているわけだから県と町は直ちに中止させる手続きを取るべきだ」と話した。

6月21日の沖縄タイムス紙面
6月11日のIさんFB投稿より:
辺野古K8護岸へ土砂陸上げ空撮写真!!
(沖縄ドローンプロジェクト提供)
赤土を陸上げしているではないか!
2019年6月11日 沖縄ドローンプロジェクト(奥間政則さん)撮影




辺野古K8護岸に付けた台船から「赤土」をダンプに積み込み

6月19日の琉球新報紙面

6月15日の沖縄タイムス紙面

6月12日の琉球新報紙面




6月11日の琉球新報紙面



6月11日の沖縄タイムス紙面

6月7日の琉球新報紙面

6月7日の沖縄タイムス紙面

6月6日の琉球新報紙面

6月4日の琉球新報紙面
デニー知事でも止められない!? 県は安和の土砂仮置き許可。


6月2日の琉球新報紙面
関連記事:辺野古」県民投票の民意尊重し、辺野古新基地建設断念を!
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-736.html
関連記事:民意無視許すな!県民投票前から「辺野古」継続、3月4日には辺野古K8護岸着工。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-733.html
金まみれの利権構造を許すな!
防衛省OB、辺野古受注三社に天下り、10年で7人。

7月19日の沖縄タイムス紙面
7月18日 琉球新報
社説:防衛省OBの天下り 公正さ疑わせるなれ合い
なれ合いの構図は公共事業の公正さを疑わせる。
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、軟弱地盤の改良工事に関する調査報告書をまとめた建設コンサルタント3社に、2018年度までの10年間で防衛省のOB7人が再就職していたのである。
調査報告書は、防衛省の委託を受けた7社で構成する共同企業体(JV)が今年1月に作成した。地盤改良は既存の工法で安定性を確保することが可能とし、騒音や水中の濁り、ジュゴンなど環境面への影響も当初の想定範囲を超えずに施工できると結論付けていた。
早期に工事を進めたい防衛省の方針を後押しする内容だ。OBが所属する業者が防衛省の事業に「お墨付き」を与える格好になっている。
両者にもたれ合いの関係が成り立っているのだとすれば、事業の正当性にも疑問符が付く。
天下りが確認されたのは、JV7社のうちの3社だ。いずれも東京に本社がある。これまでに、辺野古の新基地建設工事に関するコンサル業務をたびたび手掛けてきた。防衛省によると、12~18年度の3社が関わる受注額は約112億円(34件)に上る。
防衛省職員が退職後2年以内に営利企業に再就職する場合は届け出が必要だ。2年以上経過しているときは報告の義務はない。
OB7人は全員が規定に従って届け出ていたという。
これについて岩屋毅防衛相は「関係法令の規定に基づき適切に行われている」と記者会見で述べたが、「李下(りか)に冠を正さず」という格言を知らないのか。公職にあった者なら、なおさら、他人から疑いを受ける行動は巌に慎まなければならない。公務に対する信頼を傷つけるからだ。
OBが水面下で出身省庁に受注を働き掛け、それを受け入れるような癒着体質があるのではないか。特定の業者が潤う構図がありはしないか。天下りの横行はそのような疑念を国民に抱かせる。
防衛省からの天下りを巡っては、13年12月~15年11月の間に辺野古の工事の関連業務を受注した65社のうち、14社に防衛省や自衛隊のOBが再就職していた。当時の中谷元・防衛相が16年1月に明らかにしている。
ただし、退職から2年以上たてば民間企業に再就職しても届け出る必要はなく、実態がつかめない。実際は公表されている数よりもさらに多くのOBが天下りしていた。
反対の民意を無視した国策の背後で、官民のなれ合いによる利権の構図が出来上がってはいないか。天下りが疑念を増幅させる。
防衛省に求められるのは行政運営の基本である公平、公正さと透明性を確保することだ。この際、天下りの実態を徹底的に調査し、所管する事業との関連を含め、国民の前に明らかにしてもらいたい。

7月17日の琉球新報紙面

7月17日の沖縄タイムス紙面
辺野古工事「談合」疑惑の次は、
25日東京新聞が朝刊一面トップで「自民沖縄3議員が辺野古業者から献金」と。
26日には県紙2紙も。

6月27日の沖縄タイムス紙面


6月26日の琉球新報紙面


6月26日の沖縄タイムス紙面

6月25日の東京新聞紙面
「官製談合」だ!土砂単価市場価格の1.5倍!!

6月28日の琉球新報紙面

6月28日の沖縄タイムス紙面

6月27日の沖縄タイムス紙面


6月26日の沖縄タイムス紙面

6月25日の沖縄タイムス紙面

6月25日の琉球新報紙面

6月25日の沖縄タイムス紙面

6月25日の琉球新報紙面
6月25日 琉球新報
今日も…沖縄県や本部町の許可なく港を仕切って通行制限

本部港塩川地区の土砂搬出で、町や県の許可なく港の一部を仕切るオレンジ色の網。市民の通行を阻止した=25日、本部港塩川地区
名護市辺野古の新基地建設に伴う本部港塩川地区での土砂搬出で、沖縄防衛局から委託を受けた民間業者は昨日に引き続き25日午前も、町や県の許可なく港の一部を網で仕切って市民の通行を阻止した。
塩川地区では午前7時すぎから午前10時までに、工事関係車両170台が港に入り、土砂を台船に積んだ。積み終わったあと、柵と網は撤去された。市民らは「でたらめなやり方ばかりだ。どこが沖縄に寄り添ったやり方なんだ」などと話し、塩川地区、安和の琉球セメント前などで抗議を続けた
6月25日 琉球新報
沖縄県の撤去要請を沖縄防衛局と業者は無視

荷さばき地の区域外で網を持って立ちふさがる警備員ら=24日、本部港塩川地区
沖縄県の本部港塩川地区からの土砂搬出を沖縄防衛局から委託された民間業者が、町が使用を許可した区域外に柵や網を設置して市民の抗議行動を制限したことを受け、県は24日、業者と防衛局に撤去を申し入れたが聞き入れられず、設置が続いた。
本部港管理事務所が防衛局に改善を求め、県北部土木事務所も2度撤去を申し入れた。同事務所は本紙取材に「一部の柵について安全対策で設置したいとの申し出が業者から事前にあったが、設置可否などについて検討中なので実施しないよう求めていた」と答えた。
塩川地区で土砂搬出を監視する本部町島ぐるみ会議の原田みき子さん(70)は「公共スペースを勝手に占拠して県民を排除するのは人権侵害だ」と憤った。
基地問題に関する法律に詳しい三宅俊司弁護士は「安全確保のための設置ということだが市民の抗議活動を封じ、新基地工事を進めるのが目的であることは明らかだ。民間に許される行為をはるかに超えており、違法状態といえる」と指摘。「目的が使用条件に反しているわけだから県と町は直ちに中止させる手続きを取るべきだ」と話した。

6月21日の沖縄タイムス紙面
6月11日のIさんFB投稿より:
辺野古K8護岸へ土砂陸上げ空撮写真!!
(沖縄ドローンプロジェクト提供)
赤土を陸上げしているではないか!
2019年6月11日 沖縄ドローンプロジェクト(奥間政則さん)撮影




辺野古K8護岸に付けた台船から「赤土」をダンプに積み込み

6月19日の琉球新報紙面

6月15日の沖縄タイムス紙面

6月12日の琉球新報紙面




6月11日の琉球新報紙面



6月11日の沖縄タイムス紙面

6月7日の琉球新報紙面

6月7日の沖縄タイムス紙面

6月6日の琉球新報紙面

6月4日の琉球新報紙面
デニー知事でも止められない!? 県は安和の土砂仮置き許可。


6月2日の琉球新報紙面
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