6月14日宮古島市役所で「弾薬庫に関して」記事会見。宮古島、石垣島に配備予定の「地対艦ミサイル」火災時、住民の避難困難。

Ryukyuheiwaより：


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開示された陸自教科書「２分で爆発」１キロ逃げられるのか？




６月１６日の沖縄タイムス紙面

弾薬庫予定地の保良鉱山の地権者の所有権をめぐる裁判が始まった。
弁護士からその報告と、弾薬の「２分で大爆発、１キロ逃げろ」問題で記者会見。
市議会議員控室にて。

6月14日のSMさんのFB投稿より：
6月14日宮古島市役所で「弾薬庫に関して」記事会見。
https://youtu.be/ObPsB34VLV0





文責：ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会事務局

参考資料：開示された文書など












6月７日の沖縄タイムス紙面




6月６日の琉球新報紙面


6月６日の宮古毎日紙面紙面


6月5日の八重山毎日紙面


6月5日 琉球新報
「逃げ場ない」「詐欺師のやり方だ」　陸自ミサイル「火災時の避難困難」　宮古・八重山の住民から不安と怒りの声

弾薬庫が設置されている陸上自衛隊宮古島駐屯地＝4月9日、宮古島市上野野原（小型無人機で撮影）

沖縄県宮古島市と石垣市に配備される陸上自衛隊ミサイル部隊の地対艦誘導弾が火災に巻き込まれた際、住民避難が困難な状況に陥ることが陸自教科書（教範）で判明した件で、配備予定地の周辺住民からは不安の声が上がった。

陸自教科書は地対艦誘導弾が火災に遭った場合、爆発するまでの時間は約2分とし、その際は1キロ以上離れるか、物陰に隠れるなどの対応を示している。

宮古島市城辺保良地区への弾薬庫建設に抗議を続ける「ミサイル・弾薬庫配備反対！住民の会」の下地博盛共同代表は、弾薬庫建設予定場所から最も近い民家が直線距離で約200メートル以内にあり、1キロ以内だと保良集落の半分が範囲内に入ることを指摘。「何かあった時に逃げ場がないというのが最も心配だ」と語る。

石垣市平得大俣への陸自配備予定地近隣にある大本小学校に子ども2人が通う同小PTA前会長の梅田要さん（38）＝於茂登地区＝は「小学校はほぼ1キロの場所だ。もしもの時、逃げられる場所がなく不安だ。集落と配備される場所が近すぎる」と心配した。集落全体が弾薬庫から1キロ圏内にある開南公民館長の小林丙次さん（57）は「万が一の時の話もせずに着工した。本当に住民理解を得ようとする気はあるのか。詐欺師のやり方ではないか」と防衛省を強く批判した。

本紙の取材に対し、宮古島市の下地敏彦市長は「有事に耐えられる施設を法令にのっとって建設するのが当然で、地域住民に影響があってはならない。万全な対策をするように防衛省に伝えたい」と述べた。

石垣市の中山義隆市長は「陸自の教範の中身を確認していないので、現時点ではコメントできない」とした。


6月5日 琉球新報
社説：生活圏近くに弾薬庫　住民の安全確保できるか

生活圏の近くに弾薬を保管する危険性が改めて浮き彫りにされた。

陸上自衛隊の教科書（教範）が、地対艦誘導弾（ミサイル）が火災に巻き込まれたときに発火、爆発するまでの時間は約２分で、その際は１キロ以上離れるか物陰に避難するなどの対応を取ることを指示していたのである。
　
陸自宮古島駐屯地には２０２０年以降、ミサイル部隊が配備される計画になっている。これに伴い保良地区に建設される弾薬庫には地対艦・地対空ミサイルも保管される見通しだ。近くには住宅や道路などがあり、生活圏に近い。
　
石垣島には５００～６００人規模のミサイル部隊を配備する計画がある。駐屯地内には誘導弾の弾薬庫が設置される予定だ。近隣には開南集落がある。
　
万一、火災が起きたとき、２分間で１キロ以上離れることができるのだろうか。
　
そもそも、人々が暮らす場所の近くに危険な弾薬を置くこと自体が間違っている。文字通り、爆弾を抱えた状態での生活を強いるに等しい。弾薬庫を含め配備計画を根本から見直すべきだ。
　
宮古島駐屯地では、住民に説明がないまま中距離多目的誘導弾（ミサイル）などの弾薬が保管されていたことが分かり、岩屋毅防衛相が謝罪した経緯がある。その後、弾薬は、島外に搬出された。保良地区に整備される予定の弾薬庫が完成した後、保管する方針だという。
　
防衛省は住民説明会などの際、駐屯地で保管するのは小銃や発煙筒だと説明していた。結果的に、うそをついていたことになる。
　
先島への自衛隊の配備は、南西地域の防衛態勢の強化を目的としているが、軍事拠点ができれば、攻撃目標となるリスクが生じることもまた明らかだ。
　
だからこそ、軍事施設の建設が地域に及ぼす影響は計り知れない。そこで生活する人々にとっては、極めて重い意味を持っている。
　
有事の際には弾薬庫が火に包まれる事態も想定される。平時にあっても、火災が起きないとは限らない。
　
そのような場合に、近隣住民の安全を確保することはできるのだろうか。防衛省は、市民に対して納得のいくように説明すべきだ。
　
陸上自衛隊の教範は軍事評論家の小西誠氏が情報開示請求によって入手した。各種弾薬の詳細な構造や機能、取り扱い方法を解説している。
　
本来、火災時の対応などは、問われるまでもなく進んで公表すべき事柄だ。都合が悪いので頰かぶりを決め込んだのか。弾薬庫を設置する以上、爆発したときに周辺に及ぼす危険についても、あらかじめ住民に説明する責任が防衛省にはあるはずだ。
　
国の安全を守ることを目的とする自衛隊の施設が、住民の生命・財産を脅かすとすれば本末転倒と言うしかない。