「石垣島ミサイル基地」建設工事強行許さない！直ちに工事中止を！③
- 2019/09/07
- 12:49
石垣島より：
関連記事：「石垣島ミサイル基地」建設工事強行許さない！直ちに工事中止を！②
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-748.html
関連記事：「石垣島ミサイル基地」建設工事強行許さない！直ちに工事中止を！①
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-730.html
関連記事：「石垣島ミサイル部隊配備」資材搬入始まる。工事着工を許すな！防衛相が表明3月着工「掘削工事を開始」防衛局は2月27日4地区とアリバイつくりの面談。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-725.html
インターネット署名にご賛同ください！
https://www.change.org/p/緊急-石垣島にミサイル基地はいらない-南の楽園を守るため配備の中止を求めます?
recruiter=561717047&utm_source=share_petition&utm_medium=copylink&utm_campaign=share_petition&use_react=false
ご参加ください！！
「島のどこにもミサイル基地いらない！」
市民連絡会の「街頭アピール」のご案内です。。
毎月第1土曜日（午後１時～１時30分） 旧空港前給油所交差点
毎月第3水曜日（午後5時～5時30分） 市役所第2駐車場前
9月13日の八重山毎日紙面
9月12日の八重山毎日紙面
9月11日の沖縄タイムス紙面
9月11日の八重山毎日紙面
「住民投票を求める会」は住民投票を求め提訴へ。
RBC NEWS「石垣陸自配備の賛否問う住民投票求め提訴へ」2019/09/06
石垣市への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票の実施を求めている市民団体は6日、投票の実現に向け提訴することを明らかにしました。
9月7日の八重山毎日 西表（竹富町）の方より
9月7日の八重山日報紙面
9月7日の琉球新報紙面
9月6日の八重山毎日紙面
9月5日の八重山毎日紙面
8月3日のMUさんのFB投稿動画より：
8月3日猛暑の中で、「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」が定例のスタンディング。
7月30日の八重山毎日紙面
7月6日のMUさんFB投稿より
６月３０日石垣市役所前で100名の市民が「住民投票させろ‼️」のデモ
６月30日のMUさんFB投稿より：
「平得大俣への陸自配備の賛否を問う住民投票」を石垣市議会で、自公と幸福実現党による否決に対する抗議と、即時の「住民投票させろ‼️」のデモ行進が行われた。
デモ行進には炎天下の中で100人が参加。頭にはハンガーと、手には小太鼓。そして、思い思いのプラカードや横断幕などを持って、道行くドライバー、市民に約１時間のアピール行進でした。
7月1日の八重山毎日紙面 西表（竹富町）の方より
こんな茶番をするなら、仲間均と砂川、後上里、箕底の４議員は住民投票条例に賛成すればよかったのに！！
彼らは住民が直接決めることはお嫌いのようですね。l
「漁業者」を名乗り尖閣への出漁など、中国への挑発を続ける仲間議員、
「尖閣が乗っ取られようとしているのに、カンムリワシや水がどうたらこうたら、野党の質問にうんざりだ。住民が決めるのではなく議会が決める。そのために解散して選挙でやり直すべきだ。」と唐突に議会の解散動議を提出。
自公は「仲間劇場には乗らない」。
６月２９日の八重山毎日紙面 西表（竹富町）の方より
6月29日 八重山毎日
石垣市議会 議会解散決議を否決
出席者５分の４達せず 仲間氏、陸自配備問うと提出
平得大俣への陸上自衛隊配備計画をめぐり、６月定例石垣市議会（平良秀之議長）で28日、仲間均氏が一般質問で「議会が責任を持つべきだ」として計画への賛否を問う選挙を求め、議会の解散動議を提出した。この日の一般質問終了後に、議会の解散に関する特例法に基づく決議が提案、採決され、賛成者が12人と同法が規定する出席者（21人）の５分の４（17人）に達せず、否決となった。
決議案には仲間氏のほか会派「未来」の箕底用一、後上里厚司両氏の与党３人、野党ら９人が賛成した。自由民主石垣、公明石垣が反対した。
仲間氏は尖閣諸島に関する質問の最中、「中国は本気で尖閣を取りにきている。今こそ自衛隊が必要である」と述べた後、解散動議を提出した。
「野党の質問にうんざりだ。市長が悪い、カンムリワシや水がどうたらこうたら。尖閣が乗っ取られようとしているのに、こういう話をしていいのか、住民が決めるのではなく議会が決める。そのために解散して選挙でやり直すべきだ。賛成が多ければ一切、自衛隊のことは言わない。反対が多ければそのようにする」と訴えた。
動議は、議会運営委員会でこの日に採決されることが与党の多数で決まった。
否決を受け、仲間氏は「市民にげたを預けるのではなく議会人が責任をもって解散し、陸自配備の是非を問うのが民主主義だ。真っ向勝負しかなかったが、残念でしょうがない」と述べた。
箕底氏は「争点を明確にした選挙を行うべきだ」、砂川利勝氏は「いつまでも議論を続けるわけにはいかない。はっきりさせたほうがよかった。そのほうがどこに転んでもスムーズにいく」と話した。
一方、自民会派の砥板芳行氏は「解散する理由にはならない」と指摘、別の議員は「仲間劇場には乗らない」と突き放した。
６月２９日の八重山日報紙面
自治法と、自治条例に基づ請求は別だと！？ かっての市の説明と整合性が取れるのか。
６月２8日の八重山毎日紙面
石垣市自治基本条例：
住民投票の請求及び発議
第２８条 市民のうち本市において選挙権を有する者は、市政に係る重要事項について、その総数の４分の１以上の者の連署をもって、その代表者から市長に対して住民投票の実施を請求することができる。
４ 市長は、第１項の規定による請求があったときは、所定の手続を経て、住民投票を実施しなければならない。
石垣市の解説：
住民投票に関する住民からの請求手続き、議員及び市長の発議について定めたものです。
第１項は、本市に選挙権のある者（有権者）が、地方自治法第７４条（住民の条例制定改廃請求権）に基づくものの１つとして、「○○の住民投票条例」の制定について請求できることを定めています。
市民はその代表者が市から認定を受け、１か月以内に市内の有権者の４分の１の連署を集め、市長に提出します。
請求を受けた市長は、先ず選挙管理委員会により連署内容の有効無効の審査を経て、有効の場合、議会に付議するとともに、付議するにあたって意見を付することができます。
第４項は、第１項の規定による市民からの請求を拒むことができず、その請求があった場合は、所定の手続きを経て、住民投票を実施しなければならないことを定めています。
かねてより、新空港建設の裏に空港跡地の「軍事基地建設」への活用があると懸念していたが、こんな形で出てくるとは！！
平得大俣の市有地売却に、「破格」の旧空港跡地との「等価交換」！？
防衛施設周辺事業として防災公園にヘリポート併設やサッカー場。
誘い水に市民は騙されてはいけない！！ 双方同じ広さだからと言うが、国が等価交換として同じ広さの土地を提供するわけにはいかないということで、値切り倒されるのが常だが。
６月２６日の八重山毎日紙面
水源への影響も否定、（弾薬庫など多くのウソをつき通してきた）防衛省が法令厳守するからと、、、
６月２７日の八重山日報紙面
開示された陸自教科書「２分で爆発」１キロ逃げられるのか？ 市は火災「基本的には」無いと無視。
６月２６日の八重山毎日紙面
６月２５日の八重山日報紙面
6月28日のMUさんFB投稿動画より：
6月21日の八重山毎日紙面
６月２５日の八重山毎日紙面
6月20日の八重山毎日 西表（竹富町）の方より
市民連絡会要請書：
次は「市有地」売却？誘致派の思惑を伝える八重山の「産経」
6月20日の八重山日報紙面
宮古島市議会と同様、石垣市議会でも多数派の横暴、
６月１７日石垣市議会本会議で、議員提案の住民投票条例案を否決。
「有権者の4分の１以上が請求した住民投票は実施すべき」としている石垣市自治基本条例に反する議決は許せません！
議会が否決しても、市長の住民投票実施義務は残ります！
6月1８日の八重山毎日紙面
6月1８日の琉球新報紙面
6月19日の沖縄タイムス紙面
6月1８日の沖縄タイムス紙面
6月1８日の八重山日報紙面
6月17日のMJさんFB投稿より
6月17日のMUさんFB投稿動画より：
市議会の前段に、「いのちと暮らしを守るオバーたちの会」と「大地会」が中山義隆市長へ直訴の申し入れ行動を行った！！
6月17日 琉球新報
陸上自衛隊配備を問う住民投票条例を否決 石垣市議会
陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例案を賛成少数で否決する石垣市議会＝17日午後、市議会
石垣市議会（平良秀之議長）は市議会6月定例会初日の17日、石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例案を賛成8、反対11、退席1、欠席1の賛成少数で否決した。
議長を除く出席議員20人のうち野党8人が賛成し、与党と保守系野党議員の11人が反対した。与党の公明会派1人が退席した。
住民投票を巡っては、市内有権者の約4割に当たる1万4263筆の署名による住民の直接請求を市議会が2月、可否同数の議長裁決により否決。3月に野党側が選択肢を「賛成」から「容認」に変更した上で、条例案を議員提案していた。
6月16日のMUさんFB投稿より： ～明日から石垣市議会が始まる～
中山義隆市政は「平得大俣への陸上自衛隊配備の賛否を問う住民投票条例」を、与党の自公と幸福実現党は「審議は尽くした」「陸自配備は国の専権事項だ」などと言い放し、市議会の早々に「否決」しようとしている。
その様な陸自配備推進派の動きに対して、石垣市役所前で本日午後４時から「陸自配備反対‼️」「住民投票を直ちに実施せよ‼️」と、島の女性グループが声をあげ、抗議のスタンディングに立ち上がった！！
明日、市議会の前段に中山市長に面会を求める行動へ参加を！
・主催は「大地の会」と「オバー会」
・午前９時に市役所ピロティ前に集合し、中山市長へ面会を求めます。
多くの市民のみなさんの参加をお願いします！！
6月1６日の八重山毎日紙面
6月14日 八重山毎日
住民投票 条例案17日採決へ 市議会議運で決定
石垣市議会（平良秀之議長）に野党が提出している平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例案は17日、６月定例初日の本会議で、特別委員会（長山家康委員長、10人）の否決報告の後、採決される見通しとなった。長山委員長が初日での審査報告を平良議長に申し入れ、13日の議会運営委員会（仲間均委員長）で５対４の与党多数で決まった。野党側は７月１日の最終本会議での採決を求めており、特別委の審査や一般質問の内容を確認した後の採決を主張するとみられる。
この日の議会運営委で野党側は「特別委の中間報告が決議事項になるのはどうか。中間報告の採決のあり方について調査研究することが必要。本会議まで延ばせないか」（宮良操氏）、「特別委員会の１案件に過ぎない。急に日程に入れられても困る」（長浜信夫氏）などと初日での取り扱いに反対した。
これに与党側は「この案件は特別委員会で結論が出ているので報告されるべきだ」（砥板芳行氏）と主張、仲間委員長から「本会議前の委員会を招集して話し合いをしたらどうか」と妥協を促されたが、「招集すると差し戻すことになる。議運で決めるべきだ」（砥板氏）、「どっちみち結論はいっしょ。採決を」（我喜屋隆次氏）と応じなかった。
市住民投票を求める会（金城龍太郎代表）が１万４０００筆余りの署名を集めて直接請求した条例案は２月１日の本会議で可否同数となり、審議不足を理由に議長裁決で否決された経緯がある。これを受け野党側は「反対」を「容認」に変更して条例案を提出、特別委員会に付託され、５月14日の第３回審議で参考人から意見を聴取した直後に否決されている。
２月１日の本会議では仲間均氏は賛成、公明の石垣達也氏が退席して同数となっており、今定例会での対応が注目される。
6月1４日の琉球新報紙面
6月13日の八重山毎日紙面
石垣島自衛隊配備の最大の問題点とは
安里長従さん 2019年６月１０日 OKIRONより：
私の生まれ島、石垣島の平得大俣への陸上自衛隊配備計画の最大の問題点は、島に住む人たちが島の未来を自分たちで決定することができない状況に置かれているということだ。自衛隊配備に対して賛成であろうが反対であろうが、それ以前の、意見表明し決定するための権利（投票権自体）が奪われているという、民主主義の根幹に関わる重大な問題に、是非関心を持っていただければと思う。
石垣市の人口は４万９５４５人（昨年１２月末）で、有権者は３万８７９９人（同１２月１日）である。石垣市住民投票を求める会（金城龍太郎代表）は、地方自治法第７４条が定める有権者の５０分の１（７７６人）以上をはるかに上回る、１万４０００筆余という数の石垣市民の署名を集め、昨年１２月２０日、市長に対し、自衛隊配備に関する住民投票条例制定請求（以下、「住民投票請求」という）を適法に行った。
このうち有効署名数は１万４２６３筆で、実に有権者の３７％を占め、法定署名数の１８倍にも上る。
石垣市の自治基本条例（平成２２年４月１日施行）は
（住民投票の請求及び発議）第２８条で、
【第1項】市民のうち本市において選挙権を有する者は、市政に係る重要事項について、その総数の４分の１以上の者の連署をもって、その代表者から市長に対して住民投票の実施を請求することができる。
【第４項】市長は、第１項の規定による請求があったときは、所定の手続を経て、住民投票を実施しなければならない
と定めている。
したがって、石垣市の有権者の４分の１を超える１万４０００筆余という数の署名を集めた今回の自衛隊配備に関する住民投票請求に関し、市長は議会の意見に関係なく、住民投票を実施しなければならないことになる。
しかし、市長は、今年２月１日に議会がその請求を否決（10対10の可否同数となったが、平良秀之議長の裁決で否決）したことを理由に現在まで住民投票を実施しようとしない。
市長をはじめ石垣市は、今回の住民投票請求は自治基本条例２８条に定める住民投票の請求ではなく、通常の地方自治法７４条に基づく住民投票請求であるとして、議会が否決した以上、住民投票を実施しないことは違法ではないと考えているようである。
住民投票実施の義務
この問題は、石垣市が、上記自治基本条例２８条４項の「所定の手続き」を特に定めていないということに起因する。石垣市は、「所定の手続き」を定めていないことを、「理念としての条例。実際に運用されるのは想定していなかった」と述べているようだが、これは明らかに間違った違法な解釈である。
これは、以下の石垣市のＨＰにも掲載されている石垣市自治基本条例制定時の石垣市の認識を示した逐条解説においても明確だ（＊なお、逐条解説では自治基本条例２７条となっているが、平成２８年の改正により現在は２８条に繰り下げられている。しかしながら条文自体の変更はないので、その解説は現在も有効である）。
【解説】住民投票に関する住民からの請求手続き、議員及び市長の発議について定めたものです。
【第１項】は、本市に選挙権のある者（有権者）が、地方自治法第７４条（住民の条例制定改廃請求権）に基づくものの１つとして、「○○の住民投票条例」の制定について請求できることを定めています。市民はその代表者が市から認定を受け、１か月以内に市内の有権者の４分の１の連署を集め、市長に提出します。請求を受けた市長は、先ず選挙管理委員会により連署内容の有効無効の審査を経て、有効の場合、議会に付議するとともに、付議するにあたって意見を付することができます。
【第４項】は、第１項の規定による市民からの請求を拒むことができず、その請求があった場合は、所定の手続きを経て、住民投票を実施しなければならないことを定めています。
つまり、自治基本条例２８条による「住民投票の請求及び発議」は地方自治法第７４条に基づく「住民の条例制定改廃請求」の１つなのだ。だからこそ、石垣市は、自治基本条例に記載がない「議会への付議」が「所定の手続き」である地方自治法74条に基づいて必要だと逐条解説で述べているのである。
これは自治基本条例で地方自治法７４条の要件を緩和したものであり、有権者の４分の１以上の請求があれば地方自治法７４条２項が定める議会の意見に関係なく市長は住民投票を実施する義務があるということなのだ。
ポイントは、自治基本条例に基づく住民投票請求の立法事実は、地方自治法に基づく住民投票請求と別の手続き（入り口が別）ではなく、地方自治法７４条の住民の条例制定請求という手続きのなかの１つだということだ。
したがって、「所定の手続き」を石垣市が特に定めていないのであれば、地方自治法に基づく所定の手続きによればいいのであり、地方自治法に基づいて行った住民投票請求に対しては、議会の意見にかかわらず市長はこれを拒むことができず、地方自治法に基づく所定の手続きに基づいて住民投票を実施しなければならない義務を負うことが導き出されるのである。
6月議会の審議に注目
現在、石垣市議会では、今年２月１日に議会がその請求を否決した市民による住民投票請求と同じ請求が議員提案で出され審議がされている。これからはじまる６月議会で審議がなされる予定だが、このままでは前回と同様に住民投票請求は否決される見込みだ。
しかし上述のとおり、昨年１２月２０日に市民が行った自治基本条例２８条１項に定める４分の１を超える１万４０００筆余という数の署名を集めた住民投票請求は、議会の意見にかかわらず、市長が住民投票を実施しなければならないものだ。
石垣市議は、「自治基本条例２８条」の趣旨を理解し、市長が住民投票を違法に実施していない現状を踏まえ、市長の責任を追求し、実施を求め、市長がこれに応じないというなら自治基本条例３条も定める「住民が主体的に市制に参加するという住民自治」、「国及び県と対等な立場で自治体としての自立を確保するという団体自治」という地方自治の基本理念を守るため、議員提案の住民投票請求を採択すべきである。市長の不作為により民主主義と地方自治の理念が奪われている違法状態を議会が放置することは許されないからだ。
なお、４分の１を超える１万４０００筆余という数の署名を集めた住民投票請求は議会が２月１日に否決したが、市長は、自治基本条例の要件を満たした請求である以上、議会が出した意見に関係なく住民投票を実施すべき義務が依然としてあることは当然である。
これは、石垣島だけの問題ではないし、安全保障における右左のイデオロギーの問題でもない。自分たちの未来は自分たちで決めるという民主主義の根幹である投票権自体が違法に奪われようとしている問題だ。
フェミニズムの祖メアリー・ウルストン・クラフトは「一部の人の自由だけが重要であり、その他の人々を排除する形で人間の自由を擁護するような議論は支持できない」と述べた。人種隔離政策と闘ったネルソン・マンデラは「自由になることとは、単に束縛から解放されることではなく、他人の自由を尊重かつ促進しながら生きるようになることだ」と主張した。個人の尊重と幸福追求権、尊厳と自己決定権、法規範の上に築かれた自由は、普遍的であり広がりを持つ。
石垣市議会や市長の動きを注視し、石垣への自衛隊配備に賛成であれ反対であれ、民主主義の根幹を守るため、多くの人が声を上げてほしい。
6月９日の八重山毎日紙面
6月8日市民会館大ホールで、
「石垣島の水が危ない！命の水を盛ろう！」市民集会
6月９日の八重山毎日紙面
6月4日の八重山毎日紙面
関連記事：「石垣島ミサイル基地」建設工事強行許さない！直ちに工事中止を！②
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-748.html
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http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-730.html
関連記事：「石垣島ミサイル部隊配備」資材搬入始まる。工事着工を許すな！防衛相が表明3月着工「掘削工事を開始」防衛局は2月27日4地区とアリバイつくりの面談。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-725.html
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https://www.change.org/p/緊急-石垣島にミサイル基地はいらない-南の楽園を守るため配備の中止を求めます?
recruiter=561717047&utm_source=share_petition&utm_medium=copylink&utm_campaign=share_petition&use_react=false
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「島のどこにもミサイル基地いらない！」
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毎月第1土曜日（午後１時～１時30分） 旧空港前給油所交差点
毎月第3水曜日（午後5時～5時30分） 市役所第2駐車場前
9月13日の八重山毎日紙面
9月12日の八重山毎日紙面
9月11日の沖縄タイムス紙面
9月11日の八重山毎日紙面
「住民投票を求める会」は住民投票を求め提訴へ。
RBC NEWS「石垣陸自配備の賛否問う住民投票求め提訴へ」2019/09/06
石垣市への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票の実施を求めている市民団体は6日、投票の実現に向け提訴することを明らかにしました。
9月7日の八重山毎日 西表（竹富町）の方より
9月7日の八重山日報紙面
9月7日の琉球新報紙面
9月6日の八重山毎日紙面
9月5日の八重山毎日紙面
8月3日のMUさんのFB投稿動画より：
8月3日猛暑の中で、「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」が定例のスタンディング。
7月30日の八重山毎日紙面
7月6日のMUさんFB投稿より
６月３０日石垣市役所前で100名の市民が「住民投票させろ‼️」のデモ
６月30日のMUさんFB投稿より：
「平得大俣への陸自配備の賛否を問う住民投票」を石垣市議会で、自公と幸福実現党による否決に対する抗議と、即時の「住民投票させろ‼️」のデモ行進が行われた。
デモ行進には炎天下の中で100人が参加。頭にはハンガーと、手には小太鼓。そして、思い思いのプラカードや横断幕などを持って、道行くドライバー、市民に約１時間のアピール行進でした。
7月1日の八重山毎日紙面 西表（竹富町）の方より
こんな茶番をするなら、仲間均と砂川、後上里、箕底の４議員は住民投票条例に賛成すればよかったのに！！
彼らは住民が直接決めることはお嫌いのようですね。l
「漁業者」を名乗り尖閣への出漁など、中国への挑発を続ける仲間議員、
「尖閣が乗っ取られようとしているのに、カンムリワシや水がどうたらこうたら、野党の質問にうんざりだ。住民が決めるのではなく議会が決める。そのために解散して選挙でやり直すべきだ。」と唐突に議会の解散動議を提出。
自公は「仲間劇場には乗らない」。
６月２９日の八重山毎日紙面 西表（竹富町）の方より
6月29日 八重山毎日
石垣市議会 議会解散決議を否決
出席者５分の４達せず 仲間氏、陸自配備問うと提出
平得大俣への陸上自衛隊配備計画をめぐり、６月定例石垣市議会（平良秀之議長）で28日、仲間均氏が一般質問で「議会が責任を持つべきだ」として計画への賛否を問う選挙を求め、議会の解散動議を提出した。この日の一般質問終了後に、議会の解散に関する特例法に基づく決議が提案、採決され、賛成者が12人と同法が規定する出席者（21人）の５分の４（17人）に達せず、否決となった。
決議案には仲間氏のほか会派「未来」の箕底用一、後上里厚司両氏の与党３人、野党ら９人が賛成した。自由民主石垣、公明石垣が反対した。
仲間氏は尖閣諸島に関する質問の最中、「中国は本気で尖閣を取りにきている。今こそ自衛隊が必要である」と述べた後、解散動議を提出した。
「野党の質問にうんざりだ。市長が悪い、カンムリワシや水がどうたらこうたら。尖閣が乗っ取られようとしているのに、こういう話をしていいのか、住民が決めるのではなく議会が決める。そのために解散して選挙でやり直すべきだ。賛成が多ければ一切、自衛隊のことは言わない。反対が多ければそのようにする」と訴えた。
動議は、議会運営委員会でこの日に採決されることが与党の多数で決まった。
否決を受け、仲間氏は「市民にげたを預けるのではなく議会人が責任をもって解散し、陸自配備の是非を問うのが民主主義だ。真っ向勝負しかなかったが、残念でしょうがない」と述べた。
箕底氏は「争点を明確にした選挙を行うべきだ」、砂川利勝氏は「いつまでも議論を続けるわけにはいかない。はっきりさせたほうがよかった。そのほうがどこに転んでもスムーズにいく」と話した。
一方、自民会派の砥板芳行氏は「解散する理由にはならない」と指摘、別の議員は「仲間劇場には乗らない」と突き放した。
６月２９日の八重山日報紙面
自治法と、自治条例に基づ請求は別だと！？ かっての市の説明と整合性が取れるのか。
６月２8日の八重山毎日紙面
石垣市自治基本条例：
住民投票の請求及び発議
第２８条 市民のうち本市において選挙権を有する者は、市政に係る重要事項について、その総数の４分の１以上の者の連署をもって、その代表者から市長に対して住民投票の実施を請求することができる。
４ 市長は、第１項の規定による請求があったときは、所定の手続を経て、住民投票を実施しなければならない。
石垣市の解説：
住民投票に関する住民からの請求手続き、議員及び市長の発議について定めたものです。
第１項は、本市に選挙権のある者（有権者）が、地方自治法第７４条（住民の条例制定改廃請求権）に基づくものの１つとして、「○○の住民投票条例」の制定について請求できることを定めています。
市民はその代表者が市から認定を受け、１か月以内に市内の有権者の４分の１の連署を集め、市長に提出します。
請求を受けた市長は、先ず選挙管理委員会により連署内容の有効無効の審査を経て、有効の場合、議会に付議するとともに、付議するにあたって意見を付することができます。
第４項は、第１項の規定による市民からの請求を拒むことができず、その請求があった場合は、所定の手続きを経て、住民投票を実施しなければならないことを定めています。
かねてより、新空港建設の裏に空港跡地の「軍事基地建設」への活用があると懸念していたが、こんな形で出てくるとは！！
平得大俣の市有地売却に、「破格」の旧空港跡地との「等価交換」！？
防衛施設周辺事業として防災公園にヘリポート併設やサッカー場。
誘い水に市民は騙されてはいけない！！ 双方同じ広さだからと言うが、国が等価交換として同じ広さの土地を提供するわけにはいかないということで、値切り倒されるのが常だが。
６月２６日の八重山毎日紙面
水源への影響も否定、（弾薬庫など多くのウソをつき通してきた）防衛省が法令厳守するからと、、、
６月２７日の八重山日報紙面
開示された陸自教科書「２分で爆発」１キロ逃げられるのか？ 市は火災「基本的には」無いと無視。
６月２６日の八重山毎日紙面
６月２５日の八重山日報紙面
6月28日のMUさんFB投稿動画より：
6月21日の八重山毎日紙面
６月２５日の八重山毎日紙面
6月20日の八重山毎日 西表（竹富町）の方より
市民連絡会要請書：
次は「市有地」売却？誘致派の思惑を伝える八重山の「産経」
6月20日の八重山日報紙面
宮古島市議会と同様、石垣市議会でも多数派の横暴、
６月１７日石垣市議会本会議で、議員提案の住民投票条例案を否決。
「有権者の4分の１以上が請求した住民投票は実施すべき」としている石垣市自治基本条例に反する議決は許せません！
議会が否決しても、市長の住民投票実施義務は残ります！
6月1８日の八重山毎日紙面
6月1８日の琉球新報紙面
6月19日の沖縄タイムス紙面
6月1８日の沖縄タイムス紙面
6月1８日の八重山日報紙面
6月17日のMJさんFB投稿より
6月17日のMUさんFB投稿動画より：
市議会の前段に、「いのちと暮らしを守るオバーたちの会」と「大地会」が中山義隆市長へ直訴の申し入れ行動を行った！！
6月17日 琉球新報
陸上自衛隊配備を問う住民投票条例を否決 石垣市議会
陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例案を賛成少数で否決する石垣市議会＝17日午後、市議会
石垣市議会（平良秀之議長）は市議会6月定例会初日の17日、石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例案を賛成8、反対11、退席1、欠席1の賛成少数で否決した。
議長を除く出席議員20人のうち野党8人が賛成し、与党と保守系野党議員の11人が反対した。与党の公明会派1人が退席した。
住民投票を巡っては、市内有権者の約4割に当たる1万4263筆の署名による住民の直接請求を市議会が2月、可否同数の議長裁決により否決。3月に野党側が選択肢を「賛成」から「容認」に変更した上で、条例案を議員提案していた。
6月16日のMUさんFB投稿より： ～明日から石垣市議会が始まる～
中山義隆市政は「平得大俣への陸上自衛隊配備の賛否を問う住民投票条例」を、与党の自公と幸福実現党は「審議は尽くした」「陸自配備は国の専権事項だ」などと言い放し、市議会の早々に「否決」しようとしている。
その様な陸自配備推進派の動きに対して、石垣市役所前で本日午後４時から「陸自配備反対‼️」「住民投票を直ちに実施せよ‼️」と、島の女性グループが声をあげ、抗議のスタンディングに立ち上がった！！
明日、市議会の前段に中山市長に面会を求める行動へ参加を！
・主催は「大地の会」と「オバー会」
・午前９時に市役所ピロティ前に集合し、中山市長へ面会を求めます。
多くの市民のみなさんの参加をお願いします！！
6月1６日の八重山毎日紙面
6月14日 八重山毎日
住民投票 条例案17日採決へ 市議会議運で決定
石垣市議会（平良秀之議長）に野党が提出している平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例案は17日、６月定例初日の本会議で、特別委員会（長山家康委員長、10人）の否決報告の後、採決される見通しとなった。長山委員長が初日での審査報告を平良議長に申し入れ、13日の議会運営委員会（仲間均委員長）で５対４の与党多数で決まった。野党側は７月１日の最終本会議での採決を求めており、特別委の審査や一般質問の内容を確認した後の採決を主張するとみられる。
この日の議会運営委で野党側は「特別委の中間報告が決議事項になるのはどうか。中間報告の採決のあり方について調査研究することが必要。本会議まで延ばせないか」（宮良操氏）、「特別委員会の１案件に過ぎない。急に日程に入れられても困る」（長浜信夫氏）などと初日での取り扱いに反対した。
これに与党側は「この案件は特別委員会で結論が出ているので報告されるべきだ」（砥板芳行氏）と主張、仲間委員長から「本会議前の委員会を招集して話し合いをしたらどうか」と妥協を促されたが、「招集すると差し戻すことになる。議運で決めるべきだ」（砥板氏）、「どっちみち結論はいっしょ。採決を」（我喜屋隆次氏）と応じなかった。
市住民投票を求める会（金城龍太郎代表）が１万４０００筆余りの署名を集めて直接請求した条例案は２月１日の本会議で可否同数となり、審議不足を理由に議長裁決で否決された経緯がある。これを受け野党側は「反対」を「容認」に変更して条例案を提出、特別委員会に付託され、５月14日の第３回審議で参考人から意見を聴取した直後に否決されている。
２月１日の本会議では仲間均氏は賛成、公明の石垣達也氏が退席して同数となっており、今定例会での対応が注目される。
6月1４日の琉球新報紙面
6月13日の八重山毎日紙面
石垣島自衛隊配備の最大の問題点とは
安里長従さん 2019年６月１０日 OKIRONより：
私の生まれ島、石垣島の平得大俣への陸上自衛隊配備計画の最大の問題点は、島に住む人たちが島の未来を自分たちで決定することができない状況に置かれているということだ。自衛隊配備に対して賛成であろうが反対であろうが、それ以前の、意見表明し決定するための権利（投票権自体）が奪われているという、民主主義の根幹に関わる重大な問題に、是非関心を持っていただければと思う。
石垣市の人口は４万９５４５人（昨年１２月末）で、有権者は３万８７９９人（同１２月１日）である。石垣市住民投票を求める会（金城龍太郎代表）は、地方自治法第７４条が定める有権者の５０分の１（７７６人）以上をはるかに上回る、１万４０００筆余という数の石垣市民の署名を集め、昨年１２月２０日、市長に対し、自衛隊配備に関する住民投票条例制定請求（以下、「住民投票請求」という）を適法に行った。
このうち有効署名数は１万４２６３筆で、実に有権者の３７％を占め、法定署名数の１８倍にも上る。
石垣市の自治基本条例（平成２２年４月１日施行）は
（住民投票の請求及び発議）第２８条で、
【第1項】市民のうち本市において選挙権を有する者は、市政に係る重要事項について、その総数の４分の１以上の者の連署をもって、その代表者から市長に対して住民投票の実施を請求することができる。
【第４項】市長は、第１項の規定による請求があったときは、所定の手続を経て、住民投票を実施しなければならない
と定めている。
したがって、石垣市の有権者の４分の１を超える１万４０００筆余という数の署名を集めた今回の自衛隊配備に関する住民投票請求に関し、市長は議会の意見に関係なく、住民投票を実施しなければならないことになる。
しかし、市長は、今年２月１日に議会がその請求を否決（10対10の可否同数となったが、平良秀之議長の裁決で否決）したことを理由に現在まで住民投票を実施しようとしない。
市長をはじめ石垣市は、今回の住民投票請求は自治基本条例２８条に定める住民投票の請求ではなく、通常の地方自治法７４条に基づく住民投票請求であるとして、議会が否決した以上、住民投票を実施しないことは違法ではないと考えているようである。
住民投票実施の義務
この問題は、石垣市が、上記自治基本条例２８条４項の「所定の手続き」を特に定めていないということに起因する。石垣市は、「所定の手続き」を定めていないことを、「理念としての条例。実際に運用されるのは想定していなかった」と述べているようだが、これは明らかに間違った違法な解釈である。
これは、以下の石垣市のＨＰにも掲載されている石垣市自治基本条例制定時の石垣市の認識を示した逐条解説においても明確だ（＊なお、逐条解説では自治基本条例２７条となっているが、平成２８年の改正により現在は２８条に繰り下げられている。しかしながら条文自体の変更はないので、その解説は現在も有効である）。
【解説】住民投票に関する住民からの請求手続き、議員及び市長の発議について定めたものです。
【第１項】は、本市に選挙権のある者（有権者）が、地方自治法第７４条（住民の条例制定改廃請求権）に基づくものの１つとして、「○○の住民投票条例」の制定について請求できることを定めています。市民はその代表者が市から認定を受け、１か月以内に市内の有権者の４分の１の連署を集め、市長に提出します。請求を受けた市長は、先ず選挙管理委員会により連署内容の有効無効の審査を経て、有効の場合、議会に付議するとともに、付議するにあたって意見を付することができます。
【第４項】は、第１項の規定による市民からの請求を拒むことができず、その請求があった場合は、所定の手続きを経て、住民投票を実施しなければならないことを定めています。
つまり、自治基本条例２８条による「住民投票の請求及び発議」は地方自治法第７４条に基づく「住民の条例制定改廃請求」の１つなのだ。だからこそ、石垣市は、自治基本条例に記載がない「議会への付議」が「所定の手続き」である地方自治法74条に基づいて必要だと逐条解説で述べているのである。
これは自治基本条例で地方自治法７４条の要件を緩和したものであり、有権者の４分の１以上の請求があれば地方自治法７４条２項が定める議会の意見に関係なく市長は住民投票を実施する義務があるということなのだ。
ポイントは、自治基本条例に基づく住民投票請求の立法事実は、地方自治法に基づく住民投票請求と別の手続き（入り口が別）ではなく、地方自治法７４条の住民の条例制定請求という手続きのなかの１つだということだ。
したがって、「所定の手続き」を石垣市が特に定めていないのであれば、地方自治法に基づく所定の手続きによればいいのであり、地方自治法に基づいて行った住民投票請求に対しては、議会の意見にかかわらず市長はこれを拒むことができず、地方自治法に基づく所定の手続きに基づいて住民投票を実施しなければならない義務を負うことが導き出されるのである。
6月議会の審議に注目
現在、石垣市議会では、今年２月１日に議会がその請求を否決した市民による住民投票請求と同じ請求が議員提案で出され審議がされている。これからはじまる６月議会で審議がなされる予定だが、このままでは前回と同様に住民投票請求は否決される見込みだ。
しかし上述のとおり、昨年１２月２０日に市民が行った自治基本条例２８条１項に定める４分の１を超える１万４０００筆余という数の署名を集めた住民投票請求は、議会の意見にかかわらず、市長が住民投票を実施しなければならないものだ。
石垣市議は、「自治基本条例２８条」の趣旨を理解し、市長が住民投票を違法に実施していない現状を踏まえ、市長の責任を追求し、実施を求め、市長がこれに応じないというなら自治基本条例３条も定める「住民が主体的に市制に参加するという住民自治」、「国及び県と対等な立場で自治体としての自立を確保するという団体自治」という地方自治の基本理念を守るため、議員提案の住民投票請求を採択すべきである。市長の不作為により民主主義と地方自治の理念が奪われている違法状態を議会が放置することは許されないからだ。
なお、４分の１を超える１万４０００筆余という数の署名を集めた住民投票請求は議会が２月１日に否決したが、市長は、自治基本条例の要件を満たした請求である以上、議会が出した意見に関係なく住民投票を実施すべき義務が依然としてあることは当然である。
これは、石垣島だけの問題ではないし、安全保障における右左のイデオロギーの問題でもない。自分たちの未来は自分たちで決めるという民主主義の根幹である投票権自体が違法に奪われようとしている問題だ。
フェミニズムの祖メアリー・ウルストン・クラフトは「一部の人の自由だけが重要であり、その他の人々を排除する形で人間の自由を擁護するような議論は支持できない」と述べた。人種隔離政策と闘ったネルソン・マンデラは「自由になることとは、単に束縛から解放されることではなく、他人の自由を尊重かつ促進しながら生きるようになることだ」と主張した。個人の尊重と幸福追求権、尊厳と自己決定権、法規範の上に築かれた自由は、普遍的であり広がりを持つ。
石垣市議会や市長の動きを注視し、石垣への自衛隊配備に賛成であれ反対であれ、民主主義の根幹を守るため、多くの人が声を上げてほしい。
6月９日の八重山毎日紙面
6月8日市民会館大ホールで、
「石垣島の水が危ない！命の水を盛ろう！」市民集会
6月９日の八重山毎日紙面
6月4日の八重山毎日紙面
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