9月7日米軍CH53飛行強行、4日には返還地に米軍ヘリ。8月27日米軍ヘリ重さ1キロの窓を本島東沖8キロに落とす。
- 2019/09/10
- 13:33
Ryukyuheiwaより：
関連記事：普天間の米軍ヘリCH53Eの窓落下、児童がけが。オスプレイが名護市安部に墜落して1年の12月13日に。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-546.html
関連記事：「普天間」を即時閉鎖・撤去せよ！ 12月7日、保育園に米軍へりCH53の部品が落下、あわや大惨事に。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-540.html
許せない！ 7日、米軍CH53飛行強行
9月10日の沖縄タイムス紙面
9月10日 琉球新報
社説：米軍ＣＨ５３飛行強行 沖縄の植民地扱いやめよ
これでは県民の命や財産は守れない。実際に被害が出てからでは遅すぎる。
８月27日に窓の落下事故を起こした米軍普天間飛行場所属ＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリコプターの同型機が７日、飛行を再開した。宜野湾市に対し沖縄防衛局から飛行の一報が入り、米海兵隊は「点検した」と報告したが原因は究明されず対策も不明だ。安全を確保したとは到底言えない。謝花喜一郎副知事が言うように、米軍はどのような点検をしたのか報告すべきである。
落下物を含む航空機の事故は一歩間違えば人命に関わる重大事故になる。原因を究明し再発防止策を徹底するまで同型機を飛行させないことは当然の対応である。このため県、宜野湾市をはじめ、県内与野党が飛行停止を求めている。県民の生命や財産を守るための妥当な要求を無視して飛行を強行したことは極めて重大な問題だ。
米側に飛行停止や自粛を求めなかった日本政府も米軍の片棒を担いでいる。判断の根拠は曖昧で、県民の命や財産よりも米軍の運用を優先しているとしか思えない。
岩屋毅防衛相は先月30日の会見で、自粛を求めない理由として被害が生じていないことを挙げたが、沖縄防衛局の田中利則局長は３日、社民党県連の抗議の場でそれを否定した。事案によって判断する点で両氏の説明は一致するが、被害の有無が根拠になるかどうかでは異なっている。
被害がないと飛行停止や自粛を求めないという対応は言語道断だ。犠牲を未然に防ぐことで国民の生命や財産を守るという政府の当然の責務を放棄しているからだ。「その都度判断する」と言うのも、今回の事故を軽視する認識を露骨に表すものであり、断じて容認できない。
県議会は「一歩間違えば人命、財産に関わる」と指摘する抗議決議と意見書を18日の本会議で全会一致で可決する見通しだ。
両案の審議の中で、米海兵隊が所有するＣＨ53Ｅのうち飛行が可能な機体はわずか37％にとどまるという米保守系シンクタンクの報告書が紹介された。財源不足の中、機体の老朽化と開発の遅れが背景にあるという。議員からは「飛行禁止を直ちに求めるべきだ」との声が上がった。同型機の部品落下事故が相次いでいることを踏まえれば、当然の要求である。
謝花副知事は飛行自粛を求めない政府に対し、人身や財産だけでなく「不安も被害だ」と強調した。日米両政府が県民の命や財産、強い不安、県内自治体・政党の要求よりも米軍の運用を優先する状況を見ると、沖縄を植民地扱いしていると断じざるを得ない。県が抗議する際、米軍は呼び出しにも応じなかった。
日米両国はこのような扱いに終止符を打つべきだ。県民も「植民地主義」という差別に打ち勝つ方法の探求に本腰を入れる必要がある。
9月8日の琉球新報紙面
9月8日の沖縄タイムス紙面
やりたい放題！米軍ヘリ、返還したヘリパッド跡地に着陸。
9月6日 琉球新報
社説：米軍ヘリ返還地着陸 訓練空域の縮小が必要だ
米軍北部訓練場のまやかしの負担軽減が改めて明るみに出た。
４日、米海兵隊のＵＨ１Ｙヘリコプターが国頭村安田の北部訓練場返還跡地にあるヘリ発着場（ヘリパッド）に離着陸するのが確認された。事前通知はなく、沖縄防衛局は事実を把握していなかった。
今回は市民の目撃があったが、人知れず常習的に返還地の施設を使用していないかという疑念がぬぐえない。
まして一帯は、やんばる国立公園としてユネスコの世界遺産登録を目指す森林地帯だ。ノグチゲラやヤンバルテナガコガネなど貴重な固有種が生息する。生態系に悪影響を及ぼす米軍機の離着陸や低空での飛行は、排除されなければいけない。
一連の問題の根底にあるのが、北部訓練場の一部返還後も、返還地の上空に設定されている訓練空域が縮小されていないことだ。地上での演習はなくなったように見えながら、日本政府が上空を米軍に提供し続けている。
返還後も変わらず上空を自由に使用できるため各種の飛行訓練が実施される。これが今回の返還跡地への離着陸にもつながっている。日本政府は国立公園への無断着陸に強く抗議すると同時に、返還地上空に維持されている訓練空域の縮小・返還を求めるべきだ。実効性のある再発防止策が求められる。
北部訓練場の面積７５１３ヘクタールのうち４０１０ヘクタールが日本に返還されたのは２０１６年12月だった。菅義偉官房長官が「本土復帰後最大の返還」と繰り返すなど、政府は沖縄の基地負担軽減の実績としてことさらに強調してきた。
一方で、返還後も残る訓練場内に、ヘリのほか垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイなどが使用する六つの発着場を新たに建設することが、返還の条件となった。
発着場が隣接することになる東村高江区などが強く反対していたにもかかわらず、政府は機動隊を投入してまで建設工事を強行した。
新たな発着場の完成後はオスプレイなど米軍機が頻繁に使用し、昼夜を問わず集落上空を飛行して騒音をまき散らしている。17年10月には高江の民間牧草地にＣＨ53Ｅヘリが不時着・炎上する事故が発生した。
生活環境の悪化という地元の懸念は現実となり、墜落や森林火災の危険にさらされる。「過半返還」の名の下に基地機能の強化と負担の増大が進んでいるのが実態だ。
そこに来て、返還跡地のヘリパッドを使用した今回の事態だ。民間地という認識が米軍に薄く、いつでも使える施設として訓練を運用しているとすればもっての外だ。
政府が本気で負担軽減を言うならば、米軍のやりたい放題の基地使用に歯止めをかけ、集落の静かな生活環境と生態系の保全を徹底する必要がある。最終的には北部訓練場の全面返還しかない。
9月6日の琉球新報紙面
9月5日の琉球新報紙面
「普天間」を即時閉鎖・撤去せよ！ 部品落下は5年間で11件、復帰後72件。
県への連絡は2日後と相変わらず、日米合意守らず。
9月4日の琉球新報紙面
8月31日 琉球新報
ヘリの窓落下地点、米軍把握せず 陸上に落ちた可能性も 沖縄県、通報遅れに抗議
米軍CH53E大型輸送ヘリコプターから機体の窓が落下した件で、在沖米海兵隊は30日、本紙の取材に「乗組員が最後に窓を確認したのは、海上を飛行していた時だった。（事故機が）普天間飛行場に戻った後、後方の窓が遺失していることが分かった」とし、明確な落下地点を把握していないことが明らかになった。同日、謝花喜一郎副知事は川村裕外務省沖縄担当大使と田中利則沖縄防衛局長を県庁に呼び出し事故と通報遅れに抗議した。
海兵隊は日本政府に「本島東沖約8キロの海上」と説明し、防衛局は29日、県や市町村にその内容を伝達していた。しかし海兵隊は飛行場に戻った後に気付いていることから陸上に落ちた可能性もある。明確な落下地点について問うた本紙に対し海兵隊は「調査中で、提供できる追加の情報はない」と述べるにとどめた。
県庁に川村大使と田中防衛局長を呼び出した謝花副知事は「米軍の再発防止策が極めて不十分なものだと言わざるを得ない」と指摘し、同型機の飛行を1週間止めた上で原因究明と詳細な説明、実効性のある再発防止策を講じるよう要請した。県への連絡が2日後だったことに「強い憤り」を示し、連絡体制の検証と改善も求めた。
川村大使は「あってはならない事故で遺憾だ。安全確保は米軍駐留の大前提で、再発防止に万全を期すよう求めている」と述べた。田中防衛局長は「事案発生自体も遺憾だが、（日米で）合意されている形で情報提供がされなかったことは極めて遺憾だ」と話した。
県は今後、在沖米海兵隊と在沖米総領事にも抗議する方向で調整している。
8月31日 琉球新報
社説：米軍機から窓落下 安全管理の不備明らかだ
またしても飛行中の米軍機が部品を落下させる事故が起きた。一歩間違えば大惨事を招きかねない。安全管理体制の不備は明らかだ。政府は県民の命を守る立場から同型機の飛行をやめさせるよう米側に強く求めるべきだ。
米軍普天間飛行場所属のＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリコプターがプラスチック製の窓を落下させた。重さ約１キロで緊急時の脱出口という。発生は27日午後５時半ごろ。落下地点は沖縄本島東海岸沖約８キロと、あいまいな情報しか開示されていない。
落ちた場所さえ特定できないほど漫然と飛行していたのか。航空機の運用に関しては細心の上にも細心の注意が必要だ。いつの間にか落ちていたでは済まされない。緊張感を欠いた運航が横行しているとすれば県民は安心して生活できない。
県によれば、米軍機の部品や搭載物の落下は、１９７２年の復帰以後、昨年12月までに70件が確認されている。２０１７年12月には普天間第二小学校のグラウンドに金属製の窓が落下した。今回と同型のＣＨ53Ｅヘリだ。今年６月にも同型機が浦添市立浦西中のテニスコートにゴム製テープを落下させている。
１９８１年から運用が始まったＣＨ53Ｅは機体の老朽化が進んでいる。加えて点検整備がなおざりである可能性が指摘されている。整備能力の欠如によるヒューマンエラーがないのか。早急な整備体制の再点検が求められる。老朽化した整備不良の機体が飛び交う危険は看過できない。
それだけではない。事件・事故が発生したときは、速やかに日本側へ通報すべきだが、守られていない。
日米両政府は97年、日米合同委員会で在日米軍による事件・事故発生時の通報体制を確認したはずである。米軍機からの落下物事故は基地内外を問わず、速やかに通報することを定めている。
今回の落下事故は27日に発生しているにもかかわらず、県や関係自治体への通報は２日後の29日である。「速やかに」とは到底言えない。
通報の遅れは今回にとどまらない。普天間飛行場所属のＭＶ22オスプレイのエンジンの空気吸入口が昨年２月に落下した際は通報そのものがなかった。沖縄防衛局の問い合わせに落下を認めている。
15年３月にも普天間所属のオスプレイが基地内での消火活動中にアルミ製部品を落下させた。沖縄防衛局に連絡があったのは発生から４日後だった。
通報の仕組みが機能していないのは明らかだ。米軍が駐留する上で最低限必要な信頼関係は根底から崩れている。多くの県民にとって米軍は「良き隣人」どころではない。
安全管理の不徹底が露呈した。政府は機体整備が適切に行われているか日本側が点検、確認できる立ち入り調査などの仕組みの構築を米側に求めるべきだ。
8月31日 沖縄タイムス
社説：米ヘリ再び窓落下 同型機の飛行 停止せよ
米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリが、本島東海岸から約８キロの沖に窓を落下させていたことが分かった。
「海だったから」「被害がなかったから」で済まされる問題ではない。今回は、たまたま海に落ちただけで、窓が機体から外れるという普通なら考えられない重大な事故である。「空からの凶器」への不安は募るばかりだ。
落下した窓は縦５８センチ、横４７センチ、プラスチック製で重さは約１キロ。
おととし１２月、普天間第二小学校の運動場に約７・７キロの金属製の窓を落としたヘリと同型の機体だ。
その２カ月前、同型機が東村高江の民家の牧草地で炎上、大破している。
宜野湾市の緑ヶ丘保育園に円筒状の部品を落としたのも、浦添市の浦西中学校のテニスコートにゴム片を落としたのもＣＨ５３Ｅである。
なぜこんなにも事故が続くのか。
普天間に配備されているＣＨ５３Ｅは、イラク戦争など「テロとの戦い」による損傷に加え、老朽化が指摘されている。後継機を順次導入することになっているものの、進んでいない。
米海兵隊は２０１８年度航空計画で「安全整備の基準が標準化されていない」とし整備体制の不十分さを認めている。
本来なら引退すべき米軍機が沖縄で飛び交い「必然的に事故を起こしている」と分析する専門家もいるほどだ。
老朽化が原因だとすれば、危険性は日々高まっている。
ヘリから窓が落下したのは２７日午後５時半ごろ。事故が沖縄防衛局に伝わったのは２８日夜。防衛局から県や市町村への連絡は２９日夕方と２日もたった後だった。
１９９７年の日米合意により米軍機の部品落下が発生した際、日時、場所、被害の有無などを迅速に伝えることになっている。しかし通報の遅れは、これまでもたびたび問題になってきた。
昨年２月、嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機が部品を落下させた事故で、日本側への通報は６日後だった。住民が部品を発見した後、落下を認めたケースもある。
県の統計では復帰後の部品落下事故は７０件とされるが、全体を映し出しているとはとても思えない。
通報が遅れたのはなぜか、決められたルールがどうして守られないのか。明らかにすべきだ。
事故に抗議し同型機の１週間の運用停止を訴える県に対し、岩屋毅防衛相は飛行自粛は求めない考えを示した。被害がないからだという。
昨年、衆院本会議で沖縄で相次ぐ米軍機事故を追及する質問に対し「それで何人死んだんだ」とやじを飛ばし、辞任に追い込まれた内閣府副大臣がいた。
米軍機が頭上を飛ぶ日常を想像する力もない発言という意味では大して違わない。
本島の東海岸沖８キロの地点には有人離島も点在している。原因が究明され、実効性のある再発防止策が講じられるまで飛行停止を求める。
8月30日の琉球新報紙面
8月30日の沖縄タイムス紙面
関連記事：普天間の米軍ヘリCH53Eの窓落下、児童がけが。オスプレイが名護市安部に墜落して1年の12月13日に。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-546.html
関連記事：「普天間」を即時閉鎖・撤去せよ！ 12月7日、保育園に米軍へりCH53の部品が落下、あわや大惨事に。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-540.html
許せない！ 7日、米軍CH53飛行強行
9月10日の沖縄タイムス紙面
9月10日 琉球新報
社説：米軍ＣＨ５３飛行強行 沖縄の植民地扱いやめよ
これでは県民の命や財産は守れない。実際に被害が出てからでは遅すぎる。
８月27日に窓の落下事故を起こした米軍普天間飛行場所属ＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリコプターの同型機が７日、飛行を再開した。宜野湾市に対し沖縄防衛局から飛行の一報が入り、米海兵隊は「点検した」と報告したが原因は究明されず対策も不明だ。安全を確保したとは到底言えない。謝花喜一郎副知事が言うように、米軍はどのような点検をしたのか報告すべきである。
落下物を含む航空機の事故は一歩間違えば人命に関わる重大事故になる。原因を究明し再発防止策を徹底するまで同型機を飛行させないことは当然の対応である。このため県、宜野湾市をはじめ、県内与野党が飛行停止を求めている。県民の生命や財産を守るための妥当な要求を無視して飛行を強行したことは極めて重大な問題だ。
米側に飛行停止や自粛を求めなかった日本政府も米軍の片棒を担いでいる。判断の根拠は曖昧で、県民の命や財産よりも米軍の運用を優先しているとしか思えない。
岩屋毅防衛相は先月30日の会見で、自粛を求めない理由として被害が生じていないことを挙げたが、沖縄防衛局の田中利則局長は３日、社民党県連の抗議の場でそれを否定した。事案によって判断する点で両氏の説明は一致するが、被害の有無が根拠になるかどうかでは異なっている。
被害がないと飛行停止や自粛を求めないという対応は言語道断だ。犠牲を未然に防ぐことで国民の生命や財産を守るという政府の当然の責務を放棄しているからだ。「その都度判断する」と言うのも、今回の事故を軽視する認識を露骨に表すものであり、断じて容認できない。
県議会は「一歩間違えば人命、財産に関わる」と指摘する抗議決議と意見書を18日の本会議で全会一致で可決する見通しだ。
両案の審議の中で、米海兵隊が所有するＣＨ53Ｅのうち飛行が可能な機体はわずか37％にとどまるという米保守系シンクタンクの報告書が紹介された。財源不足の中、機体の老朽化と開発の遅れが背景にあるという。議員からは「飛行禁止を直ちに求めるべきだ」との声が上がった。同型機の部品落下事故が相次いでいることを踏まえれば、当然の要求である。
謝花副知事は飛行自粛を求めない政府に対し、人身や財産だけでなく「不安も被害だ」と強調した。日米両政府が県民の命や財産、強い不安、県内自治体・政党の要求よりも米軍の運用を優先する状況を見ると、沖縄を植民地扱いしていると断じざるを得ない。県が抗議する際、米軍は呼び出しにも応じなかった。
日米両国はこのような扱いに終止符を打つべきだ。県民も「植民地主義」という差別に打ち勝つ方法の探求に本腰を入れる必要がある。
9月8日の琉球新報紙面
9月8日の沖縄タイムス紙面
やりたい放題！米軍ヘリ、返還したヘリパッド跡地に着陸。
9月6日 琉球新報
社説：米軍ヘリ返還地着陸 訓練空域の縮小が必要だ
米軍北部訓練場のまやかしの負担軽減が改めて明るみに出た。
４日、米海兵隊のＵＨ１Ｙヘリコプターが国頭村安田の北部訓練場返還跡地にあるヘリ発着場（ヘリパッド）に離着陸するのが確認された。事前通知はなく、沖縄防衛局は事実を把握していなかった。
今回は市民の目撃があったが、人知れず常習的に返還地の施設を使用していないかという疑念がぬぐえない。
まして一帯は、やんばる国立公園としてユネスコの世界遺産登録を目指す森林地帯だ。ノグチゲラやヤンバルテナガコガネなど貴重な固有種が生息する。生態系に悪影響を及ぼす米軍機の離着陸や低空での飛行は、排除されなければいけない。
一連の問題の根底にあるのが、北部訓練場の一部返還後も、返還地の上空に設定されている訓練空域が縮小されていないことだ。地上での演習はなくなったように見えながら、日本政府が上空を米軍に提供し続けている。
返還後も変わらず上空を自由に使用できるため各種の飛行訓練が実施される。これが今回の返還跡地への離着陸にもつながっている。日本政府は国立公園への無断着陸に強く抗議すると同時に、返還地上空に維持されている訓練空域の縮小・返還を求めるべきだ。実効性のある再発防止策が求められる。
北部訓練場の面積７５１３ヘクタールのうち４０１０ヘクタールが日本に返還されたのは２０１６年12月だった。菅義偉官房長官が「本土復帰後最大の返還」と繰り返すなど、政府は沖縄の基地負担軽減の実績としてことさらに強調してきた。
一方で、返還後も残る訓練場内に、ヘリのほか垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイなどが使用する六つの発着場を新たに建設することが、返還の条件となった。
発着場が隣接することになる東村高江区などが強く反対していたにもかかわらず、政府は機動隊を投入してまで建設工事を強行した。
新たな発着場の完成後はオスプレイなど米軍機が頻繁に使用し、昼夜を問わず集落上空を飛行して騒音をまき散らしている。17年10月には高江の民間牧草地にＣＨ53Ｅヘリが不時着・炎上する事故が発生した。
生活環境の悪化という地元の懸念は現実となり、墜落や森林火災の危険にさらされる。「過半返還」の名の下に基地機能の強化と負担の増大が進んでいるのが実態だ。
そこに来て、返還跡地のヘリパッドを使用した今回の事態だ。民間地という認識が米軍に薄く、いつでも使える施設として訓練を運用しているとすればもっての外だ。
政府が本気で負担軽減を言うならば、米軍のやりたい放題の基地使用に歯止めをかけ、集落の静かな生活環境と生態系の保全を徹底する必要がある。最終的には北部訓練場の全面返還しかない。
9月6日の琉球新報紙面
9月5日の琉球新報紙面
「普天間」を即時閉鎖・撤去せよ！ 部品落下は5年間で11件、復帰後72件。
県への連絡は2日後と相変わらず、日米合意守らず。
9月4日の琉球新報紙面
8月31日 琉球新報
ヘリの窓落下地点、米軍把握せず 陸上に落ちた可能性も 沖縄県、通報遅れに抗議
米軍CH53E大型輸送ヘリコプターから機体の窓が落下した件で、在沖米海兵隊は30日、本紙の取材に「乗組員が最後に窓を確認したのは、海上を飛行していた時だった。（事故機が）普天間飛行場に戻った後、後方の窓が遺失していることが分かった」とし、明確な落下地点を把握していないことが明らかになった。同日、謝花喜一郎副知事は川村裕外務省沖縄担当大使と田中利則沖縄防衛局長を県庁に呼び出し事故と通報遅れに抗議した。
海兵隊は日本政府に「本島東沖約8キロの海上」と説明し、防衛局は29日、県や市町村にその内容を伝達していた。しかし海兵隊は飛行場に戻った後に気付いていることから陸上に落ちた可能性もある。明確な落下地点について問うた本紙に対し海兵隊は「調査中で、提供できる追加の情報はない」と述べるにとどめた。
県庁に川村大使と田中防衛局長を呼び出した謝花副知事は「米軍の再発防止策が極めて不十分なものだと言わざるを得ない」と指摘し、同型機の飛行を1週間止めた上で原因究明と詳細な説明、実効性のある再発防止策を講じるよう要請した。県への連絡が2日後だったことに「強い憤り」を示し、連絡体制の検証と改善も求めた。
川村大使は「あってはならない事故で遺憾だ。安全確保は米軍駐留の大前提で、再発防止に万全を期すよう求めている」と述べた。田中防衛局長は「事案発生自体も遺憾だが、（日米で）合意されている形で情報提供がされなかったことは極めて遺憾だ」と話した。
県は今後、在沖米海兵隊と在沖米総領事にも抗議する方向で調整している。
8月31日 琉球新報
社説：米軍機から窓落下 安全管理の不備明らかだ
またしても飛行中の米軍機が部品を落下させる事故が起きた。一歩間違えば大惨事を招きかねない。安全管理体制の不備は明らかだ。政府は県民の命を守る立場から同型機の飛行をやめさせるよう米側に強く求めるべきだ。
米軍普天間飛行場所属のＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリコプターがプラスチック製の窓を落下させた。重さ約１キロで緊急時の脱出口という。発生は27日午後５時半ごろ。落下地点は沖縄本島東海岸沖約８キロと、あいまいな情報しか開示されていない。
落ちた場所さえ特定できないほど漫然と飛行していたのか。航空機の運用に関しては細心の上にも細心の注意が必要だ。いつの間にか落ちていたでは済まされない。緊張感を欠いた運航が横行しているとすれば県民は安心して生活できない。
県によれば、米軍機の部品や搭載物の落下は、１９７２年の復帰以後、昨年12月までに70件が確認されている。２０１７年12月には普天間第二小学校のグラウンドに金属製の窓が落下した。今回と同型のＣＨ53Ｅヘリだ。今年６月にも同型機が浦添市立浦西中のテニスコートにゴム製テープを落下させている。
１９８１年から運用が始まったＣＨ53Ｅは機体の老朽化が進んでいる。加えて点検整備がなおざりである可能性が指摘されている。整備能力の欠如によるヒューマンエラーがないのか。早急な整備体制の再点検が求められる。老朽化した整備不良の機体が飛び交う危険は看過できない。
それだけではない。事件・事故が発生したときは、速やかに日本側へ通報すべきだが、守られていない。
日米両政府は97年、日米合同委員会で在日米軍による事件・事故発生時の通報体制を確認したはずである。米軍機からの落下物事故は基地内外を問わず、速やかに通報することを定めている。
今回の落下事故は27日に発生しているにもかかわらず、県や関係自治体への通報は２日後の29日である。「速やかに」とは到底言えない。
通報の遅れは今回にとどまらない。普天間飛行場所属のＭＶ22オスプレイのエンジンの空気吸入口が昨年２月に落下した際は通報そのものがなかった。沖縄防衛局の問い合わせに落下を認めている。
15年３月にも普天間所属のオスプレイが基地内での消火活動中にアルミ製部品を落下させた。沖縄防衛局に連絡があったのは発生から４日後だった。
通報の仕組みが機能していないのは明らかだ。米軍が駐留する上で最低限必要な信頼関係は根底から崩れている。多くの県民にとって米軍は「良き隣人」どころではない。
安全管理の不徹底が露呈した。政府は機体整備が適切に行われているか日本側が点検、確認できる立ち入り調査などの仕組みの構築を米側に求めるべきだ。
8月31日 沖縄タイムス
社説：米ヘリ再び窓落下 同型機の飛行 停止せよ
米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリが、本島東海岸から約８キロの沖に窓を落下させていたことが分かった。
「海だったから」「被害がなかったから」で済まされる問題ではない。今回は、たまたま海に落ちただけで、窓が機体から外れるという普通なら考えられない重大な事故である。「空からの凶器」への不安は募るばかりだ。
落下した窓は縦５８センチ、横４７センチ、プラスチック製で重さは約１キロ。
おととし１２月、普天間第二小学校の運動場に約７・７キロの金属製の窓を落としたヘリと同型の機体だ。
その２カ月前、同型機が東村高江の民家の牧草地で炎上、大破している。
宜野湾市の緑ヶ丘保育園に円筒状の部品を落としたのも、浦添市の浦西中学校のテニスコートにゴム片を落としたのもＣＨ５３Ｅである。
なぜこんなにも事故が続くのか。
普天間に配備されているＣＨ５３Ｅは、イラク戦争など「テロとの戦い」による損傷に加え、老朽化が指摘されている。後継機を順次導入することになっているものの、進んでいない。
米海兵隊は２０１８年度航空計画で「安全整備の基準が標準化されていない」とし整備体制の不十分さを認めている。
本来なら引退すべき米軍機が沖縄で飛び交い「必然的に事故を起こしている」と分析する専門家もいるほどだ。
老朽化が原因だとすれば、危険性は日々高まっている。
ヘリから窓が落下したのは２７日午後５時半ごろ。事故が沖縄防衛局に伝わったのは２８日夜。防衛局から県や市町村への連絡は２９日夕方と２日もたった後だった。
１９９７年の日米合意により米軍機の部品落下が発生した際、日時、場所、被害の有無などを迅速に伝えることになっている。しかし通報の遅れは、これまでもたびたび問題になってきた。
昨年２月、嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機が部品を落下させた事故で、日本側への通報は６日後だった。住民が部品を発見した後、落下を認めたケースもある。
県の統計では復帰後の部品落下事故は７０件とされるが、全体を映し出しているとはとても思えない。
通報が遅れたのはなぜか、決められたルールがどうして守られないのか。明らかにすべきだ。
事故に抗議し同型機の１週間の運用停止を訴える県に対し、岩屋毅防衛相は飛行自粛は求めない考えを示した。被害がないからだという。
昨年、衆院本会議で沖縄で相次ぐ米軍機事故を追及する質問に対し「それで何人死んだんだ」とやじを飛ばし、辞任に追い込まれた内閣府副大臣がいた。
米軍機が頭上を飛ぶ日常を想像する力もない発言という意味では大して違わない。
本島の東海岸沖８キロの地点には有人離島も点在している。原因が究明され、実効性のある再発防止策が講じられるまで飛行停止を求める。
8月30日の琉球新報紙面
8月30日の沖縄タイムス紙面
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