辺野古新基地建設、違法工事を許すな！STOP-HENOKO 10/21-25 連続5日大行動へ。

Ryukyuheiwaより：



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STOP-HENOKO 10/21-25 連続5日大行動へ！








防衛省肝いりの「技術検討会」ですら、大浦湾特有の軟弱地盤 「完成の沈下懸念」






10月11日の琉球新報紙面



9月18日の沖縄タイムス紙面



9月10日の沖縄タイムス紙面


9月10日 沖縄タイムス
辺野古の移植サンゴ、９群体のうち３群体が死滅　専門家「明らかな失敗」


名護市辺野古沿岸部。護岸で囲まれた区域への土砂投入が続いている（2019年5月撮影）

沖縄県名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の第２１回会合が９日、那覇市内で開かれた。防衛局は、昨年埋め立て区域から移植した絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ９群体のうち、３群体が死滅や消失したと報告した。

死滅したのは昨年８月に移植した１群体。移植後の目視調査で今年３月以降、生存部が縮小し、７月末以降は生存部が確認できなくなった。

沖縄防衛局は、同群体が移植前から全体が白化するなど衰弱しており、自然死であるとの見方を示した。移植先に元々生息していたオキナワハマサンゴにも同様の現象があるという。また、別の１群体が消失、さらに別の１群体が部分死していることも報告された。

消失した１群体は食害や削り取られた形跡がないことから、防衛局は「目視調査の直前に接近した台風で高波の影響を受けた可能性が高い」と説明した。部分死がみられる１群体は原因不明で、「今後も観察を続ける」と述べた。

サンゴ生物学に詳しい東京経済大学の大久保奈弥准教授は、「消失」とされる群体は生存部が確認できない以上「死滅していると言える」とし、「部分死」としている群体も「ほとんど死んでいる状態」と指摘した。

過去の研究で夏の高温期がサンゴの移植に不適切なことが分かっているにもかかわらず、移植を提言した環境監視等委員会の判断を「１年で９群体のうち３群体が死ぬのはかなり高い率。明らかな失敗だ」と批判。部分死した群体が回復するかは見通せず「環境監視等委員会のサンゴの学者が無責任に移植のアドバイスをした責任は大きい」と語った。


9月7日　琉球新報
社説：「辺野古」耐震レベル　重要施設ではない証左だ

米軍普天間飛行場の代替施設として名護市辺野古に建設中の新基地は、米軍にとって本当に必要なのか。改めて強い疑念を抱く。

軟弱地盤の改良工事に関する防衛省の報告書で、大規模地震を想定した耐震性が検討されていなかったのである。
　
空港の耐震設計に関する国土交通省の基準では、耐用年数中に起こる可能性のある中規模程度の地震を「レベル１」、東日本大震災級の最大規模の揺れを「レベル２」と規定する。防衛省の報告書は「レベル１」を採用して検討した。米国側とも調整した上での判断だという。
　
国内の主要空港では大規模震災に備えた耐震化が進められている。本当に重要なインフラであれば、最高レベルの耐震性を追求するのは当然のことだ。
　
米国側が「レベル１」でよしとしたのは、辺野古に建設する基地を、必要不可欠な重要施設と見なしていない証左と言っていい。
　
米軍基地の整理縮小を求める世論の高まりを受け、日米両政府が普天間飛行場の全面返還を合意したのは１９９６年。普天間のヘリコプター部隊を嘉手納飛行場など県内の既存の米軍基地内にヘリポートを建設して移転すること、嘉手納基地内に追加的な施設を整備すること―などが当初示された条件だった。
　
合意した時点においては、新たな基地の建設など求めてはいなかった。こうした経緯を踏まえれば、米国が最高レベルの耐震性にこだわらなかったことにも合点がいく。
　
報告書は防衛省の委託業者が今年１月にまとめた。７万７千本の砂ぐいを打ち込む工法を用いることで、地盤改良は可能だと結論付けている。
　
「レベル２」に対応するとなると、工期の長期化が避けられない。工事費も膨らむ。建設を急ぎたいという思惑が背景にあるのだろう。
　
沖縄では近代以降、石垣が崩れるといった被害が出た地震が10回以上起きている。１９１１年の地震では１人が死亡、11人が負傷した。
　
政府の地震調査委員会が公表した全国地震動予測地図２０１８年版によると、辺野古を含む沖縄県の沿岸部の多くが、向こう30年間に26％以上の確率で震度６弱の揺れが起こる地域とされている。
　
大きな地震が発生した場合、燃料だけでなく弾薬などによる被害も起こり得る。耐震性を軽視することは、県民の安全よりも早期建設を優先する姿勢にほかならない。
　
新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問うた２月の県民投票では、投票者の７割超が反対した。
　
大多数の民意に逆行する無用の新基地のために、最大２兆６５００億円（県の試算）もの国費を投じるのは愚の骨頂である。
　
政府は強硬な姿勢を改め、県内移設を伴わない普天間飛行場の返還を目指し、大きくかじを切るべきだ。