港湾の軍事利用を許さない！ 9月17日、港湾労働者と市民が本部港で米軍訓練ボート搬入を阻止。
- 2019/10/28
- 17:41
Ryukyuheiwaより：
関連記事：自衛隊に抗議！沖縄港湾労働者2月4日から無期限スト。許すな！民間港で、米軍と変わらぬ手続き無視の自衛隊。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-723.html
米軍のみならず自衛隊の港湾使用乱用にも歯止めを！！
港湾労働者が抗議集会、
またまた自衛隊は2月に続き、事前協議なしで入港を図る。
10月25日の沖縄タイムス紙面
本部で町民大会「米軍に本部港を使わせない！」
10月8日の琉球新報紙面
10月8日の沖縄タイムス紙面
10月3日の琉球新報紙面
河野防衛省在沖米四軍司令官と面談、民間港の使用自粛求めず。
10月2日の沖縄タイムス紙面
10月1日の琉球新報紙面
9月23日の沖縄タイムス紙面
9月23日 沖縄タイムス
米軍、本部港の10月使用を検討 対中国で新戦略 日本に警備強化を要請へ
米海兵隊が沖縄県伊江島での訓練に伴い、早ければ１０月中旬にも本部港の使用を検討していることが２１日までに分かった。米軍の民間港使用は日米地位協定で認められているとし、今後は日本側に働き掛け、警備体制強化などを図るという。遅くても年内の実施を予定している。複数の米国防総省筋が、沖縄タイムスの取材に対して、明らかにした。
米軍は今月１０日、本部港管理事務所に同港の使用を通告。県の抗議を無視する形で１７日に大型救助用ゴムボートの搬入を試みたが、同港ゲート前で、米軍の民間港使用に反対する市民らの抗議にあい、使用を断念していた。
伊江島で訓練
米海兵隊は、中国のミサイル開発を念頭に置いた対中戦略として、最新鋭の高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）を展開する新戦略「遠征前方基地作戦（ＥＡＢＯ）」に基づいた訓練を伊江島補助飛行場などで展開している。
国防総省高官は本紙に対し、１７日には上陸作戦の一環として、ＭＶ２２オスプレイや空中給油機ＫＣ１３０などを使い、伊江島にパラシュート降下した兵士らが拠点を構築し、負傷兵らをゴムボートで搬送する訓練などが実施される予定だったと明らかにした。
その上で、「新戦略は現時点では試験的段階。そのため、（伊江島での訓練は）戦略の評価にも関わってくるため重要だ」と述べた。
9月21日の沖縄タイムス紙面
9月20日の琉球新報紙面
9月19日 琉球新報
米海兵隊、21日の本部港使用を取りやめ 管理事務所に連絡
17日、本部港ゲート前で訓練用船舶をけん引する米軍車両のナンバープレート不備を指摘するなど、港使用に抗議する市民。米海兵隊は同港に小型船を搬入することができなかった
在沖米海兵隊が訓練で使用する米軍の小型船「オープンウォーターセーフティーボート」を本部港に入港することを通告していた問題で、米海兵隊が21日の入港を取りやめたことが19日、分かった。本部港管理事務所によると、19日午前10時ごろ、米軍と沖縄防衛局から同事務所に連絡があった。
在沖米海兵隊は10日、「伊江島補助飛行場での訓練のために必要」とし、17、21の両日に本部港を使用することを明記した通告書を本部港管理事務所に提出していた。海兵隊は17日に本部港のゲート前まで小型船を運搬したが、米軍による民間港使用に反対する市民が座り込むなどして阻止し、入港を断念していた。
月19日 琉球新報
玉城知事、河野防衛相に反論 米軍の民間港使用、市民阻止 緊急時以外の使用自粛を再度強調
玉城デニー知事は19日の定例記者会見で、米軍が伊江島での訓練のため本部港（本部町）で救助ボートを使用することを通告していたことについて、「民間港湾は民間船舶の運航を目的に設置されたもので、県はこれまで安全な運航を確保するため、緊急時以外の民間港湾や空港の使用について自粛を要請している」と述べ、米軍の使用自粛を求める県の立場を改めて強調した。米軍の本部港使用が市民の抗議で阻止されたことについて、河野太郎防衛相が18日の報道各社のインタビューで、パラシュート降下訓練を伊江島で実施するよう米側に求めてきた経緯を挙げた上で「こういう結果になってしまうと、次から非常に（米側との）交渉はやりづらくなる。少し地元の思いと食い違っているのではないか」と述べていた。
これに対して玉城知事は「県もパラシュート降下訓練をＳＡＣＯ最終報告に基づいて伊江島で実施するよう求めているが、それと民間港湾の使用は別問題である。米軍が管理権を有している基地などもある」と反論した。
10月に予定している訪米について玉城知事は、上下両院の議員による協議に入る2020会計年度国防権限法案に、米軍普天間飛行場の国外移転を組み入れるよう訴える考えを示した。玉城知事は「できるだけ多くの連邦議員との面談や有識者と意見交換を通して、沖縄県の過重な基地負担の現状を説明したい」と意気込みを語った。
非暴力の実力行動が止める力に、全港湾の仲間も立ち上がった！！
9月18日の沖縄タイムス紙面
RBC NEWS「米海兵隊が本部港使用を試みるも住民らが阻止」 2019/09/17
https://youtu.be/LBJew30fAMo
9月17日 QAB NEWS
米軍が本部港を使用した訓練へ
17日、アメリカ海兵隊は民間の港である本部港を使用しての訓練を予定していましたが港湾関係者などの抗議により訓練はまだ実施されていません。
訓練で使用される予定の本部港には、17日朝早くから訓練に反対する市民や港湾関係者が集まり、訓練の実施に抗議を続けています。
県によりますと9月10日、アメリカ海兵隊は本部港管理組合に対し訓練のために本部港を使用するとの通告書を出していました。
これまでアメリカ軍艦船の民間港湾の使用自粛を求めていた県は海兵隊の通告を受け、11日と13日に海兵隊や防衛局に対し自粛要請を行っていました。
9月17日 QAB NEWS
本部町浜崎漁港 民間港使用に抗議
アメリカ軍に民間の港湾を使用させることに抗議の声が上がっています。アメリカ海兵隊はきょう、本部町の浜崎漁港に入港しようとしましたが、反対する人たちに阻止されました。
本部町にある浜崎漁港。朝早くからボートを積んだアメリカ海兵隊のトラックの入港を阻止しようと、港湾労働者や市民たちが集まりました。
県によりますとアメリカ海兵隊は今月10日、本部港管理組合に対し、訓練のため港を使用すると通告していました。現場は伊江島の対岸。アメリカ軍は県に対し「伊江島での海兵隊のパラシュート降下訓練を支援するため、支援船艇を送る」と伝えています。そもそも、アメリカ軍による民間港湾使用は何を意味するのか、専門家は…。
沖縄国際大学・前泊博盛教授「提供施設についてはアメリカ側が使用することはできるんですが、必要に応じて『緊急時には他の施設、国内の空港や港が使用できる』という風に日米合同委員会の合意で認められている。ただこれも『緊急時』ですから通常の演習訓練が果たしてこれにあたるのかどうか。『緊急時』には使用できるということを盾に、緊急でないときにも使っていることになる。全土基地方式と言われていますがこういう形がそもそもおかしい。（Q:日本側に訓練を止める権利はありますか？）あります。施設区域の提供にあたっては1件ずつ交渉した上で、日本側が検証したうえで必要であればどうするかを判断することができる。これは提供は義務ではなく、権利も主張できることがいわれている。そういう意味では日本側が権利を主張していない」
一方、現場には大勢の機動隊も。道路で、または港湾施設で抗議の声をあげる人々とにらみ合いになっていました。
前泊教授は、今回訓練が行われれば、今後、米軍に恒常的に訓練を認めることになると指摘します。
前泊教授「もうすでに与那国、石垣港もアメリカ軍が駆逐艦などの軍艦の艦船を送ることによって既成事実を作っている。『日本人は既成事実に弱い』ということがアメリカのリポートの中にあります。一度やってしまえばそのあと使えるようになると、規制事実化をすすめられているんです。『那覇港湾も中城港湾も』と県内にあるあらゆる県内にある港湾すべてを使えるということになれば大変な問題になります」
現場はこちら、伊江島の真向かいにある本部町の浜崎漁港です。アメリカ軍がここから運び出そうとしていたのはこちらのボートです。
伊江島沖で、アメリカ軍はパラシュート降下訓練を行い、下りてきた兵士をこのボートに乗せるのではないかと見られていました。
そしてこちらが2000年ごろに伊江島沿岸部で実施されたパラシュート降下訓練です。本部町の港を使わせてしまえば、このような訓練が常態化するのではないかと島民たちは心配しています。
アメリカ軍は、県に21日にも港を使いたいと通告していて、また混乱が起こると予想されます。
9月18日の沖縄タイムス紙面
9月18日の琉球新報紙面
名護共同センターニュース：
9月17日 琉球新報
米軍船舶載せた車両が到着 住民の阻止で港に搬入できず 米軍と住民にらみ合い
訓練で使用する船舶を載せた米軍トラックの本部港搬入を阻止する市民＝１７日午前、沖縄県本部町の本部港周辺
17日午前7時ごろ、沖縄県本部町の本部港ゲート前に訓練で使用する在沖米海兵隊の船舶1隻を載せた軍用車両が到着した。在沖米海兵隊は沖縄県に対して米軍船舶「オープンウォーターセーフティーボート」が17、21日に本部港を使用すると通告していた。本部港のゲート前には、米軍による港の使用に反対する全日本港湾労働組合と沖縄地区港湾労働組合協議会の会員や市民ら約50人が17日早朝から集結。午前8時現在、市民らは米軍車両の前に座り込み、搬入を阻止するなどにらみ合いが続いている。
米軍からの通告を受けた沖縄県は「一般の船舶が使用するので民間港湾の使用は控えてほしい」と、自粛を米海兵隊や沖縄防衛局に求めていたが、米軍側は「伊江島補助飛行場での訓練のため必要だ」と応じない考えを示していた。米軍船舶による民間港湾の使用は祖納港（与那国町）や石垣港（石垣市）などであったが、本部港では初めて。
米軍基地に詳しいリムピースの頼和太郎編集長は本紙取材に「伊江島でのパラシュート降下訓練で海上に落ちてくる兵士を救助するなどの目的があるのではないか」と話している。
オープンウォーターセーフティーボートは全長約１０メートルの船舶で、船底部分がゴムでできている。うるま市沖でのパラシュート降下訓練で救助用などでも使用されている。
9月14日の琉球新報紙面
関連記事：自衛隊に抗議！沖縄港湾労働者2月4日から無期限スト。許すな！民間港で、米軍と変わらぬ手続き無視の自衛隊。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-723.html
米軍のみならず自衛隊の港湾使用乱用にも歯止めを！！
港湾労働者が抗議集会、
またまた自衛隊は2月に続き、事前協議なしで入港を図る。
10月25日の沖縄タイムス紙面
本部で町民大会「米軍に本部港を使わせない！」
10月8日の琉球新報紙面
10月8日の沖縄タイムス紙面
10月3日の琉球新報紙面
河野防衛省在沖米四軍司令官と面談、民間港の使用自粛求めず。
10月2日の沖縄タイムス紙面
10月1日の琉球新報紙面
9月23日の沖縄タイムス紙面
9月23日 沖縄タイムス
米軍、本部港の10月使用を検討 対中国で新戦略 日本に警備強化を要請へ
米海兵隊が沖縄県伊江島での訓練に伴い、早ければ１０月中旬にも本部港の使用を検討していることが２１日までに分かった。米軍の民間港使用は日米地位協定で認められているとし、今後は日本側に働き掛け、警備体制強化などを図るという。遅くても年内の実施を予定している。複数の米国防総省筋が、沖縄タイムスの取材に対して、明らかにした。
米軍は今月１０日、本部港管理事務所に同港の使用を通告。県の抗議を無視する形で１７日に大型救助用ゴムボートの搬入を試みたが、同港ゲート前で、米軍の民間港使用に反対する市民らの抗議にあい、使用を断念していた。
伊江島で訓練
米海兵隊は、中国のミサイル開発を念頭に置いた対中戦略として、最新鋭の高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）を展開する新戦略「遠征前方基地作戦（ＥＡＢＯ）」に基づいた訓練を伊江島補助飛行場などで展開している。
国防総省高官は本紙に対し、１７日には上陸作戦の一環として、ＭＶ２２オスプレイや空中給油機ＫＣ１３０などを使い、伊江島にパラシュート降下した兵士らが拠点を構築し、負傷兵らをゴムボートで搬送する訓練などが実施される予定だったと明らかにした。
その上で、「新戦略は現時点では試験的段階。そのため、（伊江島での訓練は）戦略の評価にも関わってくるため重要だ」と述べた。
9月21日の沖縄タイムス紙面
9月20日の琉球新報紙面
9月19日 琉球新報
米海兵隊、21日の本部港使用を取りやめ 管理事務所に連絡
17日、本部港ゲート前で訓練用船舶をけん引する米軍車両のナンバープレート不備を指摘するなど、港使用に抗議する市民。米海兵隊は同港に小型船を搬入することができなかった
在沖米海兵隊が訓練で使用する米軍の小型船「オープンウォーターセーフティーボート」を本部港に入港することを通告していた問題で、米海兵隊が21日の入港を取りやめたことが19日、分かった。本部港管理事務所によると、19日午前10時ごろ、米軍と沖縄防衛局から同事務所に連絡があった。
在沖米海兵隊は10日、「伊江島補助飛行場での訓練のために必要」とし、17、21の両日に本部港を使用することを明記した通告書を本部港管理事務所に提出していた。海兵隊は17日に本部港のゲート前まで小型船を運搬したが、米軍による民間港使用に反対する市民が座り込むなどして阻止し、入港を断念していた。
月19日 琉球新報
玉城知事、河野防衛相に反論 米軍の民間港使用、市民阻止 緊急時以外の使用自粛を再度強調
玉城デニー知事は19日の定例記者会見で、米軍が伊江島での訓練のため本部港（本部町）で救助ボートを使用することを通告していたことについて、「民間港湾は民間船舶の運航を目的に設置されたもので、県はこれまで安全な運航を確保するため、緊急時以外の民間港湾や空港の使用について自粛を要請している」と述べ、米軍の使用自粛を求める県の立場を改めて強調した。米軍の本部港使用が市民の抗議で阻止されたことについて、河野太郎防衛相が18日の報道各社のインタビューで、パラシュート降下訓練を伊江島で実施するよう米側に求めてきた経緯を挙げた上で「こういう結果になってしまうと、次から非常に（米側との）交渉はやりづらくなる。少し地元の思いと食い違っているのではないか」と述べていた。
これに対して玉城知事は「県もパラシュート降下訓練をＳＡＣＯ最終報告に基づいて伊江島で実施するよう求めているが、それと民間港湾の使用は別問題である。米軍が管理権を有している基地などもある」と反論した。
10月に予定している訪米について玉城知事は、上下両院の議員による協議に入る2020会計年度国防権限法案に、米軍普天間飛行場の国外移転を組み入れるよう訴える考えを示した。玉城知事は「できるだけ多くの連邦議員との面談や有識者と意見交換を通して、沖縄県の過重な基地負担の現状を説明したい」と意気込みを語った。
非暴力の実力行動が止める力に、全港湾の仲間も立ち上がった！！
9月18日の沖縄タイムス紙面
RBC NEWS「米海兵隊が本部港使用を試みるも住民らが阻止」 2019/09/17
https://youtu.be/LBJew30fAMo
9月17日 QAB NEWS
米軍が本部港を使用した訓練へ
17日、アメリカ海兵隊は民間の港である本部港を使用しての訓練を予定していましたが港湾関係者などの抗議により訓練はまだ実施されていません。
訓練で使用される予定の本部港には、17日朝早くから訓練に反対する市民や港湾関係者が集まり、訓練の実施に抗議を続けています。
県によりますと9月10日、アメリカ海兵隊は本部港管理組合に対し訓練のために本部港を使用するとの通告書を出していました。
これまでアメリカ軍艦船の民間港湾の使用自粛を求めていた県は海兵隊の通告を受け、11日と13日に海兵隊や防衛局に対し自粛要請を行っていました。
9月17日 QAB NEWS
本部町浜崎漁港 民間港使用に抗議
アメリカ軍に民間の港湾を使用させることに抗議の声が上がっています。アメリカ海兵隊はきょう、本部町の浜崎漁港に入港しようとしましたが、反対する人たちに阻止されました。
本部町にある浜崎漁港。朝早くからボートを積んだアメリカ海兵隊のトラックの入港を阻止しようと、港湾労働者や市民たちが集まりました。
県によりますとアメリカ海兵隊は今月10日、本部港管理組合に対し、訓練のため港を使用すると通告していました。現場は伊江島の対岸。アメリカ軍は県に対し「伊江島での海兵隊のパラシュート降下訓練を支援するため、支援船艇を送る」と伝えています。そもそも、アメリカ軍による民間港湾使用は何を意味するのか、専門家は…。
沖縄国際大学・前泊博盛教授「提供施設についてはアメリカ側が使用することはできるんですが、必要に応じて『緊急時には他の施設、国内の空港や港が使用できる』という風に日米合同委員会の合意で認められている。ただこれも『緊急時』ですから通常の演習訓練が果たしてこれにあたるのかどうか。『緊急時』には使用できるということを盾に、緊急でないときにも使っていることになる。全土基地方式と言われていますがこういう形がそもそもおかしい。（Q:日本側に訓練を止める権利はありますか？）あります。施設区域の提供にあたっては1件ずつ交渉した上で、日本側が検証したうえで必要であればどうするかを判断することができる。これは提供は義務ではなく、権利も主張できることがいわれている。そういう意味では日本側が権利を主張していない」
一方、現場には大勢の機動隊も。道路で、または港湾施設で抗議の声をあげる人々とにらみ合いになっていました。
前泊教授は、今回訓練が行われれば、今後、米軍に恒常的に訓練を認めることになると指摘します。
前泊教授「もうすでに与那国、石垣港もアメリカ軍が駆逐艦などの軍艦の艦船を送ることによって既成事実を作っている。『日本人は既成事実に弱い』ということがアメリカのリポートの中にあります。一度やってしまえばそのあと使えるようになると、規制事実化をすすめられているんです。『那覇港湾も中城港湾も』と県内にあるあらゆる県内にある港湾すべてを使えるということになれば大変な問題になります」
現場はこちら、伊江島の真向かいにある本部町の浜崎漁港です。アメリカ軍がここから運び出そうとしていたのはこちらのボートです。
伊江島沖で、アメリカ軍はパラシュート降下訓練を行い、下りてきた兵士をこのボートに乗せるのではないかと見られていました。
そしてこちらが2000年ごろに伊江島沿岸部で実施されたパラシュート降下訓練です。本部町の港を使わせてしまえば、このような訓練が常態化するのではないかと島民たちは心配しています。
アメリカ軍は、県に21日にも港を使いたいと通告していて、また混乱が起こると予想されます。
9月18日の沖縄タイムス紙面
9月18日の琉球新報紙面
名護共同センターニュース：
9月17日 琉球新報
米軍船舶載せた車両が到着 住民の阻止で港に搬入できず 米軍と住民にらみ合い
訓練で使用する船舶を載せた米軍トラックの本部港搬入を阻止する市民＝１７日午前、沖縄県本部町の本部港周辺
17日午前7時ごろ、沖縄県本部町の本部港ゲート前に訓練で使用する在沖米海兵隊の船舶1隻を載せた軍用車両が到着した。在沖米海兵隊は沖縄県に対して米軍船舶「オープンウォーターセーフティーボート」が17、21日に本部港を使用すると通告していた。本部港のゲート前には、米軍による港の使用に反対する全日本港湾労働組合と沖縄地区港湾労働組合協議会の会員や市民ら約50人が17日早朝から集結。午前8時現在、市民らは米軍車両の前に座り込み、搬入を阻止するなどにらみ合いが続いている。
米軍からの通告を受けた沖縄県は「一般の船舶が使用するので民間港湾の使用は控えてほしい」と、自粛を米海兵隊や沖縄防衛局に求めていたが、米軍側は「伊江島補助飛行場での訓練のため必要だ」と応じない考えを示していた。米軍船舶による民間港湾の使用は祖納港（与那国町）や石垣港（石垣市）などであったが、本部港では初めて。
米軍基地に詳しいリムピースの頼和太郎編集長は本紙取材に「伊江島でのパラシュート降下訓練で海上に落ちてくる兵士を救助するなどの目的があるのではないか」と話している。
オープンウォーターセーフティーボートは全長約１０メートルの船舶で、船底部分がゴムでできている。うるま市沖でのパラシュート降下訓練で救助用などでも使用されている。
9月14日の琉球新報紙面
スポンサーサイト
