10月9日、宮古島住民は保良弾薬庫工事の「市説明会開催」を要請。10月8日謝花副知事は工事停止を防衛省に求める。これを一歩前進とするために県の後押しと行動監視を！

宮古島より：

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関連記事：アリバイつくりの住民説明会認めない！保良「弾薬庫・射撃訓練場」１０月着工阻止の闘い始まる。
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関連記事：保良「弾薬庫・射撃訓練場」１０月着工を許すな！ アリバイ作説明会NO！「10・3弾薬庫建設阻止市民集会」
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１0・10空襲のあった今日の琉球新報社説です。
その教訓から現在的な課題を示したものです。ぜひご一読ください！

10月10日　琉球新報
社説：１０・１０空襲から７５年　軍備増強が惨劇を招いた

南西諸島の島々を延べ１４００機の米艦載機が攻撃した「10・10空襲」から75年になる。６６８人が死亡し、７６８人が負傷した。那覇市の約９割が壊滅し、被災した市民約５万人が本島中南部に避難するという大惨事となった。空襲の被害は周辺離島、宮古・八重山、奄美にも及んだ。

米軍上陸による激しい地上戦の前哨戦となった10・10空襲は、日本全国で76万人が犠牲となった無差別攻撃の始まりでもあった。
　
早朝に始まった５次にわたる空襲は主に飛行場や港湾の軍事施設を標的としたが、攻撃対象は民間地域にも広がった。那覇市では大量の爆弾や焼夷（しょうい）弾を投下し、学校など公共施設や民家を焼き払った。
　
それだけではない。商業、交易の街として栄えた那覇の歴史や文化が一日にして壊滅した。復興のために市民の多大な労力と長い年月を要した。戦争のすさまじい破壊力はこの街の歴史と将来を奪った。
　
なぜ沖縄が米軍の標的となり、壊滅的な空襲被害を受けたのかを考えたい。
　
１９４４年３月に創設された第32軍は米軍の侵攻に備え、沖縄本島や周辺離島で飛行場や軍事施設の構築を推し進めた。その過程で多くの県民が動員された。米軍はこれらの飛行場や軍事施設を攻撃し、日本軍の弱体化を図った。
　
日本軍は沖縄を日本本土防衛の防波堤とし、県民に対しては「軍官民共生共死」の方針を強いた。米軍は本土攻略に向けた戦略的な価値を沖縄に見いだした。太平洋を部隊とした日米両軍の戦闘が10・10空襲、翌年の沖縄戦へとつながり多大な県民の犠牲を生んだ。そのことから私たちは「戦争につながるものを許してはならない」という教訓を得たのである。
　
今日、沖縄では日米双方による軍備増強が進められている。これは沖縄戦の悲劇から得た教訓に反するものであり、今日の県民の意思にも背くものだ。

宮古島では陸上自衛隊ミサイル部隊の配備計画が進んでいる。既に宮古島駐屯地に、住民への説明がないまま中距離多目的誘発弾や迫撃砲は保管されていた。石垣島でも陸自駐屯地の工事が今年３月に始まった。いずれも地域住民の理解を得たとは言い難い。
　
名護市辺野古では沖縄の民意に反し普天間飛行場の返還に伴う新基地建設が強行されている。さらに今月、核弾頭が搭載可能な中距離ミサイルを、沖縄をはじめとする日本に配備するという米計画が明らかになった
　
10・10空襲や沖縄戦体験に照らせば、日米による沖縄の軍備増強は住民を守るものではない。むしろ危機に陥れる可能性が大きい。これらの動きに異議を申し立てるためにも10・10空襲を語り継がなければならない。
　
75年前の悲惨な体験を踏まえ、平和を築くことが沖縄の未来に対する私たちの使命だと自覚したい。






10月10日から保良鉱山ゲート前座り込みとあわせ、 午後１時より市役所前で、
市長に「説明会開け」要請行動を行います！　ご参加よろしく！！


10月9日市役所前で抗議のスタンディング




10月9日、宮古島市議会議長と市長あてに「市説明会開催」を要請。



10月11日の宮古新報紙面


10月10日の沖縄タイムス紙面


保良弾薬庫工事の住民説明会を要求、宮古島市議会議長と市長あてに要請行動。議長も市長も代理が受け取る。市民の前に出て来ることすらできない。

10月9日のSMさんFB投稿より：





10月9日 宮古島市議会議長と市長あてに住民説明会を要求
https://youtu.be/bV4KPMjkLKg



要請文：

2019年10月9日
宮古島市議会議長　佐久本洋介殿

ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会　仲里成繁

10月3日保良公民館で、沖縄防衛局による陸上自衛隊の保良鉱山地区へのミサイル弾薬庫配備（以下弾薬庫配備）に関する住民説明会が開催された。当日保良地区181戸・312人、近隣の七又地区27戸・46名のの両地区からの約130名の住民と、配備に反対する市民団体が、その説明会の開始2時間前から保良地区への弾薬庫の建設に対する反対の集会を開きながら説明会を待った。

午後6時半の開始直前、公民館に入ろうとした保良地区の住民代表の一人が説明会の名称が「保良地区における建設工事住民説明会」となって、肝心な「弾薬庫」が記載されていないことに反発、住民の命に関わる重大な問題を隠し、さらには建設ありきの前提での説明会は受けられないとして、防衛局の職員に表示に「弾薬庫」の文字を追加するよう要請した。

しかし防衛省はこの要請を聞き入れず、このため弾薬庫配備に反対する100名以上の住民は、会場内に入ることを拒否。会場の外で抗議の声を上げ続けた。

約20名近くの防衛所の担当者は、弾薬庫建設賛成の立場の市議会議員3人を含めた10名ほどの参加者のなかで説明会を始め、弾薬庫は法令に準じて安全に運用するので安心して欲しいことや、弾薬庫関連事業として保良地区に30戸程度の宿舎の整備をするため、今年度の概算要求に用地取得費用を計上していることなど述べて約1時間で説明会を終了した。

保良地区弾薬庫配備計画に対しては、2017年12月に保良部落会、2018年10月に七又部落会が反対決議を圧倒的多数で可決している。このような状況の中での防衛教区の住民説明会のあり方は、統治権を担当しているにすぎない防衛局が、主権者である住民の権利を無視し、憲法が認めない方法で自己の利益のために権力を行使することは権限の濫用であり決して許されない。

和額の憲法が国民主権を掲げ、かつ宮古島住民も国民であるからには住民は、統治権を所有していることになる。したがってその住民の負託を受けた市長や議会が、国防は国の専権事項ということを理由に、弾薬庫を島に受け入れることが、宮古島の将来の住民生命、生活環境、経済にどのような影響を与える可能性があるのかを具体的なかたちで住民に説明をしていないことは、住民の権利を無視した権限の行使であり看過できない。したがって早急に市が、保良鉱山地区へのミサイル弾薬庫建設に関する市民説明会を開催することを求める。

要請文：　市長宛




与党の「社民・社大・結」が自衛隊配備に対して動いたから、県もデニー知事も、やっと動いた！？



10月11日の琉球新報紙面


10月11日の宮古毎日紙面


10月11日の八重山日報紙面

10月11日　宮古新報
国は住民に対し説明を／弾薬庫工事

玉城デニー知事は10日の定例会見で、保良鉱山地区で始まっている陸上自衛隊の弾薬庫などの工事について、「８日に、謝花喜一郎副知事が防衛省へ工事を一時中止の上、改めて住民説明会を開催するよう求めたと報告を受けている」「（国が）しっかり住民と話し合って進めなければ、多くの住民は到底納得しないと思う。真摯（しんし）に、国に対して説明や話し合いをするよう求めていきたい」と述べた。

会見では、記者団から「（玉城知事が）国会議員のときには、南西諸島防衛を強化するため自衛隊を強化すべきだという発言もあった」「（弾薬庫の工事は）手続きが問題だから、工事を中止するなり説明会を開催すべきだという立場なのか、あるいは配備そのものに反対なのか」という質問も出た。

これに対し、玉城知事は「衆議院議員のときも、『沖縄での米軍と自衛隊のさらなる配備は、基地の過重負担になると住民は受け止めてしまうので、そういうことがあってはならない』とも発言をさせていただいた」と述べた。

その上で「国が決めたからスケジュールありきで決めた通りに進めるというやり方は、いかがなものかと思う。しっかりと丁寧に住民に説明して理解を得ることが、政府の取るべき一番大事なところだ」と強調した。

保良鉱山地区では７日、沖縄防衛局が弾薬庫などの工事を開始している。それに先立ち３日には、同防衛局が保良公民館で住民説明会を開催したが、弾薬庫の建設に反対する住民らは「弾薬庫」または「火薬庫」との表示がない説明会は納得できないとして参加しなかった。


10月10日の沖縄タイムス紙面

10月10日　産経新聞
陸自宮古島弾薬庫、沖縄県が工事中止要求

沖縄県の玉城デニー知事は１０日の記者会見で、宮古島市で進む陸上自衛隊警備隊配備に伴う弾薬庫の建設について、工事を一時中断し、改めて住民説明会を開くよう防衛省に求めていると説明した。その上で「住民と十分話し合って進めていかなければ多くの住民は到底納得するところではない」と述べた。

謝花喜一郎副知事が８日、社民党などの要請を受け、防衛省側に工事の一時中止を求めたという。防衛省は７日に弾薬庫建設に着手している。

玉城氏は記者会見で、陸自宮古島駐屯地の必要性について「南西諸島防衛のあり方についても、いろいろな議論がある」と述べるにとどめた。その上で「私は沖縄の米軍と自衛隊のさらなる配備は基地の過重負担になると住民は受け止めてしまう。そういうことはあってはならないと発言してきた」と語った。


県議会与党「社民・社大・結」は「保良弾薬庫工事の中止を防衛局に申し入れるよう」要請。
それを受けて謝花副知事は初めて工事停止と地元説明を防衛省に求めた。

県は今まで「自衛隊強行配備を認めないという県の立場を防衛省に伝える」との姿勢を変えず、工事の停止などの申し入れはして来なかった。

千代田でも工事強行、石垣平得大俣でも工事強行。 県及び県議会は何らの抗議すらもしてこなかった。 県議会は非難、抗議決議すら上げてこなかった！　副知事の宮古、石垣選出議員への県議選向けのリップサービスだけにならないように願いたいものだ！

県は辺野古と同様工事を止めさせる行政上の手段を色々と持っているはずだ。　やる気があるなら自衛隊配備（すべてが強行されてます！）に対してあらゆる手段を駆使して欲しい！


10月9日の琉球新報紙面

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10月9日の沖縄タイムス紙面


10月9日の宮古新報紙面

10月9日　宮古毎日
保良工事、早期中断を県に社民・社大結連合が要請

保良鉱山地区での自衛隊弾薬庫建設にかかる工事が７日に着工したことを受け、県議会の社民・社大・結連合会派の崎山嗣幸幹事長や亀濱玲子氏らは８日、県庁で謝花喜一郎副知事へ住民合意なく工事が進められたことに強く抗議し、「県からも防衛局に対して工事中断を申し入れてほしい」などと要請した。

謝花副知事は「地元の理解と協力、合意を得られるよう努めることは防衛省として当然」としたうえで、「工事強行は県としても認められないと申し入れる」と県からも防衛省に対し工事中断を求める姿勢を見せた。
　
亀濱氏は改めて「工事を止めることがまず先」と強調し、「地元の思いを踏みつけにして工事を進めて良いはずがない」と述べた。
　
謝花副知事は工事開始の報を受け急ぎ事実確認に動いたことを明かし、沖縄防衛局に対しては「『住民合意を得られたのか』などを質問した」と述べた。
　
「住民から火薬類などの安全性を懸念する声があることは防衛省として認識している。住民説明会のみならず機会があるごとに火薬庫や弾薬類の安全性について説明している」などとする防衛局からの回答を説明した。
　
再度、説明会を開催するかについては「今のところ予定はない」という防衛局の回答も明かした。