石垣島ミサイル基地」建設工事強行許さない！直ちに工事中止を！⑦
- 2020/01/18
- 13:56
石垣島より：
関連記事：「石垣島ミサイル基地」建設工事強行許さない！直ちに工事中止を！⑥
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-826.html
1月18日の八重山毎日紙面
1月17日の八重山毎日紙面
1月11日の八重山毎日紙面
八重山の「産経」の年頭にあたっての願望か？
1月6日の八重山日報紙面
1月4日の東京新聞「こちら特報部」です！
1月4日の東京新聞紙面
12月26日、デニー知事は工事中断申し入れていることを明らかに。
12月28日の八重山毎日 西表（竹富町）の方より
12月27日の八重山日報紙面
「市有地売り払い」来年3月定例議会で議案提出か？
市民連絡会改めて工事中止を求める。
12月27日の八重山毎日紙面
12月24日の八重山毎日紙面
12月24日の東京新聞紙面
12月21日の八重山毎日 西表（竹富町）の方より
12月18日、市役所第2駐車場前で恒例の街頭アピール。
「自治基本条例」廃止条例は否決され一矢を報いましたが、残念ながら住民投票は未だ実現されてない状況下で、陸自ミサイル基地造成工事が進められています！
12月18日 石垣島平得大俣「陸自ミサイル基地」造成工事
https://youtu.be/dZnVsXe5lBA
12月18日、遠くから見通せるようになった平得大俣「陸自ミサイル基地」造成工事、造成工事が本格化して作業の音が静かな地域に響く。最後に工事ゲート前の風景。
先の宮古島市議会での「市民へのスラップ裁判」提起や今回の石垣市議会での「自治基本条例廃止」など、
議会多数派の力を濫用し「理」にかなわない暴挙をした背後には、
両島への「陸自ミサイル部隊配備」を進める「国＝安倍政権」が！！
18日の八重山毎日新聞は全面で自治基本条例全文を掲載！！ よ～く読んでみましょうね。
12月18日の八重山毎日紙面
12月18日の琉球新報紙面
12月18日の沖縄タイムス紙面
12月20日の沖縄タイムス紙面
市議会多数派（自衛隊誘致派）の「暴挙」は不発に終わる。
12月16日の市議会本会議で「石垣市自治基本条例を廃止する条例」を否決！
12月17日の八重山毎日紙面
12月17日の琉球新報紙面
12月17日の沖縄タイムス紙面
八重山の「産経」は、
12月17日の八重山日報紙面
12月16日 QAB NEWS Qプラス
石垣市自治基本条例「廃止を否決」
全国からも注目される中、石垣市議会は12月16日の最終本会議で、市政運営の原則などを定めた自治基本条例を廃止する議案を審議し、その結果、賛成少数で否決しました。
12月2日の定例会初日、与党議員で構成された委員会が、石垣市自治基本条例を「廃止すべき」と報告したことで急浮上した、条例廃止の動き。野党は「議論が十分でない」などと強く反発しましたが、与党議員から「社会情勢の変化や、二元代表制の円滑な運用には必ずしも有用な条例ではない」と廃止案が提出され、16日の最終本会議の採決が注目されました。
むかえた採決では、賛成10票、反対11票の賛成少数で、否決されました。
石垣市自治基本条例廃止条例案は、賛成少数で否決。
賛成10、反対11。
動画は否決の瞬間、傍聴席から上がる歓声と拍手。
廃止の明確な根拠なしの多数でのゴリ押しは躊躇せざるを得なかったようだ。
石垣市議会多数派（自衛隊誘致派）の「暴挙」を許すな！
12月16日市役所前で「自治基本条例」廃止の暴挙をやめよ！駐車場に到着した与党議員にアピール
https://youtu.be/YWtN8JRQPmU
12月16日石垣市議会本会議を前にして、自衛隊誘致の多数派の「自治基本条例廃止の暴挙をやめよ！」と駐車場に到着した与党議員にアピール。
議事まもなく始まります。 傍聴席に入れず１Fのロビーで中継を見る多くの市民のみなさんがいました！！
12月16日の八重山毎日紙面
12月17日の琉球新報紙面
12月17日の沖縄タイムス紙面
12月15日の八重山毎日紙面
12月15日の沖縄タイムス紙面
12月15日 沖縄タイムス
「陸自配備へ思惑拭えない」「全国に恥さらす」 石垣市の自治基本条例 廃止への動き 専門家の見方は
佐藤学氏（沖縄国際大学教授）
与党市議における陸上自衛隊配備への思惑は払拭（ふっしょく）できず、条例にある住民投票の存在そのものを消失させる狙いが背景にあるとしか言わざるを得ない。防衛対策に「国の専権事項」を強調して地域が反対すべきではないとの考え方は市議の責任放棄で民意を奪っている。
秋田市への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画が争点になった今年７月の参院選では、配備に反対する候補が勝利したことで国防に反対する民意が示されたケースとなった。国が石垣市をどうするかの前に市民が島の将来を議論、判断する「自治」が重要だ。
一方、市議会議会運営委員会に提出された条例廃止の理由で「社会情勢の変化や二元代表制の円滑な運用に有用な条例ではない」とあるが、具体性に欠ける。二元代表制を理由にするのであれば自治の主権者である市民に諮るべきであり、廃止への議論が尽くされたのか検証もない。市議会として条例に合意したのであれば市議会が本来の責任を取るべきではないか。
条例の運用や考え方、市民への広まり方も含めた議論が先。県全体の自治に関わる問題だ。（談）
水澤雅貴氏（ＮＰＯ公共政策研究所理事長）
われわれの調査で自治基本条例は全国で３７７自治体（今年８月現在）が制定している。各自治体では条例を補完する条文改正はあるが廃止した自治体はなく、突然の石垣市議会の判断にあぜんとしている。
「自治」というのは自分たちのことを自分たちが決めるということ。これを否定することは市議も自らの存在を否定することになる。廃止の理由に調査特別委員会は議会報告で「市民の定義」を挙げているが、島を訪れる観光客も含めて市に関わる全ての人々が幅広く意見を出し合い、島の方向性と将来性を考えることが自治の土台だ。
２年半かけて作り上げた条例を約５時間の議論だけで廃止するのは考えられない。住民投票への影響が見え隠れしているが、市民を含めた議論が必要。市議の都合が悪いと判断された他の条例も次々に廃止されかねない。市議の権力乱用で危機的状況にある。
市議は条例に明記されている「市民の意思の反映」に務め、市民へ説明した上で廃止の可否を判断すべきだ。市民の権利は奪われ、意思表示は選挙だけに限られれば健全な民主主義はない。この問題は全国に恥をさらすようなものだ。（談）
12月15日 琉球新報
石垣市自治基本条例 廃止提案、条例に違反か 野党「審議会設置が義務」
沖縄県石垣市議会与党の自民会派議員らが市自治基本条例の廃止条例案を提案した件で、今回の廃止提案は必要な手続きを踏んでいない条例違反の可能性が指摘されている。同条例43条が条例の「見直し」規定として、審議会の設置・諮問を義務付けているためだ。条文には「廃止」という直接的な文言はないものの、野党側は「見直しには当然、『廃止』も含まれる」として追及する。市当局も廃止の際の手続きについて「庁内の議論と合わせて審議会における議論、市民参画手続きなどを経る」との見解を示している。
43条１項は「市は、５年を超えない期間ごとに、この条例が社会情勢などの変化に適合したものかどうかを検討し、市民の意見を踏まえて、この条例の見直しを行い、将来にわたり充実発展させる」とした上で、同２項で「見直しに当たっては、審議会を設置し、諮問しなければならない」と定めている。
13日の市議会議会運営委員会で廃止条例案提案者の石垣亨氏は43条について「主語は『市』だ。市議会には当たらないと理解している」と述べた。一方で、条例の逐条解説では「市」について「議会を含めた基礎的な自治体を意味する」としており、これによると「市」には市議会も含まれることになる。
12日の市議会一般質問で市の担当課は、市当局が条例廃止を検討する場合の手続きについて「庁内の議論と合わせて、審議会における議論、市民参画手続きなどを経て廃止が必要だとの結論になった場合に、廃止条例案を議会に提出することになる」との認識を示した。
野党の内原英聡氏は「見直しでも審議会設置が義務付けられているのに、廃止であればそれ以上に手続きが必要なのは当然だ。議員提案の場合でも、市民からの意見聴取など市当局と同様に丁寧な手続きを踏まないといけない。今回の提案はあまりにも拙速すぎる」と批判した。
12月14日の八重山毎日紙面
12月13日の八重山毎日紙面
12月13日の沖縄タイムス紙面
12月13日 沖縄タイムス
廃止されれば全国初 石垣市の自治条例 議会与党が提案の方針
石垣市議会（平良秀之議長）の与党は１２日、市自治基本条例を廃止するための条例案を１６日の市議会１２月定例会最終本会議に提案する方針を固めた。最終本会議で審議する議案などを与野党で事前協議する１３日の議会運営委員会に、議員提出議案として出すことを野党に伝えた。自治条例については市議会与党でつくる調査特別委員会（友寄永三委員長）が２日の本会議で「廃止すべきだ」と審査報告していた。市議会は与党多数だが一部に慎重論があり可決されるかは流動的な面もある。廃止されれば全国初。
廃止条例案の提案者は石垣亨氏で、賛同者に８人が名を連ねた。石垣氏を含む８人は特別委のメンバーで同じ「自由民主石垣」会派に所属する。理由について、まちづくりを進めるために必要があるとのことから制定されたとした上で、「社会情勢の変化や、二元代表制の円滑な運用には必ずしも有用な条例ではない」としている。
石垣氏は本紙の取材に「１６日以降に（廃止条例案を）提出します」とだけ語った。別の与党市議は「可決できる見通しは立っている」とし、「『市民』の定義が問題。住民登録のない人までも市民となり条例の全体を規定している。一部だけでなく全体を改める必要があった」と廃止に理解を求めた。特別委はことし３月に与党市議１０人で設置。条例を根拠にした昨年１２月の石垣島への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票の運動をけん制する思惑があるとの見方もある。
住民投票つぶしのための、
「石垣市自治基本条例を廃止する条例」なるものが提案されました。
石垣市自治基本条例では第43条で条例の見直しにあたっては「審議会を設置し諮問しなければならない」と定めています。
改正と廃止が「見直し」に当たります。 この手続きを無視して単なる議会の議決で廃止する事は出来ません！！
関連記事：「石垣島ミサイル基地」建設工事強行許さない！直ちに工事中止を！⑥
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-826.html
1月18日の八重山毎日紙面
1月17日の八重山毎日紙面
1月11日の八重山毎日紙面
八重山の「産経」の年頭にあたっての願望か？
1月6日の八重山日報紙面
1月4日の東京新聞「こちら特報部」です！
1月4日の東京新聞紙面
12月26日、デニー知事は工事中断申し入れていることを明らかに。
12月28日の八重山毎日 西表（竹富町）の方より
12月27日の八重山日報紙面
「市有地売り払い」来年3月定例議会で議案提出か？
市民連絡会改めて工事中止を求める。
12月27日の八重山毎日紙面
12月24日の八重山毎日紙面
12月24日の東京新聞紙面
12月21日の八重山毎日 西表（竹富町）の方より
12月18日、市役所第2駐車場前で恒例の街頭アピール。
「自治基本条例」廃止条例は否決され一矢を報いましたが、残念ながら住民投票は未だ実現されてない状況下で、陸自ミサイル基地造成工事が進められています！
12月18日 石垣島平得大俣「陸自ミサイル基地」造成工事
https://youtu.be/dZnVsXe5lBA
12月18日、遠くから見通せるようになった平得大俣「陸自ミサイル基地」造成工事、造成工事が本格化して作業の音が静かな地域に響く。最後に工事ゲート前の風景。
先の宮古島市議会での「市民へのスラップ裁判」提起や今回の石垣市議会での「自治基本条例廃止」など、
議会多数派の力を濫用し「理」にかなわない暴挙をした背後には、
両島への「陸自ミサイル部隊配備」を進める「国＝安倍政権」が！！
18日の八重山毎日新聞は全面で自治基本条例全文を掲載！！ よ～く読んでみましょうね。
12月18日の八重山毎日紙面
12月18日の琉球新報紙面
12月18日の沖縄タイムス紙面
12月20日の沖縄タイムス紙面
市議会多数派（自衛隊誘致派）の「暴挙」は不発に終わる。
12月16日の市議会本会議で「石垣市自治基本条例を廃止する条例」を否決！
12月17日の八重山毎日紙面
12月17日の琉球新報紙面
12月17日の沖縄タイムス紙面
八重山の「産経」は、
12月17日の八重山日報紙面
12月16日 QAB NEWS Qプラス
石垣市自治基本条例「廃止を否決」
全国からも注目される中、石垣市議会は12月16日の最終本会議で、市政運営の原則などを定めた自治基本条例を廃止する議案を審議し、その結果、賛成少数で否決しました。
12月2日の定例会初日、与党議員で構成された委員会が、石垣市自治基本条例を「廃止すべき」と報告したことで急浮上した、条例廃止の動き。野党は「議論が十分でない」などと強く反発しましたが、与党議員から「社会情勢の変化や、二元代表制の円滑な運用には必ずしも有用な条例ではない」と廃止案が提出され、16日の最終本会議の採決が注目されました。
むかえた採決では、賛成10票、反対11票の賛成少数で、否決されました。
石垣市自治基本条例廃止条例案は、賛成少数で否決。
賛成10、反対11。
動画は否決の瞬間、傍聴席から上がる歓声と拍手。
廃止の明確な根拠なしの多数でのゴリ押しは躊躇せざるを得なかったようだ。
石垣市議会多数派（自衛隊誘致派）の「暴挙」を許すな！
12月16日市役所前で「自治基本条例」廃止の暴挙をやめよ！駐車場に到着した与党議員にアピール
https://youtu.be/YWtN8JRQPmU
12月16日石垣市議会本会議を前にして、自衛隊誘致の多数派の「自治基本条例廃止の暴挙をやめよ！」と駐車場に到着した与党議員にアピール。
議事まもなく始まります。 傍聴席に入れず１Fのロビーで中継を見る多くの市民のみなさんがいました！！
12月16日の八重山毎日紙面
12月17日の琉球新報紙面
12月17日の沖縄タイムス紙面
12月15日の八重山毎日紙面
12月15日の沖縄タイムス紙面
12月15日 沖縄タイムス
「陸自配備へ思惑拭えない」「全国に恥さらす」 石垣市の自治基本条例 廃止への動き 専門家の見方は
佐藤学氏（沖縄国際大学教授）
与党市議における陸上自衛隊配備への思惑は払拭（ふっしょく）できず、条例にある住民投票の存在そのものを消失させる狙いが背景にあるとしか言わざるを得ない。防衛対策に「国の専権事項」を強調して地域が反対すべきではないとの考え方は市議の責任放棄で民意を奪っている。
秋田市への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画が争点になった今年７月の参院選では、配備に反対する候補が勝利したことで国防に反対する民意が示されたケースとなった。国が石垣市をどうするかの前に市民が島の将来を議論、判断する「自治」が重要だ。
一方、市議会議会運営委員会に提出された条例廃止の理由で「社会情勢の変化や二元代表制の円滑な運用に有用な条例ではない」とあるが、具体性に欠ける。二元代表制を理由にするのであれば自治の主権者である市民に諮るべきであり、廃止への議論が尽くされたのか検証もない。市議会として条例に合意したのであれば市議会が本来の責任を取るべきではないか。
条例の運用や考え方、市民への広まり方も含めた議論が先。県全体の自治に関わる問題だ。（談）
水澤雅貴氏（ＮＰＯ公共政策研究所理事長）
われわれの調査で自治基本条例は全国で３７７自治体（今年８月現在）が制定している。各自治体では条例を補完する条文改正はあるが廃止した自治体はなく、突然の石垣市議会の判断にあぜんとしている。
「自治」というのは自分たちのことを自分たちが決めるということ。これを否定することは市議も自らの存在を否定することになる。廃止の理由に調査特別委員会は議会報告で「市民の定義」を挙げているが、島を訪れる観光客も含めて市に関わる全ての人々が幅広く意見を出し合い、島の方向性と将来性を考えることが自治の土台だ。
２年半かけて作り上げた条例を約５時間の議論だけで廃止するのは考えられない。住民投票への影響が見え隠れしているが、市民を含めた議論が必要。市議の都合が悪いと判断された他の条例も次々に廃止されかねない。市議の権力乱用で危機的状況にある。
市議は条例に明記されている「市民の意思の反映」に務め、市民へ説明した上で廃止の可否を判断すべきだ。市民の権利は奪われ、意思表示は選挙だけに限られれば健全な民主主義はない。この問題は全国に恥をさらすようなものだ。（談）
12月15日 琉球新報
石垣市自治基本条例 廃止提案、条例に違反か 野党「審議会設置が義務」
沖縄県石垣市議会与党の自民会派議員らが市自治基本条例の廃止条例案を提案した件で、今回の廃止提案は必要な手続きを踏んでいない条例違反の可能性が指摘されている。同条例43条が条例の「見直し」規定として、審議会の設置・諮問を義務付けているためだ。条文には「廃止」という直接的な文言はないものの、野党側は「見直しには当然、『廃止』も含まれる」として追及する。市当局も廃止の際の手続きについて「庁内の議論と合わせて審議会における議論、市民参画手続きなどを経る」との見解を示している。
43条１項は「市は、５年を超えない期間ごとに、この条例が社会情勢などの変化に適合したものかどうかを検討し、市民の意見を踏まえて、この条例の見直しを行い、将来にわたり充実発展させる」とした上で、同２項で「見直しに当たっては、審議会を設置し、諮問しなければならない」と定めている。
13日の市議会議会運営委員会で廃止条例案提案者の石垣亨氏は43条について「主語は『市』だ。市議会には当たらないと理解している」と述べた。一方で、条例の逐条解説では「市」について「議会を含めた基礎的な自治体を意味する」としており、これによると「市」には市議会も含まれることになる。
12日の市議会一般質問で市の担当課は、市当局が条例廃止を検討する場合の手続きについて「庁内の議論と合わせて、審議会における議論、市民参画手続きなどを経て廃止が必要だとの結論になった場合に、廃止条例案を議会に提出することになる」との認識を示した。
野党の内原英聡氏は「見直しでも審議会設置が義務付けられているのに、廃止であればそれ以上に手続きが必要なのは当然だ。議員提案の場合でも、市民からの意見聴取など市当局と同様に丁寧な手続きを踏まないといけない。今回の提案はあまりにも拙速すぎる」と批判した。
12月14日の八重山毎日紙面
12月13日の八重山毎日紙面
12月13日の沖縄タイムス紙面
12月13日 沖縄タイムス
廃止されれば全国初 石垣市の自治条例 議会与党が提案の方針
石垣市議会（平良秀之議長）の与党は１２日、市自治基本条例を廃止するための条例案を１６日の市議会１２月定例会最終本会議に提案する方針を固めた。最終本会議で審議する議案などを与野党で事前協議する１３日の議会運営委員会に、議員提出議案として出すことを野党に伝えた。自治条例については市議会与党でつくる調査特別委員会（友寄永三委員長）が２日の本会議で「廃止すべきだ」と審査報告していた。市議会は与党多数だが一部に慎重論があり可決されるかは流動的な面もある。廃止されれば全国初。
廃止条例案の提案者は石垣亨氏で、賛同者に８人が名を連ねた。石垣氏を含む８人は特別委のメンバーで同じ「自由民主石垣」会派に所属する。理由について、まちづくりを進めるために必要があるとのことから制定されたとした上で、「社会情勢の変化や、二元代表制の円滑な運用には必ずしも有用な条例ではない」としている。
石垣氏は本紙の取材に「１６日以降に（廃止条例案を）提出します」とだけ語った。別の与党市議は「可決できる見通しは立っている」とし、「『市民』の定義が問題。住民登録のない人までも市民となり条例の全体を規定している。一部だけでなく全体を改める必要があった」と廃止に理解を求めた。特別委はことし３月に与党市議１０人で設置。条例を根拠にした昨年１２月の石垣島への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票の運動をけん制する思惑があるとの見方もある。
住民投票つぶしのための、
「石垣市自治基本条例を廃止する条例」なるものが提案されました。
石垣市自治基本条例では第43条で条例の見直しにあたっては「審議会を設置し諮問しなければならない」と定めています。
改正と廃止が「見直し」に当たります。 この手続きを無視して単なる議会の議決で廃止する事は出来ません！！
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