2020年度政府予算、防衛費は6年連続で最大を更新。石垣島駐屯地建設に191億、宮古島に18億円。沖縄関係予算は3年連続で同額の3,010億円。

Ryukyuheiwaより：




1月21日の東京新聞「こちら特報部」




1月21日の東京新聞紙面

東京新聞が取材した1月18日の「1・18 2020年度防衛分析会」：






200年度の沖縄関係予算、3010億円の内実は？



12月24日の琉球新報紙面


12月23日の琉球新報紙面


陸自配備に228億円、
石垣島での駐屯地建設に191億4,500万、来年3月にミサイル部隊配備の宮古島には18億1,100万。



12月21日　宮古毎日
宮古関係は１８億円／２０年度の防衛費予算案

防衛省は20日、２０２０年度予算案を発表した。宮古、石垣、奄美など離島を防衛するための部隊整備費用として２２８億円を計上した。このうち、宮古関係は18億円となった。

同省は、南西諸島の防衛力を強化する目的で離島地域への部隊配備を進めており、今年３月には宮古島駐屯地（上野千代田）で陸上自衛隊の警備部隊約３８０人が発足している。

部隊整備費用２２８億円の内訳は、宮古地区約18億円、石垣地区約１９１億円、奄美地区約19億円。隊庁舎等が建設される予定の石垣地区の割合が高くなっている。

宮古関係の内訳は、宮古島駐屯地の構内整備が２億円、保良鉱山地区での構内道路整備が15億円のほか、宿舎整備などで１億円が計上された。

今後について、防衛省の担当者は「宮古島には、今年度末に中距離地対空誘導弾部隊と地対艦ミサイル部隊を配備する予定であり、宮古島に配置する人員規模は約７００人程度を想定している」と述べた。

防衛省は、これまで宮古地区での陸自配備について17年度予算に約３１１億円、18年度約２６１億円、19年度は約43億円を計上している。同省は、８月に行った概算要求では宮古関係で約28億円を求めていた。


12月21日の琉球新報紙面


12月21日の沖縄タイムス紙面


2020年度の沖縄関係予算は3年連続で同額の3,010億円、一括交付金は過去最低額に。



12月21日の琉球新報紙面

陸自駐屯地建設に協力的な奄美には「大盤振る舞い」？
一方奄美群島振興開発関係予算は13%増の241億円、公共事業は15%増の217億円。


12月21日の奄美新聞紙面






12月21日の琉球新報紙面


12月22日　琉球新報
社説：２０年度沖縄予算　県の自主性確保すべきだ

沖縄側の裁量を狭め、国の権限を強くする。その傾向が一層強まった予算編成だ。

２０２０年度沖縄関係予算は３年連続同額の３０１０億円と決定した。このうち県と市町村が比較的自由に使途を決められる沖縄振興一括交付金は、19年度当初予算比79億円減の１０１４億円となり、過去最低額を更新した。６年連続の減少だ。
　
一方で、県を通さず国が直接市町村などに交付する沖縄振興特定事業推進費は19年度当初予算比25億円増の55億円とし、存在感を強めた。

沖縄振興一括交付金は、国が使途が決める、いわゆる「ひも付き」補助金に代わり、地方自治体が一定程度自由に使途を決められる地方交付金だ。民主党政権時の12年に沖縄振興特別措置法に定められ、さらに全国でも約３００億円が地方自治体に配分された。安倍政権になって全国分は廃止されたが、沖縄では制度として残った。
　
目的は道路や港湾などインフラ整備に偏った国庫補助事業から、県や各市町村の実情に合った事業に予算を振り向け、沖縄の自立度を高めようとするものだ。
　
一括交付金導入から５年目の16年に本紙が県内41市町村長に聞いたアンケートでも全員が「評価する。継続すべきだ」と答え、特に「既存の補助事業でできなかった事業ができた」との回答が多かった。一括交付金が自治体にとって重要な予算になっている証しだ。
　
翁長県政初の予算で一括交付金が減額された15年度予算について国は「執行残などの不用額の多さ」を理由とした。不用額は改善したものの、国は今回、「過去３年の継続、新規事業の伸び率の実績を踏まえた」とする。しかし一括交付金は６年連続で減少しており、事業の伸びが少なくなるのは当然だ。減額ありきの疑いはぬぐえない。
　
そもそも昨今の沖縄関係予算が政治と切り離されているかという疑問もある。仲井真弘多知事が辺野古埋め立てを承認する直前に決まった14年度予算は、前年度当初比で５００億円増の３５０１億円で、概算要求額をも上回る異例の厚遇だった。
　
翁長県政、玉城県政と続く辺野古移設反対の姿勢に対し、国が予算面で締め付けてきたように見える。国の考え方に沿うか否かで「アメ」を使い分けるのは公正な予算配分とは言い難く、地域分断をも生みかねない。
　
焼失した首里城の再建に関する費用も盛り込まれたが、再建経費は菅義偉官房長官が「政府として責任をもって」と述べたように、国が沖縄関係予算とは別枠で計上すべきだ。今後を注視したい。
　
沖縄振興特別措置法はその目的に「沖縄の自主性を尊重しつつ」「沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与する」とうたう。法の趣旨にのっとり、沖縄の自主性を重んじるべきだ。


12月21日　沖縄タイムス
社説：沖縄関係予算　締め付け強まるばかり

政府は２０日の閣議で、２０２０年度予算案を決定した。内閣府沖縄担当部局の沖縄関係予算は３０１０億円で、３年連続同額となった。

使途の自由度が高い沖縄振興一括交付金は１０１４億円（ソフト交付金５２２億円、ハード交付金４９２億円）で１９年度と比べ約７９億円の減となった。減額は６年連続で、１４年度の１７５９億円をピークに、創設以来最も少ない額となった。

政府は減額の理由を当初、繰越額の多さや執行率の低さと指摘していたが、県は全部局横断の会議を定期的に開き、執行率は改善している。にもかかわらず、減額が続くのは辺野古新基地建設に反対する玉城県政に対する意趣返しというほかない。

旧民主党政権時代の１２年度に導入された一括交付金は市町村から強い要望がある。今年１１月には、県、県市長会、県町村会がそろって増額を要請した。初めてのことだ。

減額が続き、インフラ整備などに支障が出ている市町村が出ているからである。

沖縄関係予算の３千億円規模の確保は１３年末、辺野古埋め立て承認を得る際に、安倍晋三首相が当時の仲井真弘多知事に２１年度まで約束するものだった。

その後、新基地建設に反対する翁長雄志前知事の登場で減額傾向が鮮明に。翁長氏の反対姿勢を引き継ぐ玉城デニー知事にとって初めての沖縄関係予算となる２０年度も３０１０億円にとどまった。

沖縄の自立度を高める目的だったはずの一括交付金を減額し総額も３０１０億円に抑える。県を締め付ける役目を果たしており、目的と矛盾していると言わざるを得ない。

国のコントロールを強めると懸念されるのが沖縄振興特定事業推進費である。１９年度に突如創設され、県を通さず国が直接、市町村などに交付する。一括交付金が減額される中で、推進費は３０億円から５５億円に増えた。

年度途中に見込んでいた財源に穴があいたり突発的な需要が生じたりした場合に迅速柔軟に対応するため、と内閣府は説明する。

沖縄市は総事業費約１６０億円のアリーナ建設で本年度、推進費約２１億円の交付を受けている。防衛省の補助金の一部が交付対象から除外されたため推進費を活用した。同市は米軍牧港補給地区の倉庫群などの移設を受け入れ、基地問題で国に理解を示す。

国は一括交付金を減額し推進費に置き換えているというのが実態ではないか。地域分断の狙いも見え隠れする。

県が初めて策定し、１２年度に始まった「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」は２２年３月に１０年間の期限を迎える。

沖縄の自主性が最大限尊重される仕組みにするために次期振計をどう設計するか。県は現行制度を踏襲する考えのようだが、これで自立度が高まるのかどうか疑問だ。

首里城焼失に伴う予算は公共事業関係費に盛り込まれた。具体的な予算額は現時点で不明だが、再建が本格的に始まった場合には、沖縄関係予算本体を圧迫しないような仕組みを求めたい。