「辺野古新基地建設」工事期間が最速13年に、工事費も最低9300億円に。
- 2020/01/07
- 12:59
Ryukyuheiwaより：
疑わしい審議の公正性、
技術委員、今度は設計業者から報酬。
1月7日の東京新聞紙面
なんと！地盤工事変更に「お墨付き」を与えた「有識者会議」の委員が受注業者から寄付金。
1月3日の東京新聞紙面
美謝川の水路切り替えと埋め立て土砂を運ぶベルトコンベヤー設置の2工事を見送り。
辺野古の工事も馬毛島の整備も在日米軍再編経費に当たる？？からと、
なんと！馬毛島の用地取得費に流用。
1月5日 琉球新報
辺野古の２工事見送り 防衛省 軟弱地盤対応を優先
工事が進む名護市辺野古沿岸部＝2019年12月8日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡って、防衛省は２０１９年度予算に計上していた米軍キャンプ・シュワブ内の河川切り替えなど２件の工事を見送ることを決めた。軟弱地盤の改良工事を先に進める必要があるため。見送る分の予算は、米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地となっている鹿児島県・馬毛島（西之表市）の用地取得費（１６０億円）に回す。軟弱地盤改良に伴う設計変更について県は承認しない方針を示しており、２工事の着手時期も見通せない状況だ。
見送る工事は、埋め立てにより河口がふさがれる美謝川の水路切り替えと、辺野古ダムで採取した埋め立て土砂を運ぶベルトコンベヤー設置の二つ。いずれも名護市長との協議が必要となり、防衛省は辺野古移設に理解を示す渡具知武豊市長との協議に向け、関連経費を計上していた。
２工事は大浦湾側で予定されていたが、軟弱地盤の判明で地盤改良の対応を優先せざるを得なくなり、19年度予算に計上した関連経費約１２５億円の執行は見送る。防衛省の担当者は「（地盤改良に必要な）変更承認を県から得られてからということになる」と説明した。
一方、政府は19年11月、東京都の開発会社が99％を所有する馬毛島（約８２０ヘクタール）の土地を１６０億円で取得することで大筋で合意した。辺野古の工事も馬毛島の整備も在日米軍再編経費に当たり、防衛省はこの枠内で使わない分を流用することで馬毛島の用地取得費を捻出。19年12月時点で６割以上を国有地化した。
ただ、政府は当初、馬毛島の買収額として45億円を提示しており、３倍以上に膨らんだ売買額には不透明な部分が多い。政府が19年12月に閣議決定した答弁書では「土地の購入に向けた手続きに支障を及ぼすおそれがある」として積算根拠を明らかにしておらず、予算計上についても国会審議を経ないまま用地取得が進んでいる。
政府はいい加減に「諦めたら」どうか？
「諦めない」辺野古新基地阻止！ゲート前座り込み2000日。
12月28日の琉球新報紙面
12月27日 琉球新報
社説：辺野古９３００億円 埋め立てを即時中止せよ
防衛省は25日、名護市辺野古の新基地建設の総工費を９３００億円、完成までの期間を約12年とする試算を示した。大浦湾側に広がる軟弱地盤への対応で、総工費は２０１４年に明示した３５００億円の約２・７倍になり、22年度以降とした普天間飛行場の返還時期は30年代以降にずれ込むことが確実になった。
県が指摘してきた通り、国の新基地建設計画は大幅な見直しを余儀なくされた。県内の公共事業としては空前の規模だが、国民の反発を避けるため数字を過小に見積もったと見た方が妥当だ。国内に前例のない難工事であり、工費も期間もさらに膨れ上がる可能性が大きい。
沖縄防衛局によると、移設事業に投じた予算は既に約１４７１億円に上っている。現時点で投入された土砂は埋め立て区域全体の１％程度にすぎないにもかかわらず、当初示した３５００億円の３分の１以上を使っている。
さらにこれから大規模な地盤改良工事が始まるというのに、９３００億円でとどまるとは到底考えにくい。どのような工法でどれほどの費用を見込むのか、積算の根拠をまず説明すべきだ。
そもそも政府は、大浦湾側に軟弱地盤が広がることを把握しながら、その存在を国民にひた隠しにしてきた。
16年３月にまとめられた沖縄防衛局のボーリング調査報告書には、地盤の強さを示すＮ値がゼロという「マヨネーズ」並みの軟弱さを示す結果が示されていた。
18年３月に市民の情報開示請求で報告書が明らかになった後も、政府は軟弱地盤の存在を明確にしなかった。同年９月の県知事選で、政権が支援する候補者に不利になると考えたからではないか。
新基地建設に反対する玉城デニー知事が当選すると、政府は知事選までの間は止めていた海上工事を再開。昨年12月に、埋め立て予定海域への土砂の投入を強行した。
費用や期間が大幅に膨れ上がると知りながら、土砂投入に突き進んだ。埋め立ては止められないという既成事実をつくるためとみられる。沖縄の民意の無視はもちろん、税金で基地建設費を負担する国民を欺く行為だ。
国の借金は国内総生産（ＧＤＰ）と比べた比率で、主要国最悪の水準だ。富を生み出さない米軍基地の建設に、天文学的な額の税金を費やすなどばかげている。
玉城知事は総工費が最大２兆６５００億円、完成までの年数は13年以上という独自の試算を示し、普天間の危険性除去について新たな道を探る対話を政府に訴えた。軟弱地盤をはじめ基地建設に適さない条件を抱える辺野古は、もはや唯一の解決策ではない。 現計画に固執すれば、国の財政規律をゆがめ、普天間の危険性除去が一層遠のく。
政府は埋め立て工事を即刻中止し、県との協議に臨むべきだ。
辺野古総工費9300億円に！ 県の「承」前提に工事12年で。
12月26日の琉球新報紙面
政府軟弱地盤で工事大幅遅れを認める。新基地完成まで13年（以上）。
普天間返還は2030年代に（情勢次第では普天間固定化へ？）
12月24日の琉球新報紙面
12月23日の琉球新報紙面
12月23日の沖縄タイムス紙面
疑わしい審議の公正性、
技術委員、今度は設計業者から報酬。
1月7日の東京新聞紙面
なんと！地盤工事変更に「お墨付き」を与えた「有識者会議」の委員が受注業者から寄付金。
1月3日の東京新聞紙面
美謝川の水路切り替えと埋め立て土砂を運ぶベルトコンベヤー設置の2工事を見送り。
辺野古の工事も馬毛島の整備も在日米軍再編経費に当たる？？からと、
なんと！馬毛島の用地取得費に流用。
1月5日 琉球新報
辺野古の２工事見送り 防衛省 軟弱地盤対応を優先
工事が進む名護市辺野古沿岸部＝2019年12月8日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡って、防衛省は２０１９年度予算に計上していた米軍キャンプ・シュワブ内の河川切り替えなど２件の工事を見送ることを決めた。軟弱地盤の改良工事を先に進める必要があるため。見送る分の予算は、米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地となっている鹿児島県・馬毛島（西之表市）の用地取得費（１６０億円）に回す。軟弱地盤改良に伴う設計変更について県は承認しない方針を示しており、２工事の着手時期も見通せない状況だ。
見送る工事は、埋め立てにより河口がふさがれる美謝川の水路切り替えと、辺野古ダムで採取した埋め立て土砂を運ぶベルトコンベヤー設置の二つ。いずれも名護市長との協議が必要となり、防衛省は辺野古移設に理解を示す渡具知武豊市長との協議に向け、関連経費を計上していた。
２工事は大浦湾側で予定されていたが、軟弱地盤の判明で地盤改良の対応を優先せざるを得なくなり、19年度予算に計上した関連経費約１２５億円の執行は見送る。防衛省の担当者は「（地盤改良に必要な）変更承認を県から得られてからということになる」と説明した。
一方、政府は19年11月、東京都の開発会社が99％を所有する馬毛島（約８２０ヘクタール）の土地を１６０億円で取得することで大筋で合意した。辺野古の工事も馬毛島の整備も在日米軍再編経費に当たり、防衛省はこの枠内で使わない分を流用することで馬毛島の用地取得費を捻出。19年12月時点で６割以上を国有地化した。
ただ、政府は当初、馬毛島の買収額として45億円を提示しており、３倍以上に膨らんだ売買額には不透明な部分が多い。政府が19年12月に閣議決定した答弁書では「土地の購入に向けた手続きに支障を及ぼすおそれがある」として積算根拠を明らかにしておらず、予算計上についても国会審議を経ないまま用地取得が進んでいる。
政府はいい加減に「諦めたら」どうか？
「諦めない」辺野古新基地阻止！ゲート前座り込み2000日。
12月28日の琉球新報紙面
12月27日 琉球新報
社説：辺野古９３００億円 埋め立てを即時中止せよ
防衛省は25日、名護市辺野古の新基地建設の総工費を９３００億円、完成までの期間を約12年とする試算を示した。大浦湾側に広がる軟弱地盤への対応で、総工費は２０１４年に明示した３５００億円の約２・７倍になり、22年度以降とした普天間飛行場の返還時期は30年代以降にずれ込むことが確実になった。
県が指摘してきた通り、国の新基地建設計画は大幅な見直しを余儀なくされた。県内の公共事業としては空前の規模だが、国民の反発を避けるため数字を過小に見積もったと見た方が妥当だ。国内に前例のない難工事であり、工費も期間もさらに膨れ上がる可能性が大きい。
沖縄防衛局によると、移設事業に投じた予算は既に約１４７１億円に上っている。現時点で投入された土砂は埋め立て区域全体の１％程度にすぎないにもかかわらず、当初示した３５００億円の３分の１以上を使っている。
さらにこれから大規模な地盤改良工事が始まるというのに、９３００億円でとどまるとは到底考えにくい。どのような工法でどれほどの費用を見込むのか、積算の根拠をまず説明すべきだ。
そもそも政府は、大浦湾側に軟弱地盤が広がることを把握しながら、その存在を国民にひた隠しにしてきた。
16年３月にまとめられた沖縄防衛局のボーリング調査報告書には、地盤の強さを示すＮ値がゼロという「マヨネーズ」並みの軟弱さを示す結果が示されていた。
18年３月に市民の情報開示請求で報告書が明らかになった後も、政府は軟弱地盤の存在を明確にしなかった。同年９月の県知事選で、政権が支援する候補者に不利になると考えたからではないか。
新基地建設に反対する玉城デニー知事が当選すると、政府は知事選までの間は止めていた海上工事を再開。昨年12月に、埋め立て予定海域への土砂の投入を強行した。
費用や期間が大幅に膨れ上がると知りながら、土砂投入に突き進んだ。埋め立ては止められないという既成事実をつくるためとみられる。沖縄の民意の無視はもちろん、税金で基地建設費を負担する国民を欺く行為だ。
国の借金は国内総生産（ＧＤＰ）と比べた比率で、主要国最悪の水準だ。富を生み出さない米軍基地の建設に、天文学的な額の税金を費やすなどばかげている。
玉城知事は総工費が最大２兆６５００億円、完成までの年数は13年以上という独自の試算を示し、普天間の危険性除去について新たな道を探る対話を政府に訴えた。軟弱地盤をはじめ基地建設に適さない条件を抱える辺野古は、もはや唯一の解決策ではない。 現計画に固執すれば、国の財政規律をゆがめ、普天間の危険性除去が一層遠のく。
政府は埋め立て工事を即刻中止し、県との協議に臨むべきだ。
辺野古総工費9300億円に！ 県の「承」前提に工事12年で。
12月26日の琉球新報紙面
政府軟弱地盤で工事大幅遅れを認める。新基地完成まで13年（以上）。
普天間返還は2030年代に（情勢次第では普天間固定化へ？）
12月24日の琉球新報紙面
12月23日の琉球新報紙面
12月23日の沖縄タイムス紙面
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