60年安保改定より60年。集団自衛権容認により深化する「日米同盟」と称する米軍事同盟。

Ryukyuheiwaより：




岸信介の孫安倍晋三、アイゼンハワーの孫を呼んで「記念式典」
「安保条約は不滅」だと！　条約破棄し不平等な同盟関係をまず清算すべきではないのか？




1月20日の八重山日報紙面




1月19日の読売新聞紙面



不可侵化された「日米同盟」、
安倍政権下ますます強まる米国への隷属、
署名から60年経過した今日1月19日の県紙と東京新聞の紙面は。





1月19日の琉球新報紙面




1月19日の東京新聞紙面


1月19日 沖縄タイムス
日本、米軍の特権見直しを要望　米側はほとんど拒否　60年前の地位協定締結時　　


日本政府が米政府に提示した行政協定改定問題点の1ページ目。「極秘」と印が押されている

日米両政府が１９６０年に日米地位協定に調印する交渉過程で、米軍の特権的な地位を見直す５７項目の要求を日本の外務省が文書にまとめ、米側に提示していたことが１８日までに分かった。秘密指定が解除された外交文書に含まれており、当時は極秘扱いされていた。日本側は実質的な主権回復を目指して在日米軍基地の運用への関与や、基地返還時に米側が原状回復する義務などを求めたが、米側が大部分を拒否。受け入れられた項目は少なく、不平等性が指摘される現在の地位協定につながった。

地位協定は調印から、１９日で６０年を迎える。

文書は５７項目のうち、米軍施設・区域の管理権を定める３条を巡り「両政府の合意により定める条件で使用する権利と改めるべし」と要望。施設・区域外の管理権を「米軍の権利としない」などと具体的に言及し、基地の運用に日本政府が関与できるよう地位協定への明記を求めた。

４条関連では米軍施設や区域を返還する際の原状回復と補償の義務を米軍が負うこと、５条関連では民間の港や空港の使用には入港料、着陸料を課すことなどを求めていた。

前身の日米行政協定が、占領時代と変わらないほど米軍優位の内容だったことから、国内で高まっていた抜本的な改定を求める声を反映しているといえる。ただ、これらの要求は、いずれも実現しなかった。

日本側が文書作成に踏み切った理由は、行政協定の改定交渉で、米側の担当者だったマッカーサー在日米大使が日本側の考えを全て示すよう求めたため。外務省が５９年１月から２月初旬にかけて各省庁から聞き取り「行政協定改定問題点」として整理した。

同年３月に藤山愛一郎外相がマッカーサー氏に手交。外務省の資料では、米側は「極めて消極的かつ強硬な反応」を示した。

日本政府が「主権回復」に取り組んだ一端がうかがえる一方、米軍の既得権益を維持したい米側が難色を示し、結果的に不平等な状態が残った。その後６０年間、地位協定改定は実現していない。

地位協定の問題を調査、分析してきたジャーナリストの吉田敏浩さん（６２）は「各省庁から、米軍優位の不平等な関係を改めるべし、との声が挙がっていた史実は重要だ。この歴史に学び、現政府は真の主権回復に向けた問題意識と気概を奮い起こしてほしい」と話した。



1月19日　西日本新聞
自衛隊の多国間訓練倍増　集団的自衛権容認きっかけ　10－18年度


自衛隊が参加した多国間共同訓練の推移 

自衛隊が参加する多国間の軍事訓練が増加している。ほとんどは米軍主導の訓練に加わったもので、2018年度に参加した多国間訓練は21回と10年度の2倍以上になっている。日米安全保障条約の改定署名から19日で60年。日本の集団的自衛権の行使が可能になったことを機に、自衛隊が米軍との一体化を強めつつ多国間の安全保障の枠組みに関与する実態が浮かぶ。

防衛省の集計によると、自衛隊の多国間訓練への参加は日米安保改定50年の10年度が9回、11年度が8回だった。12～15年度は14～19回で推移したが、16年度に35回と急増。以降も年間20回を超えている。最近は陸海空だけでなく宇宙、サイバー、電磁波といった新領域でも連携を深めており、昨年12月には北大西洋条約機構（NATO）が主催し、米国など30カ国・地域が参加した大規模サイバー演習に正式参加。18年10月には米空軍が実施した8カ国による宇宙安全保障演習に自衛隊として初参加した。

自衛隊が参加する多国間訓練は日米のほか、オーストラリア、韓国、カナダなど米国の同盟国を加えた枠組みが目立つ。とりわけ16年度からはインドが参加する訓練が増加。中国に対抗する日米の外交戦略「自由で開かれたインド太平洋戦略」の影響とみられる。

一方、多国間訓練参加が増えたのは、16年3月末に安全保障関連法が施行され、集団的自衛権が行使できるようになったことが大きい。それまで自衛隊は人道支援や災害救援目的の訓練だけに参加したり、多国間の枠組みでも実際は米軍とのみ行動したりと、参加を抑制していたためだ。

また中国が軍の近代化を進め、海洋進出など活動範囲を拡大。米軍だけではアジア太平洋地域の軍事バランスを維持することが難しくなり、自衛隊の広範な協力を求める声が米側で強まった事情もある。

元陸将補の吉富望・日本大危機管理学部教授は「米国の軍事力の相対的な影響力低下を踏まえ、自衛隊が米軍のみならず、同じ価値観を有するオーストラリアやインド、東南アジア諸国などの軍との協力を深化させることは重要だ」と指摘する。