馬毛島、米軍訓練FCLP移転を名目に種子島と併せ自衛隊の拠点化を図る。2022年度の着工・24年度末工事完了、25年度には米軍FCLP運用開始②

Ryukyuheiwaより：



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http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-824.html





7月29日　西日本新聞
塩田新知事、馬毛島どう向き合う　米軍機訓練移転　賛否両派働きかけ

鹿児島県知事選（今月12日投開票）で初当選した塩田康一氏（54）が28日、知事に就任した。県政課題の一つが馬毛島（西之表市）への米軍機の陸上空母離着陸訓練（FCLP）移転問題。自衛隊基地整備を目指す国による馬毛島の買い取りが進む中、島の約12キロ東にある種子島では、騒音や安全性への懸念と、過疎化に悩む地域への経済効果などの期待が交錯する。思惑が絡む国策にどう向き合うか、新知事の手腕が問われる。

「国の考え方や、地元住民と自治体の考えを聞いて調整を図りたい」。知事は28日の就任会見で、移転問題への対応を問われ、こう語った。

2日前の26日、西之表市であった「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」の総会。防衛省が港湾施設建設のために馬毛島東岸で計画する海上ボーリング調査を批判する声が上がった。「基地建設への具体的な作業の第一歩。何としても阻止したい」

海上ボーリング調査を県に申請するには、地元漁協の同意や市長の意見書提出が必要で、法に基づき知事が許可するかどうか判断する。防衛省は漁協への説明を始めている。

連絡会の総会では、人口1万5千人ほどの同市で、6月末までに集めた署名4927筆を添え、知事へ訓練移転反対を早急に申し入れることなどを決めた。山内光典事務局長（69）は「塩田氏は種子島、屋久島の観光振興を掲げている。訓練移転は反対してくれるはずだ」と期待する。

移転推進の住民グループも活発に動く。昨年12月発足の「馬毛島の自衛隊・FCLP訓練を支援する市民の会」は、約2500筆の署名を集め、国による住民説明会開催を要望。杉為昭事務局長（53）は基地関連の交付金や、自衛隊員や家族の転入に伴う地域活性化を期待する。「早めに交渉のテーブルに着き、メリットを最大限に、デメリットを最小限にしてほしい」

過去最多の7人が乱立した知事選は事実上、塩田氏と前職の三反園訓（みたぞのさとし）氏（62）、元職の伊藤祐一郎氏（72）の三つどもえの争いとなった。自民は三反園氏を推薦し、実現しなかったが、菅義偉官房長官や河野太郎防衛相の鹿児島入りも予定した。ある政府関係者は「馬毛島の計画の白紙撤回を公約している元職の当選を阻止したかった」と打ち明ける。

塩田知事は訓練移転を含む国の馬毛島の計画について、賛否を明らかにしていない。住民グループが知事への働き掛けを強める動きを見せる中、28日の会見ではこう語った。「国の安全保障政策、西之表市だけではない地元の意見を総合的に考えていきたい」　（上野和重、河野大介）

馬毛島：
面積は820ヘクタール。1980年に無人島になり、島内には固有種のマゲシカが生息する。西之表市によると、防衛省は島の83％を取得。地上の滑走路を空母の甲板に見立て、離着陸を繰り返す、米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（FCLP）移転候補地。厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県）への移駐が2018年に完了した米軍空母艦載機が、現在は硫黄島（東京都）でFCLPを実施しており、政府は馬毛島に自衛隊基地を整備した上での移転計画を進めている。


7月27日の西日本新聞紙面

7月26日　MBC NEWS
馬毛島問題　市民約５０００人分の反対署名　鹿児島県西之表市



鹿児島県西之表市・馬毛島のアメリカ軍の訓練移転問題で、市の人口の３分の１近いおよそ５０００人分の反対署名が集まったことが分かりました。
これは「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」が西之表市で開いた２６日の総会で明らかにしたものです。

馬毛島は、アメリカ軍空母艦載機の陸上離着陸訓練の移転候補地で、国は、島の大半を所有する東京の開発会社からおよそ１６０億円で島を買収することで合意し、土地の取得と調査を進めています。

連絡会は訓練移転計画に反対する市民の声を可視化しようと今年１月から署名活動を始めました。そして先月末の段階で西之表市の人口１万４９１８人の３分の１にせまる市民４９２７人分の署名が集まったということで、市外の署名もあわせると２６万３４７５人分にのぼるということです。

２６日の総会には西之表市の八板俊輔市長も登壇しました。八板市長は「訓練移転には反対の立場」と改めて表明し、「市長として故郷を守る気概と覚悟で臨む」と述べました。

（西之表市八板俊輔市長）「大変多くの市民が反対の立場を表明したのは非常に重い事だと考えている。私の考え・立場は選挙以来変わっていない」

（馬毛島への米軍施設に反対する連絡会　三宅公人会長）「過半数目標が非常に難しい。年寄りや子どももいるがいろんな形で署名をやって何とか７６００人（過半数）やりきりたい」

連絡会は署名活動を今年１１月末まで継続する予定です。




7月15日　西日本新聞
防衛白書から消えた「地元に説明」　馬毛島への訓練移転、住民反発

2020年版の防衛白書は、米空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（FCLP）の馬毛島（鹿児島県西之表市）移転について「島の過半を超える土地を取得し、自衛隊施設の整備に向けた調査などの取り組みを進めている」と記載。19年版まで続いていた「馬毛島が検討対象となる旨、地元に説明することとされた」との記述は削除された。地元からは「まるで自衛隊施設の設置が決まったかのような書きぶりだ」と反発の声も上がっている。

11年6月の日米安全保障協議委員会（2プラス2）の共同文書に馬毛島移転検討が明記されて以来、白書で慣例化していた「地元説明重視」のくだりが姿を消し、別項で「19年度に地元説明を実施した」と置き換えられた20年版。

この点について、移転反対を訴える西之表市の長野広美市議は「地元への説明は終わっていないのに、白書からは説明する意思が見えず、配慮が欠けている」と強調。これに対し、防衛省は「説明が済んだとは考えておらず、今後も丁寧な説明をしていく」としている。

八板俊輔市長は今年2月、国が地元に説明しないまま施設整備に向け、設計を含む調査事業を業者と契約していたとして、河野太郎防衛相に文書で抗議した。八板氏は14日、白書の記載に関して「土地の取得など国がFCLP施設設置に向け、準備を進めている状況に変わりはないと認識している」とコメントした。　



6月29日　MBC NEWS
馬毛島問題　訓練移転反対の団体が学習会



鹿児島県西之表市の馬毛島をめぐるアメリカ軍の訓練移転問題で、移転に反対する市民団体などが訓練に関する学習会を開きました。

学習会を開いたのは、西之表市民らで作る「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」などです。馬毛島は、アメリカ軍空母艦載機の陸上離着陸訓練の移転候補地で、国は、島の大半を所有する東京の開発会社からおよそ１６０億円で島を買収することで合意し、土地の取得と調査を進めています。

学習会は、山口県の岩国基地などアメリカ軍の基地がある地域とオンラインで行われ、参加者からは基地周辺には訓練による騒音問題があることが報告されました。

（参加者）「（訓練を）私たちがそばで見ると、内臓がひっくり返るほど」

（馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会　三宅公人会長）「岩国の人が言った、はらわたを絞り出されるような騒音。種子島のみなさんに岩国の人たちの叫びを聞いてもらいたい」

移転に反対する市民団体は、全国から署名を集めるなど活動を続けていく方針です。



配備される自衛隊の事に触れていないのが残念ですが、、、

6月17日　MBC NEWS
シリーズ知事選・県政の課題　馬毛島米軍訓練移転



知事選の告示を前に鹿児島県が抱える課題を考えるシリーズ、３回目はアメリカ軍の訓練移転問題に揺れる西之表市の馬毛島についてです。


東西方向の主滑走路を、馬毛島の東海岸にまで伸ばして建設？
潮の流れが変わり、馬毛島周辺の漁業は壊滅的な打撃を受ける。
港湾は米軍規準の軍港が新たに建設。




5月29日の南日本新聞紙面

5月26日　MBC NEWS
馬毛島周辺海域でボーリング調査へ　防衛省が地元に説明



アメリカ軍の訓練移転候補地である鹿児島県西之表市の馬毛島について、防衛省が今年７月から周辺の海域でボーリング調査を行う意向を、地元の漁業関係者に説明しました。

種子島の西およそ１２キロにある西之表市の馬毛島は、アメリカ軍空母艦載機の陸上離着陸訓練の移転候補地で、国は土地の取得と現地調査を行っています。

種子島漁協によりますと、防衛省は２５日、西之表市の漁業関係者を対象に説明会を開き、今年７月中旬から来年３月末まで馬毛島の東側の海域３９か所で、ボーリング調査を行う意向を示したということです。

出席者の１人は「島の東側は来月から漁が解禁されるトコブシ（貝）の漁場で調査には反対」と話しています。

種子島漁協では２８日理事会を開くことにしていて、防衛省が改めてボーリング調査の説明を行う予定だということです。



5月26日の南日本新聞紙面




5月2日の南日本新聞紙面

5月1日　MBC NEWS
馬毛島問題　八板市長が訓練移転に「反対」



西之表市の八板俊輔市長は、市内の馬毛島が候補地となっているアメリカ軍の訓練移転計画について、反対の考えを明らかにしました。

馬毛島をめぐって、八板市長はこれまで防衛省に対して土地価格などに関する質問書を２回提出しましたが、具体的な回答は得られませんでした。

２回目の回答を受けて会見を開いた八板市長は、防衛省への不快感を示した上でこれまで明言してこなかった訓練移転への反対を表明しました。また、市長は馬毛島で市独自の不動産鑑定評価を今年夏ごろに行う考えも示しました。


4月30日　MBC NEWS
馬毛島再回答に市長「誠実さに欠ける」



アメリカ軍の訓練移転候補地、西之表市の馬毛島について、八板俊輔市長が防衛省に提出した２度目の質問書の回答が市に届きましたが、八板市長は「疑問に答えるものではない」として独自の不動産鑑定などを行う考えを示しました。

西之表市の馬毛島はアメリカ軍空母艦載機の陸上離着陸訓練の移転候補地で、国が土地の取得を進めています。西之表市の八板俊輔市長は防衛省に対して、今年１月に土地価格や自然保護などの質問書を提出。しかし、回答が不十分として今月１０日に２度目の質問書を出し、今月２７日に再回答が届いたことから、西之表市は３０日回答内容を公表しました。

市側は土地価格の算定方法についてどの段階で説明できるかや、自然、歴史・文化遺産の保護などについて質問していましたが、具体的な回答は示されず、八板市長は「誠実さや丁寧さに欠けているように受け止めざるを得ない」としています。

そして市が権限を持つ伐採届に関する現地調査を国に申し入れるほか、独自の不動産鑑定評価を行う考えを示しています。


4月21日　KTS鹿児島テレビ
馬毛島　九州防衛局種子島連絡所を開設　鹿児島県西之表市



アメリカ軍の空母艦載機の離着陸訓練ＦＣＬＰの移転候補地となっている馬毛島をめぐり、防衛省は地元での対応などを目的に鹿児島県西之表市に連絡所を開設しました。

１日、西之表市の合同庁舎内に開設されたのは、九州防衛局種子島連絡所です。

連絡所は、ＦＣＬＰを見据えた馬毛島への自衛隊施設の整備に伴う地元自治体との連絡調整や、住民の問い合わせに対応することを目的に設置されたもので、職員が３人ほど常駐するということです。

九州防衛局種子島連絡所　池田学所長
「皆様方の色んな意見につきましては、我々真摯に受け止めながら、中央にも報告しながら地元の理解が少しでも得られるようにしっかりと対応していきたい。」

馬毛島はアメリカ軍のＦＣＬＰの移転候補地となっていて、防衛省は、島のほとんどを所有する東京の開発会社タストン・エアポートから、島の大半の土地を既に取得しています。



4月10日付「防衛大臣あての抗議文と回答」









4月12日の南日本新聞紙面

4月10日　MBC NEWS
馬毛島問題　八板市長が防衛省に再質問書を提出



アメリカ軍の訓練移転候補地である西之表市の馬毛島を巡る問題です。八板市長は、ことし１月に防衛省に提出した質問書の回答が不十分として、１０日、再度質問書を提出しました。

西之表市の馬毛島は、アメリカ軍空母艦載機の陸上離着陸訓練＝ＦＣＬＰの移転候補地となっていて、国が土地の取得を進めています。西之表市の八板俊輔市長は今年１月、防衛省に土地価格や自然保護などの質問書を提出しましたが、その回答が不十分として１０日、再度の質問書を郵送しました。

内容は、「土地価格の算定方法について市に説明できる時期はいつか」「自然や遺産の具体的な保護方法」「どの自治体の理解を得るつもりか」など５項目で、今月２４日までの回答を求めています。

西之表市によりますと、防衛省は、来月から島の周辺海域でのボーリング調査を行う方針で、漁協や市の意見を聞いたうえで県に申請するということです。



3月28日の南日本新聞紙面

3月26日　MBC NEWS
馬毛島問題　年度内の売買完了は厳しい見込み



アメリカ軍の訓練移転候補地である西之表市の馬毛島について、年度内に完了することで合意していた国と地権者による売買が新年度にずれ込む見込みであることが分かりました。

種子島の西およそ１２キロにある西之表市の馬毛島は、アメリカ軍空母艦載機の陸上離着陸訓練＝ＦＣＬＰの移転候補地で、国は、島の大半を所有する東京の開発会社タストン・エアポートからおよそ１６０億円で島を買収することで合意し、土地の取得を進めています。

タストン社の立石勲会長によりますと、今年度中に島の売買を完了することで国と合意していましたが、島の抵当権が一部残っていることから年度内には完了しない見込みだということです。

また、立石会長によりますと、国はこれまでに島の８６％の土地を取得し、売買額１６０億円のうちの４０％のおよそ６０億円が支払われたということです。




3月11日の南日本新聞紙面

3月4日のスタンディング宣伝：




西之表市議会が3月4日国に対する意見書を可決しました。
西之表市は、１０年前から、市長も、市議会も、市民も、ずっと反対している。


馬毛島への米軍空母艦載機離発着訓練（FCLP）及び自衛隊施設整備の為の買収合意を撤回し、今後の交渉を直ちに中止することを国に求める意見書

西之表市議会は、幾度となく馬毛島への米軍空母艦載機離発着訓練（FCLP）及び自衛隊施設整備に反対の決議を行い、頭越しの政府の対応に強く抗議してきた。
　
しかし、今国会予算委員会での馬毛島問題に関する質問で、以下の点が明らかになった。政府は馬毛島の土地取得価格を１６０億円とし、その財源を普天間飛行場移設のための辺野古基地建設費の一部流用で賄い、さらに２０１８年度にすでに３１億３，４００万円が馬毛島の設計費として辺野古基地建設費から流用されている。いずれも国会審査を経ておらず、財政法上の適正な手続きであるとしている。
　
これまで馬毛島に関する防衛予算については、九州防衛局を通じて本市に伝えられている。また、普天間飛行場の代替施設になる可能性について「米側とも、馬毛島では自衛隊施設と恒久的なFCLP施設を造ること以外について協議していない」と、否定してきている。去る１２月２０日防衛副大臣からも、このような前倒しの経費について一切説明がなされていない。
　
一方、タストンエアポート社に対する森林法違反疑義については、防衛省は具体的な処分がなく国有地化した後は不問であるとの見解である。本市はこれまで伐採手続きの在り方を国や県に問い、また調査目的の立ち入りが拒否され続けてきた経緯があり、国による馬毛島の取得面積６３％の詳細が示されていない中で、法を守る立場の行政府として国の対応は甚だ遺憾である。
　
西之表市民からは、防衛省からの正確な情報を求める声も少なくない。しかし、これまでの防衛省から開示される説明には、市民生活に直接関係するFCLP訓練空域や想定される騒音について不正確な情報が示され、さらに地元が一度も馬毛島への米軍空母艦載機離発着訓練（FCLP）及び自衛隊施設整備に同意しておらず、今回の多額予算流用の事実を鑑みると、防衛省の地元への対応はとても容認できるものではない。
　
防衛省によるこのような頭越しの地元対応姿勢は、地域住民の安全安心を守る地方自治体として著しく不信感を抱かせるものである。よって、国に対し、馬毛島への米軍空母艦載機離発着訓練（FCLP）及び自衛隊施設整備を強引に進めようとしている、頭越しの地元対応姿勢に強く抗議し、買収合意を撤回し今後の交渉を直ちに中止することを求める。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和２年３月４日

鹿児島県西之表市議会

（送付先）
内閣総理大臣・内閣官房長官・外務大臣・防衛大臣




八坂西之表市長 防衛省からの回答書を受け：



防衛省回答：







2月21日の南日本新聞紙面


2月19日の沖縄タイムス紙面


2月19日の琉球新報紙面

Youtube「Makabe Takashi」さんチャンネル
馬毛島買収に違法・無法のオンパレード、2月18日の衆議院予算委員会で日本共産党田村貴昭議員の質問。




2月17日　MBC NEWS
馬毛島問題　八板市長「疑問に答えていない」



アメリカ軍の訓練移転候補地、西之表市の馬毛島を巡る問題です。八板俊輔市長が先月防衛省に提出した質問書の回答が今月１４日に西之表市に届き、１７日に公表しました。八板市長は「答えになっていない部分がある」と回答に不満をにじませました。

アメリカ軍空母艦載機の陸上離着陸訓練＝ＦＣＬＰの移転候補地である西之表市の馬毛島について、国は、島の大半を所有する東京の開発会社から島を買収することで合意し、現在、現地調査などを進めています。

こうした中、西之表市の八板俊輔市長は先月、防衛省に土地価格の算定方法や地元の理解など４項目についての質問書を提出しました。西之表市は１７日、今月１４日に届いた回答書を公表しました。

回答書の中で防衛省は、土地価格の算定方法について「手続きが継続中であり、適切な段階で説明する」や、地元の理解については「関係地方公共団体に対し、丁寧に説明を行う」などとしています。これに対し、八板市長は「回答になっていない部分がある」として、不満をにじませました。

八板市長は防衛省に対し質問書を再度提出するなどして、さらに回答を求めていく方針です。



2月12日の西日本新聞紙面

連帯ユニオン議員ネット特別声明：



2月9日の南日本新聞紙面

西之表市議会だより1月号：