米軍ヘリ吊り下げたトラック級物体落とす。地元の反対を黙殺して未だに続くトリイを拠点とする吊り下げ訓練。

Ryukyuheiwaより：



吊り下げ（訓練）を繰り返すトリイ・ステーション、　
1965年にはトレーラーが落下小学5年の女児が死亡という痛ましい事故が有った。
なぜ米軍は危険極まりない吊り下げをやめないのだ！

訓練海域ではない、釣りやサーフィンでもにぎわう、読谷の海岸からわずか1.3キロの地点で、トラック級物資を吊り下げ落下させるとは！！






2月28日の琉球新報紙面


2月27日　琉球新報
社説：米軍ヘリ構造物落下　つり下げ輸送恒久中止を

米軍基地の存在が県民の安全を脅かしている現実をまざまざと思い知らされる。

在沖米海兵隊のＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリコプターが、つり下げて輸送していた鉄製の構造物をトリイ通信施設（読谷村）の西約１・３キロの海上に落下させたのである。
　
飛行中に不安定な状態になり「乗組員の安全を確保するために意図的に投下した」と第１海兵航空団は説明している。危険物や有害物質は含まれていないという。地上の地対空ミサイルシステムを模した鉄製の標的だった。
　
米軍は「投下前に周辺に船舶や民間人がいないことを確かめた」と主張するが、額面通りには受け取れない。
　
機体の安定が保てなくなるような緊急事態に陥ったとき、地上や海上の状況を確認する余裕があるとは思えないからだ。まずは乗員の安全を優先して対処するだろう。
　
読谷村では１９６５年、小学５年の女児が米軍のパラシュート訓練で投下されたトレーラーの下敷きになり、死亡する事故が起きている。
　
今回も一歩間違えれば大惨事につながりかねないところだ。落下地点は都屋漁港の沖合で、近くには漁場がある。
　
投下しなければならないほど差し迫った状態になったのはなぜか。どれくらいの重さだったのか。つり下げ方が不適切だったのか。詳細は明らかにされていない。情報の開示に消極的な米軍の態度は、彼らがたびたび口にする「良き隣人」とは程遠い。
　
米軍は、原因を究明するまで同じような物体のつり下げ輸送を停止すると発表したが、到底納得できない。
　
安全が保証されず、県民の不安が払拭（ふっしょく）されない以上、ヘリによる重量物のつり下げ輸送は恒久的に中止すべきだ。
　
今回のような重量物の落下は２００６年12月にも起きている。米海兵隊のＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリがつり下げていた廃車をトリイ通信施設の沖合約２００メートルの海上に投下した。米軍は「ヘリが乱気流に遭い、乗員とヘリの安全確保のため荷物を投下しなければならなかった」と説明した。
　
当時は、発生した翌日にトリイ通信施設の司令官が読谷村役場を訪ねて村長に謝罪している。今回、そのような表立った動きは見られない。米軍の増長ぶりは目に余る。
　
防衛省や外務省は、米軍の傍若無人な振る舞いを放置してはならない。主権国家として毅然（きぜん）とした姿勢を示し、強く抗議すべきだ。
　
「落下場所が海域ではなく陸域だったらと思うとぞっとする」という石嶺伝実読谷村長の言葉は切実だ。
　
つり下げ輸送に際して何らかの不手際があったのか。あるいは、適切な手順を踏んでいても投下せざるを得ない状況が起き得るのだろうか。そうであれば、県民は安心して生活できない。
　
こうした点を含め、基地を提供する日本政府には、県民に説明する責務がある。


2月27日　沖縄タイムス
社説 ：戦車型標的落下　危険なつり下げやめよ

米軍のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリにつり下げられていた戦車型の構造物が、読谷村の海に落ちた。

構造物は、鉄で造られた訓練用の標的で、トリイ通信施設の西約１・３キロの海上に落下した。

現場は日常的に漁船が往来する場所である。被害がなかったから、洋上だったからで済む話ではない。

米軍などによると、ヘリはトリイで機体に構造物をつり下げ、渡名喜村の出砂島射爆撃場へ輸送しようとしていたという。

途中、構造物が不安定な状態になり「乗員の安全を確保するため意図的に投下」「周辺に船舶や民間人などがいないことを確認し安全を確保」と説明する。

海上とはいえ、落ちたこと自体が問題なのである。周辺には定置網やジンベエザメのいけすがあり、漁船やダイビング業者の船が頻繁に航行している。

米軍ヘリによる事故が相次いでおり、「一歩間違えれば」という住民の不安は決して大げさではない。

なぜ不安定な状態となり生活圏に近い場所に落とさざるを得なかったのか。機体の老朽化が関係しているのか、人為的ミスがあったのか。

事故原因を究明した上で、速やかに公表してもらいたい。

米軍はしばらくの間、つり下げ輸送は停止するとしているが、そもそも基地と住宅地が接近する沖縄のような狭い地域で、やるべきではない危険度の高い訓練である。

直ちに中止すべきだ。

５５年前に同じ読谷村で起きた痛ましい事故が脳裏をよぎる。１９６５年、米軍ヘリからパラシュート投下されたトレーラーが民間地に落下し、１１歳の少女の命を奪ったのだ。

２００６年には同型のＣＨ５３Ｅヘリが、ワイヤでつり下げた廃車を、都屋漁港の防波堤近くに落下させる事故も起きている。

名護市安部の海岸にオスプレイが墜落し大破したのは１６年。１７年には東村高江の民間地でＣＨ５３Ｅヘリが炎上している。

普天間飛行場の危険性除去は緊急の課題だが、仮に辺野古新基地ができたとしても、これら危険性は除去されない。

新基地建設で明確になりつつあるのは、本島中北部の軍事拠点化だ。新基地と中北部の基地の一体的運用によって、負担軽減どころか、危険が増す可能性さえある。

一昨年、衆院本会議で沖縄で相次ぐ米軍機事故を追及する質問に対し「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばし、辞任に追い込まれた内閣府副大臣がいた。

住民が過去の事故を忘れることができず、空からの凶器におびえているというのに、危機感の薄い政府の対応を象徴するかのような言葉だった。

基地との強いられた共存が、住民の命と安全を脅かしている。現状を放置するのは「沖縄差別」にほかならない。

海兵隊の沖縄駐留の在り方を見直すべきだ。



2月26日の琉球新報紙面



2月26日の沖縄タイムス紙面