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必読!陸自ミサイル部隊配備が進む宮古島、石垣島の現地ルポを「長周新聞」が掲載。

Ryukyuheiwaより:




長周新聞2020 03271
長周新聞2020 03272
3月27日の長周新聞紙面

長周新聞WEBより
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WEB版を転載します。(宮古島、石垣島の順で)


4月2日 長周新聞
現地ルポ「宮古島を戦場にするな」 ミサイル配備の最前線に立たされる島
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/16322

長周新聞宮古島ルポ_001
ミサイル基地の正門前に建てられた配備反対の幟(宮古島市千代田地区)

石垣島から沖縄方面に飛行機で約30分、距離にして123㌔の位置に宮古島がある。宮古島、池間島、大神島、来間島、伊良部島、下地島の6島で構成される宮古島市(人口約5万5000人)は、近年、合併とともに本土からの移住者が急速に増えて沖縄県内の離島では最も人口の多い市となった。4つの島が橋で繋がったことを契機にして島の海岸線では大規模なリゾート開発が進み、国内外からの観光客の急増、本土資本によるホテルや住宅建設、公共事業などで飽和状態となり、「宮古島バブル」ともいわれる異常な活況を見せている。一方、島が急速に変貌した5年間のどさくさに紛れて進められてきたのが、宮古島への陸自ミサイル部隊の配備だった。昨年3月に開所した宮古島駐屯地は、「南西シフト態勢」の司令部が置かれ、奄美大島から八重山にいたる島嶼(しょ)部隊の心臓部に位置づけられている。ここではミサイル部隊にとどまらず、島全体を丸ごと軍事要塞化する大がかりな計画が控えており、住民たちの粘り強い抵抗が続いている。本紙は石垣島に続いて宮古島に取材に入った。現地リポートを連載する。

農業地帯にミサイル部隊 千代田地区の駐屯地

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先島諸島(宮古諸島・八重山諸島)の島々の地形は、石垣島や西表島のように高い山を持つ島と、山のない平坦な島に大別される。八重山では「ヌングンジマ」(野国島)、「タングンジマ」(田国島)とも呼ばれる。宮古島は典型的な「タングンジマ」であり、島全体がお皿のように平坦で、山岳部も河川もない。珊瑚礁が隆起してできた島であるため、海岸線に沿ってリーフ(岩礁)の干潟が帯状に広がり、それらが織りなすコバルトブルーの海の美しさに惹かれ、昨年度は114万人の観光客が訪れている。

宮古島空港を出ると、市役所がある平良(ひらら)港周辺の中心市街地に向かって幅の広い2車線道路がまっすぐに伸びる。視界を遮るものがないためか、ここが石垣島(222平方㌔㍍)よりも小さい島(159平方㌔㍍)であることを忘れるほど広々とした街のつくりだ。道路沿いには新しいビルや見慣れた24時間営業スーパーやディスカウント店、ドラッグストア、ホテルなどが建ち並び、まるで本土の街にいるような錯覚にさえ陥る。今も島の各所では、テナントビルや住宅などの建設工事、道路の拡幅工事が忙しくおこなわれており、この島が大きく変貌を遂げる途上にあることがうかがえる。

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宮古島の中部に広がる田園地帯。広い耕作地を持つ島の農業生産高は県内の市町村でトップだ。

空港から市街地とは逆の東側に足を伸ばすと、一転して広大な農地が広がる。おそらくこれが宮古島の原風景なのだろう。きれいに区画整備された畑には、主作物であるサトウキビ、葉たばこ、そばなどが植えられ、緑のなかに小さな集落が点在するのどかな農村地帯だ。その農地の真ん中に、赤い屋根に、壁は肌色に塗られた真新しい建物群が姿をあらわす。千代田地区に昨年3月に開設された陸上自衛隊宮古島駐屯地。まるでリゾート施設と見まがうような柔和な色調に統一されているのは、「ミサイル部隊」という物騒なイメージを払拭するためだろうか。だが敷地内には迷彩色のトラック、装甲車両、ミサイル発射車両(総数120台)などが物々しく整列していた。

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建設中の陸自ミサイル部隊駐屯地(宮古島市千代田地区)

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宮古駐屯地に整列するミサイル搭載車両や軍用車両

基地正門には昨年3月に配備された「宮古警備隊」と、今年3月2日に長崎から本部が移動してきた「第7高射特科群」(地対艦・地対空ミサイル部隊)の真新しい看板が掛けられ、フェンス内ではまだ建物の工事が続いていた。防衛省が公表した計画のうち、隊庁舎(4棟)、食堂・福利厚生施設、車両整備場(2棟)、警護所、医務室、木工所、給油所(ガソリンスタンド)などの施設はすでに完成し、フェンスの外側には家族持ち隊員が入居する官舎が6棟並んでいる。昨年配置された380人に、今月26日には新たに350人が加わり、最終的には800人規模になるという。家族を含めると2000人以上が流入してくることになる。

水源を守る島民の闘い 大福牧場の計画は頓挫

宮古島に陸上自衛隊の配備計画がもちあがったのは2014年6月。安倍政府の武田防衛副大臣(当時)が来島し、陸上自衛隊部隊350~400人の配備計画を下地敏彦市長に説明し、候補地選定に向けた現地調査協力を求めている。さらにさかのぼれば、民主党政権時代にも北沢防衛大臣(当時)が宮古島への特殊部隊やゲリラの上陸に備える「初動部隊」の配備を打診しており、政権担当者が誰であるかにかかわらず一貫して進められてきた計画であることがわかる。

そして2015年5月、左藤防衛副大臣(当時)が下地市長と面談し、宮古島への陸自部隊の警備、地対空・地対艦ミサイルの三部隊の配備計画とともに、島の北東部にある「大福牧場」と、島の中央部にあるゴルフ場「千代田カントリークラブ」を最適地として指定した。

当初、防衛省が白羽の矢を立てた大福牧場(福山地区)は、衆議院議員・下地幹郎(宮古島出身)の実家である地場ゼネコン「大米(だいよね)建設」の関連企業が所有する土地で、防衛省はここに駐屯地と弾薬庫を兼ね備えた複合基地の建設を計画した。ところがこの土地の下には、宮古島にとって「命の水」である地下水源が存在しているため、地域住民の猛反発を受ける。かつてはゴルフ場の建設計画さえ頓挫したという。ついには、市長が諮問した専門家でつくる地下水審議会の学術部会が、この水源には宮古島最大の湧水地があり、宮古島の飲料水の80%を供給していることなどから、基地で使用する油分・薬物などの漏出によって水質を恒久的に汚染する恐れがあること、有事のさいに受ける攻撃によって地下水帯が破壊されることなど多段階のリスク管理が必要であり、基地をつくることは認められないとの結論を出した。

宮古島は、島全体が琉球石灰岩という非常に水を吸収しやすい地質でできている。島には川もダムもなく、降った雨はすぐに石灰岩層を透過して地下水となり、その下層の泥岩に沿って海に流れ出す。そのため土壌は乾きやすく、雨が降らない日が続くとたちまち農業用水や飲料水が枯渇するという問題に島民は長年苦しめられてきた。2000年に地下水をせき止めて水を貯める巨大な地下ダムが建設されたことで水不足は解消されたものの、農業の灌漑用水や水道水のすべてを地下水に依存していることに変わりはなく、地下水汚染は市民の生命や健康に直結する重大な問題だ。

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地下ダムの構造(宮古島市地下ダム資料館)

だが、大米建設と深い協力関係にある下地市長は、大福牧場への基地建設に固執。防衛省とすり合わせて水源地を避けた修正図案まで作成し、地下水保全条例を無視し、地下水審議会を「結論なし、審議終了」として学術部会に文言削除などの文書改ざんを要求するなど、ゴリ押しを図っていたことが市民主催のシンポジウムで暴かれた。

市民の猛反発によって、市が隠していた学術部会の議事録が公開され、最終的に下地市長は「水道水源流域の大福牧場は認められない」と表明せざるを得なくなる。地元では「坪3000円程度の原野を買い占め、数億円規模で防衛省への転売を狙っていた大米の当てが外れた」と語られている。防衛省も2016年9月に計画を撤回し、第二の候補地である千代田カントリークラブへ駐屯地建設、島東部沿岸の保良地区への弾薬庫建設に舵を切った。

宮古の人間は生贄か? 造らないはずの弾薬庫も出現

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ミサイル部隊駐屯地に隣接するメロン畑で思いを語る農家

農村地帯の真ん中に20年前に開設された千代田カントリークラブは、2014年7月時点にはすでに経営破綻しており、銀行による財産処理がおこなわれている状態だったといわれる。22㌶の土地は約1億6000万円で競売にかけられ、当初は下地市長も県営防災公園として県に買収を求めていた。だが、一転して下地市長が防衛省に出向いて売り込んだことを市長みずから認めている。土地は一旦、県外に住む親族が買いとる形をとり、防衛省に7億円という法外な価格で売却されたといわれる。「なぜ市長が民有地の売り込みに関与するのか」――利益供与とも見られる市当局の不可解な動きに市民の疑念は深まっている。

2016年6月には、市議会が配備賛成を決議し、10月には防衛省が隣接する千代田、野原部落住民を対象にした説明会を開くなど急ピッチで手続きが進んだ。だが住民説明会は、いずれも住民の怒号が飛び交うなど紛糾した。

「静かで平和だった地域が、朝から大音響のラッパが鳴り響く異様な地域になってしまった」 ――駐屯地に隣接する畑で農業を営む男性(元部落会長)は、畑の中に立った豪華な自衛隊官舎を見つめながら語った。「この計画は、野原部落(55世帯)のまったくの頭越しで話が進んできた。住民には寝耳に水で、すべてを新聞紙上で知らされた。防衛省の説明会では、まずここに決定した理由を教えてくれというと、学校と市街地が近く、自衛隊受け入れ可能なインフラが整っているからだという。“その理由は防衛省の都合であって地元への配慮はないのか”と聞いたが回答はない。“ならば防衛省で調査した内容を教えてくれ”というと、“今日は資料がないので改めて開示請求してくれ”という。地元にまったく説明する気がない不誠実な対応に説明会は紛糾し、“馬鹿野郎!”の声も飛んだ。防衛省は“とにかく施設の説明をさせてくれ”というので、“そんなバカな話があるか”とみなが断った」と当時を語る。

後に千代田、野原の両部落会は全会一致で反対決議を上げている。

「部落として全会一致で反対決議を持って沖縄防衛局に白紙撤回の申し入れに行ったところ、防衛局側は“地元同意を得なければいけないという法律はない”とはっきりいわれた。“では地元住民の人権についてどう思うか?”と聞くと、“人権を問う意味が分からない”という。“あなたたちに人権などない”といわれたに等しく唖然とした。驚きの発言だがマスコミも反応しなかった」と怒りを噛みしめるように語る。

地元住民の断固反対の意志表明を無視して、防衛省は2017年11月についに力ずくで工事に着工した。
 
水源地問題で撤回となった大福牧場と同じく、千代田地区にも大きな地下水源があることがわかっている。同じく地下水汚染の危険性がある。だが、それを検証する地下水審議会は、市長が要求するか、委員の3分の2が要求しなければ開かれない。大福牧場の撤回騒動で懲りた下地市長は今度は審議会を開かせず、委員メンバーまで差し替えて水問題の調査をさせないよう手を打った。地元が要求した環境アセスも水質調査もおこなわない徹底ぶりで、地元へのリスクを隠蔽した。

「この島の地下水脈は必ず繋がっている。飲み水や農業用水のすべてを頼る地下水が汚染されたらこの島は終わる。配備を容認した市にその説明を求めても、すべて“防衛局に説明を申し入れている”の一点張りで責任ある回答はなにもない。地元住民との面談さえ拒否し続け、住民説明会にも市長と議長に同席するように文書で申し入れたが、回答すらなく不参加だった。防衛省は“住民保護は自衛隊ではなく、自治体の仕事だ”といい、市長は“国がやることだから”と逃げ続ける。住民を守るものはこの島にはないということだ」と怒りを込めた。

さらに基地建設が始まると新たな事実が判明する。防衛省が説明会で、駐屯地内には「つくらない」と明言していた弾薬庫が、図面で「保管庫」と書かれた場所に姿をあらわし始めたのだ。さらにグラウンドをヘリパッドとして併用することも認めた。着工前には下地市長も「ヘリポートや弾薬庫などは一切ないので、ひと安心している」などとのべて「安全」をアピールし、地元の千代田、野原部落を容認させたという経緯がある。

「約束違反だ」との市民の抗議に対して、防衛省の回答は「説明不足だった」の一言だけ。台形型の弾薬庫は「第一群」に分類される最も危険レベルの高いもので、地対艦(約700㌔)、地対空(約570㌔)の誘導弾が持ち込まれる。『陸自教範』には、地対艦誘導弾が火災に巻き込まれてから爆発するまでの時間は「約2分」と記載されており、隊員に1㌔以上離れた場所に避難することを求めている。近隣の住民は家ごと吹き飛ばされることを意味する。

また、千代田駐屯地には、住民たちが古くから礼拝の儀式をおこなってきた御獄(うたき)が敷地内にあり、住民の出入りが遮断されたうえに御獄そのものが約束の半分近くも削り取られている問題、また建物が活断層の真上にあることや、辺野古と同じくN値が低い軟弱地盤が存在することも判明している。

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千代田駐屯地内に造られた弾薬庫

「はじめから彼らにとって住民は守る対象ではなく、だます対象でしかないのだ」と男性は続けた。「そもそも75年も平和が続いてきたのに、なぜ今ミサイル配備なのか。わざわざ隣国との戦争を想定していることをアピールするようなものだ。防衛省も説明会で相手は中国だと明言するが、遠く離れた小さな島から本土防衛などできないことは歴史が証明している。ましてや超音速ミサイルの時代だ。中国の太平洋進出を阻止したいアメリカの鉄砲玉にする――ただ、それだけのために島中の人間が心中を迫られている。防衛省は限定戦争(地域を限定した武力衝突)まで想定しているというが、宮古の人間は生贄なのか。“住民保護は任務ではない”と開き直っているように、そこで暮らす住民のことなど眼中にすらないのだ。車両を見ても災害対応に使える車両など配備されていない。宮古は昔から保守王国といわれ、私自身もこれまでは保守の立場だったが、国防とは第一に住民の暮らしを守り、食料を自給することだと信じて農業一筋でやってきた。それをないがしろにする国のやり方は、とても納得できるものではない」と話した。

別の男性農家は「土地を売ったゴルフ場のオーナーは自衛隊協力会の事務局長で、下地市長が会長だ。大米建設も含めて選挙で協力する利害関係者の手だけで進められたもので、すべてはカネと地位のためだ。市長は“国の事業だ”というが、市長が反対すればできないはずだ。防衛省も住民説明会を2回開いただけで、しかも形だけの説明で詳細は一切明かさない。“自衛隊が来れば潤う”などというが私たちには害しかない。基地周辺交付金はこの地域には一銭も降りたことがないのだ。戦争になれば、この島を壊滅させるのは簡単だ。地下水で保っているのだからミサイルが地表を貫通すれば、水は飲めなくなり、それだけで無人島になる。一発でも飛んだら終わりだ。なにが国土防衛か」と思いをぶつけた。

住民を守らぬレーダー 野原地区の空自基地

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野原地区の航空自衛隊レーダー基地(沖縄ドローンプロジェクト撮影)

また、千代田駐屯地からほど近い野原地区の小高い丘(標高110㍍)には、航空自衛隊のレーダー基地が設置されている。ここには戦時中、日本軍第28師団の司令部が置かれていたが、戦後は米軍が占領して通信部隊を置き、その後、空自が南西航空警戒管制団を置いた。現在は対空レーダーや周辺諸国の電子戦関連情報を収集する「地上電波測定装置」の巨大なアンテナがいくつも林立しており、2017年には対中国用の最新の電波傍受施設FPS7レーダー(球体状)が2基新設された。ステルス機や中国から北朝鮮に至る広範囲の電波を傍受する強力な電磁波を放っているといわれ、その威力は欧州基準の2000倍というほどのレベルだ。専門家が持って来た測定器の針は振り切り、付近でドローンを飛ばすと動作不能になって落下したという。この電磁波を浴び続けている周辺住民の健康への影響は度外視されている。

基地の建設過程を見てきた地元住民によれば、「施設の地下30㍍には2700平方㍍ほどの大きな空間が造られており、そこに電源設備や燃料が格納されている。ここが真っ先に攻撃を受けることを自覚しているからだ。見ての通り、レーダー基地もミサイル基地も上空からは丸裸同然。島には山もなく、隠れるところもない。まるで叩いてくださいといっているようなものだ。それなのに住民をどう守るのかということは想定も計画もされていない」という。宮古島に配備されるミサイル部隊は、石垣島と同様に車載式部隊で、相手からの攻撃を回避するために島中を移動しながらミサイルを発射する。部隊が回避したミサイルは、落下地点の住民がまともに受けることになる。防衛省が説明会で「そのさい市街地は走らない」というお粗末な釈明をしていることにも、住民たちは呆れていた。

野原地区には、戦時中に本土から衛生兵として宮古島に駐留した体験者の歌碑が建てられている。「補充兵われも飢えつつ餓死兵の骸(むくろ)焼きし宮古(しま)よ八月は地獄」「犬、猫、鳥、みな食いつくし熱帯魚に極限の命つなぎたる島」……米英軍の海上封鎖で食料や医薬品の補給は絶たれ、マラリア、飢餓のために連日のように死んでいく兵を荼毘に付す作業に明け暮れた当時の経験を詠んだものだ。

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宮古島で

宮古島では、1944年に那覇が壊滅した10月10日の空襲と時を同じくして米英軍による空襲が始まり、終戦まで連日のように攻撃を受けた。「島には三つの飛行場があったために真っ先に狙われ、空からの爆撃と猛烈な艦砲射撃で平良港周辺の市街地も壊滅した。また、4万人が暮らす島に本土から3万人もの兵隊が送り込まれたところに、米軍に制空権も制海権も奪われたので、たちまち食料不足で飢餓状態に陥り、ヘビやトカゲまで食べられるものは何でも食べていた」「住民は軍から食料を奪われ、栄養失調とマラリアでバタバタと死んでいった。二度とくり返してはならない」と語られる。

地元で粘り強く反対の声を上げている男性医師は、「宮古に生まれ、父母から戦争体験を聞いて育てられた。国を守るためといって連れてこられた3万人の兵士のうち一割は餓死だったという。住民もマラリアで2000人近く亡くなった。先輩たちがやっとの思いで復興させ、地下水を守り、ようやく観光地として人気が出てきた矢先の自衛隊配備計画だ。しかも水瓶(水源地)のうえにミサイル基地や弾薬庫を置くことは、島を守るどころか島の生命線を潰してしまう。誰一人として死なせないことが医療に携わるものの使命だと思う。だが防衛省や市長は、仮想敵の中国のことばかりいうが、そこに暮らす住民をまるで見ていない。嘘を平気でいい、市民を裏切り、最後は“住民の同意はいらない”とまでいう。“国のために島から出て行け”といっているのと変わらない」と憤りを語る。

宮古島の軍事要塞化計画は、ミサイル部隊や弾薬庫にとどまらない。港湾、飛行場、ビーチに至るあらゆる場所の軍使用が想定されており、軍事施設や訓練地になり得る地域では学校統廃合が進められ、住民の追い出しが現実に始まっている。本土からにわかに押し寄せた「宮古バブル」の異常な活況もその計画と密接に関連している。

「これは宮古島の問題であって宮古島だけの問題ではない。ここを対中国戦争の導火線にして、先島、沖縄、日本全国を戦争に動員するための発火点にしようとしている。その背後ではアメリカが糸を引いている。宮古島で起きていることを、日本の縮図として全国の人たちに知ってもらいたい」と語気を強めた。

米軍による捨て石作戦「国土防衛」の虚構

宮古島の軍事要塞化計画は、ここ数年で始まったものでも、防衛省が独自に計画してきたものでもないことを島民の多くが指摘する。

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在日海兵隊司令部キャンプ・コートニーで行われた米海兵隊と自衛隊の日米共同指揮所演習

ここに一枚の写真がある。2016年11月30日、沖縄県うるま市の米軍キャンプ・コートニーでおこなわれた米海兵隊と自衛隊の合同指揮所演習の様子だ。当時、在日米軍がSNSで公表したが、波紋を広げたため慌てて削除したものだ。大きな地図の上で指揮棒を持っている米兵が右足を置くのが宮古島北部の池間島付近。指しているのは伊良部島の渡口の浜にあたる。その向こうの地図は、石垣島、西表島などの八重山の島々である。今回の自衛隊配備予定地などのポイントにはすべて印が付けられ、米軍の説明を聞く兵士のなかには自衛隊員の姿も見られる。米軍が先島諸島を戦場として具体的に想定していることの証であり、先島諸島への自衛隊配備は米軍を中心とした戦略の一環であることがうかがえる。

この「島嶼(しょ)奪還」を想定した実戦訓練は今年2月、沖縄県金武町のブルービーチ訓練場でおこなわれ、2018年に「日本版海兵隊」として発足した陸上自衛隊の水陸機動団(長崎県佐世保市)が初参加している。日米の兵士らが米海軍の艦艇からボートに乗って砂浜に上陸し、陸側にいる相手と銃撃戦をおこなう。そこへホバークラフト(LCAC)が上陸し、高軌道ミサイル砲システム(ハイマース)を陸揚げしてミサイルを発射するという激しい白兵戦だ。写真の米兵が指す渡口の浜は、この日米合同の上陸作戦の訓練場として使用することが濃厚になっている。「奪還」とは、一度占領された地域、あるいは敵陣に殴り込むものであり、国民を守るための防衛とは無縁のものだ。当然そこに暮らす住民の保護など作戦計画には寸分も盛り込まれていない。

この作戦は米軍の「オフショア・コントロール」――中国が太平洋に進出するさいに通過する「第一列島線」(鹿児島、沖縄、台湾、フィリピン、マレーシアに至る海上ライン)を武力包囲する戦略にもとづいている。米中対立が激化したさいには、ここで中国の貿易航路を遮断して経済制裁することができ、中国艦船による米本国への攻撃を封じ込めることができるという発想だ。宮古島と沖縄本島に挟まれた宮古海峡は公海であり、中国艦船はここを通って太平洋に出る。その最前線の出入口に自衛隊を配備し、米軍になりかわって挑発し、衝突が起きれば、米軍の指揮の下に自衛隊が肉弾戦をおこなう。そうすれば米国はみずから手を汚すことも血を流すこともなく、また本土が攻撃される心配もなく、中国と戦えるという構想だ。自衛隊員を米軍の盾として差し出しながら、「住民保護は自衛隊の任務ではない」と住民にあからさまにいってのける防衛省の頭の中には、もはや守るべき国土や国民が存在するのだろうか。その言葉が日本中の国民に向けられていることを考えないわけにはいかない。

長く大陸との文化や経済交流の歴史を持ち、豊かな自然と、そこで育まれてきた暖かい人情で、荒波を静かなさざ波にかえる砂浜のように国境の緩衝地帯となってきた小さな島々――。そこをにわかに「防衛の空白地」などと騒ぎ立ててミサイルや弾薬を運び込む背景には、75年前に「鉄の暴風」とともに乗り込み、20万沖縄県民を殺戮して占領した侵略者の思惑と、その手先となって国土を再び「捨て石」として差し出そうとする「戦争を知らない」戦争遂行者たちの常軌を逸した強欲で浅はかな発想だけが透けて見える。長年、住民の頭越しで進む軍事要塞化に翻弄されながらも、故郷を守り続けてきた宮古島の人々は、いまそれを肌で感じている。

住宅地に隣接した保良弾薬庫 説明会4日後に着工

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造成中の保良弾薬庫。住宅地から200㍍の至近距離にある(沖縄ドローンプロジェクト撮影)

千代田地区のミサイル部隊駐屯地とセットで宮古島に持ち込まれているのが、部隊が扱う膨大なミサイルや弾薬を保管する弾薬庫の建設だ。防衛省は、島東南部の保良地区にある鉱山を買収し、昨年10月からすでに工事を進めている。

人気の観光スポットである東平安名崎(宮古島最東端)まで続く海岸線を進んでいくと、海側は切り立った崖になっており、陸側にはのどかな田園風景が広がっている。宮古島市が合併する前の城辺(ぐすくべ)町にあたる地域で約5800人が暮らす。島全体で見ると平良市街地の反対側に位置しており、合併後にはまるで切り捨てられるように急速に人口減少と高齢化が進んだ地域といわれる。防衛省は、県道に接し、住宅地から200㍍しか離れていないこの場所に、ミサイル部隊250人を配置し、弾薬庫(3棟)をはじめ、廠舎、整備場、受電所、給油所、排水処理場、そして射撃訓練場と広大なミサイル訓練場を整備するとしている。同じ地区内には海上自衛隊の射撃訓練場も建設中だ。

工事現場付近の畑のなかには地元住民が建てたテント小屋が建ち、「ミサイル・弾薬庫配備反対!」の幟がはためいていた。ここに住民たちが集まって工事の状況を監視しながら、住民の意志を示す唯一の場所として体を張った抗議を続けている。

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監視小屋の前で弾薬庫予定地を指さす住民(保良地区)

「笑うしかないような状態。いまも現実として受け止めきれていない」。テント小屋に詰めていた70代の女性はそう訴えた。一昨年11月と昨年10月の2回、防衛省が開いた地元説明会は紛糾し、隣接する保良・七又地区の自治会は反対決議をあげたものの、防衛省は何事もなかったかのように市の了解を得て説明会の4日後に工事に着手した。「住宅地に隣接した地域に大量の弾薬を置き、有事には車両にミサイルを搭載して発射しながら走り回るという。なんの冗談なのだろうか。宮古全体を基地として考えているということだが、市長がまったく説明しない。離島奪還作戦といわれても、ミサイルでどうやって奪還するのか教えてほしい。私たちにすれば、いまが一方的に平和に暮らす環境を奪われている状態だ」と思いをぶつける。

この地域の人たちも2017年に弾薬庫の候補地になったことを報道で知らされた。翌年1月に福田防衛副大臣が訪れて正式に市に要請した。「ここに具体的にどんな建物が建てられ、どれだけの弾薬が保管されるのか、どんな訓練がされるのかもいまだに何一つ明らかにされていない。危険性を認識させないうちに工事に着手した」と住民たちは憤る。

この「保良鉱山」は、開発当時は経営が上手くいっていなかったが、平良港の埋め立て工事のトラバーチン(石灰岩)を掘り出すことで軌道に乗り、その工事が終わってからはほぼ稼働していなかったといわれる。ここでも千代田ゴルフ場と同じく市長が売却に動いたといわれ、鉱山を経営する「宮古総合開発」の社長は、姪が自衛隊沖縄地方協力本部宮古出張所の所長。またその兄は、この問題が浮上してから下地市長の後押しを受けて市会議員(現職)になったという経緯がある。同社は、複数の地権者や相続人に対して、時効取得(10~20年たてば土地の使用者に権利が移る制度)を利用して所有権を独占する裁判を起こしており、計画地はいまも係争中の土地も含まれている。

保良地区では、弾薬庫から200~600㍍の範囲に約180世帯が暮らしている。火薬類取締法の保安基準では、保管する弾薬量によって弾薬庫から住宅地の距離が定められており、200㍍の距離に住宅があれば2㌧しか保管できない。だが、推定では地対艦ミサイルは7㌧、地対空ミサイルは4・5㌧、中距離多目的ミサイルと迫撃砲は13㌧が保管される予定であることを指摘されると、防衛省は「自衛隊は適応外」などといい、保管量も「防衛上の秘密」として隠蔽した。県の環境アセス(20㌶以上)の基準を逃れるために開発区域を19㌶に留め、この地域の地下水源への影響もまったく検証されていない。

女性は「保良の人はかわいそうね……という人もいるが、ミサイル基地ができて島に安全といえる場所があるだろうか。ミサイル車両は島中を走り回り、地下水が汚染されたらこの島で人は住めなくなる。実際に、普天間基地でも嘉手納基地でも米軍が使う泡消火剤が流出して、湧き水から高濃度の有機フッ素化合物が検出されている。なにもかも隠されるなかで、私たちがこうして監視しなければ何を造られるのかもわからない状態なのだ」と話した。

島の産業構造が建設業に偏っているため、周辺住民でも反対したら生活できないという人もいて、表だって活動できる人も少ない。戦中戦後の苦労に耐えて復興し、やがて帰ってくるであろう子どもたちのために故郷を守ってきた高齢者たちが、体にむち打って監視活動をしなければならない。国や市は、地元土建業などに利権の一部を分配し、同じ地域内でも摩擦や分断を仕掛けてくるという。豊かな島をミサイル基地にするために住民を分断する――そんな島民の誰もが望まない構図を誰がつくり、誰が得をしているのか考えない訳にはいかなかった。

砲弾と飢えが住民襲った 蘇る戦中戦後の体験

保良地区在住の70代の男性は、保良地区の戦争中の経験を次の様に語った。

「沖縄戦当時、保良には木山壕といわれる日本軍の弾薬庫があり、5歳だった私はそこに駐屯する兵隊によく遊んでもらっていた。兵隊たちは弾薬庫から大八車に弾薬を乗せて運んでいたが、ある日、私が家に帰る途中にその弾薬が壕付近で爆発した。私は大声をあげて家に駆け込み、そのとたんに屋根瓦がドドドドッと落ちた。父に連れられて現場に行くと、兵隊たちは倒れていた。足を上に向けてひっくり返っている者もいる。沖縄県史には“2人以上が死亡”と書かれているが、先輩に聞くと兵隊3名が即死だった。隣近所で子守りしていたお姉さんは赤ちゃんと一緒に即死した。近くにいた女性の脚にも破片が突き刺さり、真っ赤な血が流れていた。我が家の雨戸に遺体を乗せて死体を運び、雨戸が血で汚れていたのを覚えている。公民館で葬式をし、遺体は畑の隣に穴を掘って埋め、標柱を立てた」。

「一週間後に焼夷弾による空襲で我が家は焼けた。姉と一緒にヤギの草刈りにいって帰ってくると、家は燃えてなくなっていた。家財道具も衣服もなく、残ったのは体一つ。それまでわが家は中間的な農家だったが、家を失ったことで食べていくことも、学校にも行けなくなり、姉は女中奉公に出た。空港を爆撃する飛行機が飛んでいく空の下で、サトウキビにかぶせる布を畑に敷いて寝た。食べ物がなく、畑のイモは兵隊が盗みに来るが、母も姉も働きに出て、私は一人で人骨が散らばる洞窟の中でじっと息を潜める毎日だった」。

「米軍の爆撃で飛行場に穴があくと、日本兵が夜な夜な土をもって穴を埋めて翌日使えるようにする。それをやらせないために米軍は夜も照明弾を上げて爆撃する。艦砲射撃の砲弾が落ちるたびに島全体がドドド…という地響きとともに揺れ動いた。住処も食料もないということほど惨めなものはない。軍人は戦争のプロとして飯を食べているが、戦争で島に船が来なくなるとたちまち食料不足になり、民家の畑から作物を奪う。宮古島は亜熱帯性で土壌害虫が多いのでサツマイモ一つつくるのも簡単ではない。被弾して死ぬよりも餓死やマラリアでの死者が多かったのはそのためだ。この自然環境があったから食べていくことができたのだ。親や姉たちの苦労を思うと故郷に弾薬庫をつくることなど賛成できるわけがない」。

七又地区の年配男性も「この地区も戦争中は6度200㌔爆弾の攻撃を受け、私たちも毎日のように鍾乳洞に避難した。保良に弾薬庫があったためよく低空飛行の機銃掃射で狙われ、学校では目の前で2、3人が撃ち殺されたのを見ている。あまりにも狙われるので、そのうち“スパイがいるのではないか”という噂も出た。戦後も船が入ってこないので食糧難になり、農地を持たない人はイモも食べられず、毒のあるソテツを食べて死ぬ人もいた。だから、どんなに過疎になっても苦労して手に入れた畑を守ってきたが、小さな部落だからといって防衛省も市長も“国が決めたことだ”といって聞く耳を持たない。こんなもの(弾薬庫)をつくれば若い者は帰ってこれない。活性化どころの話ではない」と話した。

保良地区の女性は「防衛省の説明会で、住民はどのように避難すればいいのか? と問うと“大きな船を用意する”といわれて言葉を失った。ふざけているとしか思えない。ミサイルが飛ぶ中をどうやって船で逃げるのか。宮古島では、台風や海がしけただけで船が来なくなり、スーパーからものがなくなる。有事になればたちまち物不足に陥るし、水源地を一発叩かれたら終わりだ。なにも知らない人たちが“守ってやる”という筋の通らない話をして乗り込んでくるからみんなが反発するのだ」と話した。

島民の多くが「おかしい」と感じることは、千代田のミサイル部隊から保良の弾薬庫まで15㌔もあり、車でも20分はかかる離れた場所に両基地を設置することだ。突如の攻撃に即応するのならあまりにも非効率であり、1000人足らずの自衛隊で島を守れるはずもなく、施設や人員の拡充なしには機能するものではない。「ミサイル基地は、今後、島を丸ごと基地にするための足がかりに過ぎない」と指摘されている。

保良地区の男性は「抑止力というよりも、逆に脅威を呼び込むための配置だ。ミサイル基地などなければ、丸腰の小さな島を攻撃する理由などない。わざと島を標的として攻撃させ、それを口実にして武力参戦し、憲法改定にまで突き進めという米国が考えそうなシナリオにしかみえない。そもそも奪還作戦は、一度占領されることを前提にしたものであり、この島で二度戦争をやるということだ。冗談じゃない」と怒りをぶつけた。

島を乗っ取る本土資本 「宮古バブル」の実態

宮古島ではこの5年間で「宮古バブル」といわれる活況が続いてきた。「この1、2年で島は様変わりした」といわれる。2015年に伊良部大橋が開通したことで観光ブームに火が付き、旅行業者が世界的にPRして観光客誘致に熱を上げ、それまで沖縄県内の離島でも日陰の存在だった宮古島に年間100万人が押し寄せるようになった。

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海岸線を埋め尽くす外資系リゾートホテル

だが、国内外のホテルが鵜の目鷹の目で進出し、リゾート施設、飲食店の建設がラッシュ状態となり、とくに目玉となった伊良部島の海岸線は、ほとんどの土地を本土の企業が買い占めた。地価は5倍、10倍に高騰し、それまで「もらい手さえなかった」といわれる土地が坪あたり数百万円で売買される。カネの臭いに敏感な本土資本が投機的に流入し、サトウキビ畑しかない土地を億単位で買い占めるなど、島民にとっても「何が起きているのか?」と思うほどの異常なバブルとなった。

さらに下地市政は港湾整備、道路拡幅工事に加え、市役所、図書館などの大規模なハコモノ事業を立て続けに進めたが、市内にはそれほどの企業も労働力もない。大規模工事には本土のゼネコンなどが作業員を連れて乗り込んできて、作業員住宅として囲い込んだためたちまち賃貸の空き物件がなくなった。アパートやマンションなどが雨後の筍のように建ちはじめ、住宅価格が高騰。アパートでも「1DKで月10万円」といわれ、一戸建てなら中古でも数千万円という都心をこえる相場となり、地元の人たちは住めなくなったといわれる。

地元住民にバブルの恩恵があるわけではない。地価や物価が上がる一方で、島民の賃金レベルは低く、「多くても月収12~13万円程度で、沖縄県内でも最低水準。沖縄県自体が時給790円の全国最低だ。これで10万円の家に住めるわけがない。だから若者はみんな島の外に出て行ったまま帰ってくることもできない」と語られる。

市街地の繁華街にある飲食店やバーなどの経営者はほとんどが本土の人といわれ、若い人たちも期間限定で住み込みながら働きに来るケースが多いため、「好景気」といわれながら市内人口は増加していない。観光客が増加しても、クルーズ船が寄港しても、ツアー客たちはバスに乗って本土や外資系企業が運営するホテルやリゾート施設に直行するため市内にはお金は落ちない。観光バスも宮古島市内ではなく、進出してきた本土のバス会社が運行する。作り出された熱狂的なバブルの果実は、本土資本が吸い上げていく露骨なまでの仕組みができあがっている。

下地市政が進めている学校統廃合がそれを如実に物語っている。大橋が架かり、人気絶頂であるはずの伊良部島では、3年以内に小・中学4校を1校に統合し、島唯一の高校は廃校。弾薬庫建設が進む城辺地区でも、3年以内に中学四校を廃校して統合する。さらに今後、地区内4つの小学校も廃校する方針だという。さらに周辺地域の六小学校を含めて11の学校を統廃合する計画も控えている。

住民たちは「弾薬庫ができる城辺の小中学校の統廃合が先行してはじまった。児童が減ったからというが、すでに15年以上前からあった計画だ。学校が近くにあると軍事施設や訓練場はつくりにくいからだ」「伊良部島には、自衛隊が軍用飛行場として狙っている下地島空港がある。学校がなくなれば、若い人は住まなくなって市街地に移り住み、地域活動もできなくなる。そこに“活性化のため”といって自衛隊施設を増設する。軍事基地にするための露払いなのだ」と指摘していた。

政財界入り乱れた長期間におよぶ大がかりな宮古島の乗っとりは、この島がいかに日米の戦争遂行者たちにとって重要な位置を占めているかを物語っている。

東京資本が土地を囲い込み 島の人口は減少

「宮古バブル」の火付け役となった伊良部大橋(長さ3540㍍)は、宮古島から伊良部島までコバルトブルーの海のなかを突き抜ける眺望が売りで、国内最長の無料橋でもある。いまや宮古島観光の代名詞的な存在となったこの橋は、国の予算化をともなって2006年に着工し、2015年に供用開始。総事業費は4000億円で、年間維持費には8・5億円を要する。小さな島に不釣り合いにもみえる巨大事業は「離島住民の不便を解決するため」という建前でおこなわれたが、この橋の完成を前後して本土や外国資本が雪崩を打つように流入し、投機的なリゾート開発や土地買い占めを始める。これと入れ代わるように住民たちは土地を売って島を離れ、2000年は約7000人近くいた島の人口は、現在は5000人程度に減少している。

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伊良部大橋

伊良部島と陸続きの下地島には、1979年に開港した下地島空港がある。「国内唯一の民間パイロット養成のための訓練飛行場」という名目で国が持ち込んだもので、地方空港としては最長の3000㍍滑走路を持ち、国内でも数少ない計器着陸装置(ILS)が設置されている飛行場だ。計画当初、軍事利用を懸念する島民、土地を奪われる地元住民の反対もあり、島は二分され、住民の間で殺人事件が発生するまでの大問題となったという。だが、国は計画を進め、1971年に当時の琉球政府・屋良朝苗首席(後の沖縄県)と日本政府との間で「軍事目的には使用しない」という確認書を交わし、民間航空以外に使用できない「非共用飛行場」として建設にこぎつけた。

空港建設時に県は下地島の大部分の土地を買いとり、98%が公有地となった。当時、国は与党政権となった県当局を通じて「下地島を東洋のハワイにする」と振りまき、「東南アジアにおける航空教育のメッカにする」「宮崎県にある航空大学校を移転する」「地元離農者を空港に全員就労させる」「総合病院を設置して本土から多数の専門医を連れてくる」「ヨットハーバー、ホテル、ゴルフ場を建設する」「村単位に億単位の固定資産税収入が見込まれる」……など13項目におよぶバラ色の将来構想を示したという。島の発展を信じてやむなく土地を手放し、沖縄本島に移住した住民もいる一方、50年をへて島の現実はどうなったか――那覇便を就航していた南西航空は1994年に撤退。定期便はなくなり、パイロット訓練で使用していたJALは2012年、ANAは2014年にともに完全撤退。昨年3月に新ターミナルが開業してLCCが成田・関空への定期便(週4便)を就航したが、不定期で減便や運休をくり返しており、安定していない。13項目のバラ色の将来像は、空港建設以外はなにも実現しておらず、住民がいなくなった島の60%の土地は、今も「残地」として放置されている。

「宮古島と離島を結ぶ3つの橋のうち、伊良部大橋だけは歩道に段差がないんですよ」――車で島を案内してくれた女性がいう。車が激しく往来する橋の両端には路側帯が引かれているだけで、まるで人を通すことを想定していないつくりにも見える。「おそらく幅の広い軍用車両を通すことを想定しているからだと思う。使い道のない下地島空港で近年増えているのが米軍機の緊急着陸や燃料補給で、下地幹郎がまるで自分の所有地のように“下地島を丸ごと買いとってくれ”と米国に売り込みにいったこともあるほどだ。下地島空港の軍用利用は、宮古島の軍事要塞化にとって要なんです」と女性は続けた。

伊良部町が宮古島市に合併する前の2005年には、防衛コンサルタントが地元町議をけしかけ、「島の自立のため」として下地島空港への自衛隊誘致の緊急動議を町議会で可決するという暴挙に出た。だが、町民たちを激怒させ、半日にして全町民(6500人)の過半数にのぼる3500人が町議18人と対峙し、その場で「自衛隊誘致の白紙撤回」を宣言させるという「動乱」が起きた。「推進町議が“夕方の説明会に町民の半数が集まって総意で反対するのなら撤回する”と高をくくった発言をしたため、島中に呼びかけたところ、農民、漁民、建設業者、青年会、婦人会、中学生たちも公民館に集まって“島を売り渡して平和も幸せもない!”と激しく町議を追及して決定を覆した。今では伝説になっている」という。町議の背後で糸を引いていたのは、防衛省や建設省OBらが天下る「富士コンサルタント」「パシフィックコンサルタンツ総合研究所」などの軍事利権ブローカー企業であり、カネ(振興予算)をちらつかせながら誘致に向けた動きを指南していたのだった。

「空港があることで何度となく軍事利用の波が押し寄せてきた。終戦直後から続いてきた島全体を軍事基地として乗っとる計画が、今また動き出しているのだ」と島出身の市民は語った。

防衛族の窓口・大米建設 下地幹郎の実家企業

宮古島と中央の防衛族を結びつける窓口になってきたのが、地元衆議院議員・下地幹郎の実家企業である大米(だいよね)建設といわれる。建設土木・マリコン(海洋や港湾)の専門業者で、国費に依存する土地改良事業や米軍関連の防衛事業に支えられてのし上がり、沖縄防衛局の発注先としても国場組に次ぐ位置にある。幹郎の父で創業者の下地米一は合併前の旧平良市の市長でもあり、島のあらゆる土地には「大米建設」の看板が立っている。住民からは「米一(元市長)が自分の会社のために公共事業を乱発し、合併前の旧平良市は大借金で首が回らなくなったほどだ。今も同じことが起きている」と語られる。

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大米建設が108億円で受注した新市庁舎の建設現場(宮古島市平良下里)

ミサイル部隊の配備地をめぐる土地売却や建設工事、市の大きな公共事業には必ずこの企業が絡み、県職員出身の下地敏彦市長(3期)とは「二人三脚」というほどの深い関係にあるといわれる。

さらに下地島空港の運営権に加えて、伊良部大橋のたもと(宮古島側)に美しいビーチを持つトゥリバー地区の開発権は、市から「相場の10億円低い価格」で三菱地所が受注したといわれ、米ヒルトンが景観を独占するリゾートホテルを建設する予定だ。現地には、やはり「管理者・大米建設」の看板が立っていた。

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三菱地所が開発権を持ち、ヒルトンがリゾートホテルを建設するトゥリバー地区

周辺では一気に地価が高騰し、賃貸住宅でも家賃が2倍、3倍に上がり始め、住民の生活を圧迫している。簡易なコンテナハウスですら月額10万円という異常さだ。住民からは「4万円の家賃が8万円に」「急に3万円値上げされた」などの声も聞かれ、住宅不足で引っ越しができない事情を知りながら、更新時期にもとらわれない家賃値上げが吹き荒れているという。それを積極的に進めているのが、宮古島最大の不動産業者となったアパマンショップ(東京千代田区)だ。下地市政はこのアパマンショップと県営・市営住宅の指定管理契約(年間20億円)を結んでおり、市の公営住宅管理課は同社内にある。当然にも家賃や管理費は上がり、福祉住宅としての性格は失われる。「新築物件やアパートも、本土企業が従業員宿舎として数倍の価格で借り上げる。少ない収入でどうやって高い家賃を払えというのか。意図的に住民を追い出しているようにしか思えない」と頭を抱えている住民は多い。

80年代から宮古島でのリゾート開発に乗り出したユニマットプレシャス(東京港区)も、2017年から開発の勢いを加速させ、海岸線に9つのホテル、温泉施設、飲食店などを所有し、陸自ミサイル部隊駐屯地の周辺にも住宅建設を予定している。同社の社長は、住民票を宮古島市内に移して高額納税のかわりに「名誉市民」の称号をもらっており、同じことを西表島でのリゾート開発でもやっているという。他にも、三菱地所、森トラスト、飯田産業、UDS……海岸線という海岸線は、東京資本の開発地で埋め尽くされている。

また宮古島市は、築25年しかたっていない市庁舎の新築・移転(大米建設が受注)を進めており、建設費は当初の計画から20億円増えて108億円に達している。図書館を併設した未来創造センター(54億円)、スポーツ観光交流施設のJTAドーム(44億円)、さらに住民が減っている伊良部島への野球場建設(30億円)や、統合中学校建設なども控えている。人員不足や資材の高騰で、1平方㍍あたりの建築単価は平均32万円と県内最高となるなか、「合併特例債や地方一括交付金も使い切り、市財政の破綻は時間の問題」「5万人程度の島でなぜこれほど大規模な施設が必要なのか」と指摘される。

バブル下の軍事拠点化 意図的な住民追出し

「政治家と関係の深い業者がゴルフ場を開発し、一口300万円ものゴルフ場会員権を市内の業者に買わせ、集めた数億円もの金を自民党に献金することで政治家自身は比例上位(当選確実)の地位が保障される。その見返りとして公共工事を乱発して土建業者に見返りを与える。自衛隊配備も同じ構図だ」――市民の一人は、宮古島における防衛マネー環流の仕組みをそう説明した。選挙では、これらの土建企業は集票マシーンとしてフル動員され、一部のボスたちだけがその利益を享受する一方で、島が切り売りされていくことに多くの島民は胸を痛めている。

「この空前の観光ブームと不可解なバブル現象の下で起きているのが宮古島の軍事基地化だった。沖縄の復帰後も同じだが、軍事拠点にすることのデメリットを覆い隠すために経済的な活況状態をつくって偽装し、人口は減り、実際の経済は下降しているのに、自衛隊関係者で水増しし、膨大な国費を投入することでごまかす。サトウキビ価格が低いのを見越して不動産業者が農家をそそのかして土地を手放させ、住宅開発をさせる。この異常なバブルはいずれ弾ける。だが、需要が落ちても高い家賃設定で借金の返済計画を組んでいるため家賃を下げることができず、返済が滞れば建物ごと差し押さえられる運命だ。そのとき空家となる膨大な住宅や建物を使うのは米軍と自衛隊しかない。彼らが数万人規模の合同演習をやるためには宿舎と施設が必要だからだ」と語気を強めて指摘した。

本土からのゼネコン、不動産、飲食、免税店、スーパー、バス、タクシー、クルーズにいたる企業で飽和状態となり、建設業に膨大な資金が注がれる。糸目を付けない防衛マネーの波は、つつましく生活してきた島の人たちの発言権を奪い、農業などの第一次産業を「時代遅れで非効率な産業」とみなして生活圏そのものも奪っている。

ある農家は「自衛隊配備に賛成する市議は“これから農産物は安い国から仕入れたらいい”などと平気でいっていて唖然とした。有事になれば真っ先に止められるのが食料ではないか。アメリカは沖縄に入った時点からパン食を進めさせ、食料を自国に依存させた。面倒を見るふりをしながら、食料で日本を手中に収めるという作戦だ。今の日本政府は口では防衛だとか、対中国といいながら、やっていることは売国だ。宮古島が外資の食いものにされている現状を見ればわかる」と怒りを込めて語っていた。

異常なバブルと軍事基地化――地方の苦境につけこんで札束で頬を叩くような手法は宮古島だけでなく、全国どこでも国策における常套手段だ。軍事だけでなく、原発立地や災害復興事業などの現場でもその現実を目の当たりにしてきた。ミサイル配備の最前線に立たされる宮古島の人々を脅かしているのは、「中国の脅威」ではなく、本土資本による住民追い出しであり、島の乗っとりという現実だった。同じく自衛隊配備が画策されている石垣島や周辺の島々にも、同じ手法が持ち込まれることを危惧しないわけにはいかない。

故郷再び戦場にさせぬ 先島の人々の思い

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人頭税石(平良港)

先島諸島(宮古・八重山)は、沖縄県内でも虐げられる位置にあったといわれる。宮古島の平良港には、高さ140㌢ほどの人型の石柱が立っている。薩摩藩の支配下に入った琉球王府は、この島々で暮らす住民15歳から50歳までに人頭税といわれる重税を課して、農作物や布を献上させた。石柱は「人頭税石」といわれ、まだ戸籍が整理されていなかった宮古島では、子どもがこの石の高さをこえると課税対象になったと伝えられている。

「石垣でも宮古でも、たびたびこの人頭税の廃止を求めて琉球王府に対する反乱が起きたが、改められることはなく明治時代まで続いた。本土から宮古に移住してきた人がこの前時代的な制度に驚き、明治政府に直接陳情したことで1903年にようやく廃止された。宮古では沖縄本島よりも中央とのパイプが強いのは、そのような歴史も背景にあるのではないか」という人もいた。何も語らない石は、宮古島が強いられてきた苦難の歴史とともに、それに耐え抜いて故郷を守ってきた島の人々の誇りを今に伝える。

また、反対運動をする本土からの移住者への違和感や「反対だけど仕事や周囲との関係で口にできない」という声も聞かれ、「対中国」を口実にしたミサイル配備や沖縄への米軍基地建設は、このような本土と沖縄、沖縄と先島にある分断構図や矛盾をたくみに利用して進められてきたようにも感じる。

宮古島には宮古島の、八重山には八重山の、その地で生きてきた人たちの歴史観や感覚、感情の機微があり、それはにわかに本土から訪れた人間には理解できないものもあるかもしれない。だが、そのような人々の生活や歴史的な経験、感情に分け入っていく過程を通じて、平和で豊かな故郷を受け継ごうとする先島の人々の中に胎動する底深い力を感じずにはおれなかった。

「国土を守るため」といって先島にはミサイル基地、沖縄本島では「普天間基地の危険除去のため」といって辺野古基地建設が地方自治の原則まで踏みにじって進められ、本土では「沖縄の負担を軽減するため」といって岩国をはじめとする米軍基地が拡張強化され、訓練場が新たにつくられる。「本土か沖縄か」「沖縄か先島か」「普天間か辺野古か」という論議になることもしばしばだが、日本中の人々を対立・分断させて笑っているのが、日本列島を安上がりな人柱に見立てる米軍であり、それに地位を保障されている東京司令部にほかならない。

宮古島で長年農業をしてきた男性は、「安保条約でアメリカが日本を守るというのを本当だと思っているのか。戦争になれば裏切るのはあたりまえだ。アメリカの戦争に日本を巻き込み、米軍は真っ先に逃げ、自衛隊には住民を巻き添えにして軍民混在の戦争をやらせ、アメリカは向こう岸から眺めて漁夫の利を得るという筋書きだ。そもそも防衛とは、自衛隊がミサイルを設置する前に、そこに人間の暮らしがあり、田畑を耕して山や水を守り、豊かな生活の営みがあることではないか。それを信じて故郷を復興してきた人たちを権力や金の力で地域から追い出し、土地をとり上げて軍事基地にすることは防衛でもなんでもなく、沖縄をまた捨て石にするということだ」と語気を強めて語っていた。

「ウチナンチュー、マキテーナイビランドー!(沖縄の人々よ、負けてはならない!)」――日米政府が進める新基地建設への反対を貫いた故・翁長雄志前知事は、そう訴えて島ぐるみの怒りを束ねた。それは宮古・八重山の人々、そして本土で生きる人たちにも、故郷を再び戦場にさせない厳粛な誓いを呼び起こさせる。いま先島で起きていることは、日本全国の縮図ともいえる。故郷を売る汚れきった金力や権力に抗い、誇りある繁栄を願う確かな力が南の島々に脈打っていること、伝えられていないあるがままの現実を伝え、あらゆる分断を乗り越えて日本全土の「不沈空母」化を阻止する全国的な力を繋げていく必要性を実感しながら南西諸島の現地取材を終えた。

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弾薬庫に接する畑でおこなわれている葉タバコの花の刈り取り作業(保良地区)



3月24日 長周新聞
石垣島現地ルポ 自衛隊配備の最前線に立たされる南の島から
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/16160

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陸自基地予定地(奥)周辺のパイン畑に立つ基地建設反対の立て看板

福岡から約860 ㌔離れた沖縄本島からさらに420 ㌔南西の南海に浮かぶ八重山列島――その中心に石垣島がある。国境線をはさんで東方200 ㌔先には台湾、500㌔先には中国大陸を臨む位置にあるため「国境の島」といわれる。現在この八重山列島を含む南西諸島一帯では、陸上自衛隊のミサイル部隊や警備隊の配備計画が急ピッチで進行している。いわゆる「自衛隊の南西シフト」といわれ、「緊張高まる中国や北朝鮮の脅威から領海、領土を守る」「南西地域の島嶼部の部隊の態勢を強化する」(防衛省)という名目だ。だが「国防の要衝」「国の専権事項」といわれ、既成事実のように進む自衛隊基地の建設は、独自の歴史を持ち、さまざまな困難を乗りこえて平和な生活環境を築いてきた島の人々の暮らしや運命を左右する重大な問題をはらんでおり、地元ではその是非を巡って激しい攻防がくり広げられている。国境の島々で今なにが起きているのか――本紙は石垣島に飛び、現地を取材した。リポートを連載する。(4回分の連載を再構成)

豊かな農地に配備計画 移住者も増えるなか

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那覇空港から飛行機に乗って約1時間で降り立った石垣島は、3月半ばでありながら気温は25度をこえ、汗ばむ陽気に包まれていた。本土から訪れた観光客たちは空港を出たとたん着込んでいた上着を脱ぎ、南国の空気に心を躍らせながらビーチや離島などそれぞれの目的地を目指して散らばっていく。現在は新型コロナ騒動で減っているものの、近年は日本国内をはじめアジア圏や欧米など海外からの観光客が増加し、年間140万人前後が訪れる県内屈指の観光地でもある。

約4万900人が暮らす石垣島は、沖縄県内の離島のなかでは人口が宮古島に次いで多く、面積も西表島の次に広い。島南部にある石垣港を中心に東西に市街地が広がり、市役所、学校、住宅地、観光客で賑わう商業施設などが密集しているが、市街地から約2、3㌔ほど北に進むと風景はガラリと変わる。

島の中心部には沖縄県内最高峰の於茂登岳(標高526㍍)がそびえ、その山麓には広大な農村地帯が広がる。そこはサトウキビ、パイナップル、マンゴー、花卉をはじめとする果物や野菜の栽培、「石垣牛」の肥育など、県内有数の農業生産地であり、涼しい風が草木の葉を揺らし、鳥のさえずりしか聞こえない自然豊かでのどかな日常がある。豊かな自然環境に由来して野鳥の生息数も多く、独自の進化を遂げた固有種や特別天然記念物のカンムリワシが生息する数少ない地域でもある。

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ミサイル部隊の駐屯予定地(中央やや右)は、於茂登岳(左奥)の山裾に広がる農村地帯にある

石垣の地に突然降って湧いた陸上自衛隊ミサイル部隊の配備計画は、この於茂登岳山麓に広がる農村地域を望む丘陵を予定候補地としてはじまった。予定候補地は「平得大俣(ひらえおおまた)地区」と呼ばれ、周辺の開南、嵩田(たけだ)、於茂登(おもと)、川原の4地区にはおよそ120世帯が暮らし、その多くが農業者だ。この地元住民を含む市民への打診もないまま水面下で現地調査を進めていた防衛省は2015年11月、石垣市に対して陸自配備を正式に要請し、それまで住民に隠すように計画の存在を否定し続けてきた中山義隆市長と歩調を合わせて矢継ぎ早に手続きを開始した。

この陸自配備計画は、国が南西諸島全体で同時に進行させてきたものだ。沖縄本島での米軍新基地建設に加え、奄美大島(人口6万人)に600人規模の警備部隊と地対艦・地対空ミサイル部隊、移動警備隊を配備し、宮古島(5万4000人)には800人規模の警備・ミサイル部隊と地下指揮所(司令部)を配備する。与那国島(1700人)には200人規模の監視部隊と移動警戒隊を配備が完了している。そして、石垣島には600人の警備部隊、移動型の地対空・地対艦ミサイル部隊を置くという大規模なものだ。「南西諸島は“琉球弧”とも呼ばれ、中国大陸に向かって弓のように連なった島々は中国の東岸をとり囲む軍艦のようにも見える。米軍が対中国の最前線基地としてこの島々に目をつけ、自衛隊がその拠点づくりを担っている関係ではないか」(地元住民)と語られる。

全国的にみても、馬毛島の米軍NLP(離発着訓練)基地、佐世保の水陸機動団配備、佐賀空港へのオスプレイ配備計画、山口県萩や秋田へのイージス・アショア配備計画とも連動しており、日本列島を対中国戦争における「不沈空母」と見立てた軍事要塞化の一環でもある。

石垣島は、沖縄本島とは違い第二次大戦中の1年あまりしか軍隊が駐屯したことはなく、戦後は米軍も自衛隊も一度も駐屯したことのない非武装地帯だった。そこでは「国境の島」であるからこその近隣国や他民族との友好と調和の歴史があり、戦後75年間にわたって平和と自治精神に満ちた独自の文化に根ざした暮らしが育まれ、その穏やかで優しい環境に惹かれた多くの移住者を呼び込んできた。その平和の島を防衛省は「防衛の空白地帯」と問題視し、ミサイル発射基地を配備することで「攻撃に対する抑止力を高め、災害時の自衛隊による被災者救援などにより迅速に対処し、住民の安心・安全の確保に資する」と主張するが、有事の際には真っ先に敵対国の攻撃目標になることを意味する。

ミサイル部隊とは無縁の「災害対応」などと偽装しながら乗り込み、いまや島民の圧倒的な民意をもないがしろにして民主的な市政運営すらも強権で押しつぶす前時代的な計画が進行していることは全国的にはほとんど知られていない。

民意顧みず進める防衛省と市長 住民投票請求も無視

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石垣名産のパイナップルに肥料を撒く農家。背後の山林が自衛隊基地建設予定地(石垣市開南地区)

予定地の敷地は民有地の他に多くの市有地を含むが、周辺4地区は今も「断固反対」の態度を貫いており、防衛省はまともな地元説明をおこなっていない。2016年12月末に中山市長が突然「受け入れ」を表明して以降、これまでに集まった配備計画反対署名は1万5000筆以上となり、昨年、民意を問うために若者たちを中心にとりくんだ「石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票」の請求署名(市内有権者の4分の1以上で有効)も、わずか1カ月で有権者の約4割に及ぶ1万4263筆が集まった。だが、防衛省の指示を仰ぐ市長はそれらの圧倒的な市民の声を一顧だにせず、住民投票の実施も拒否し、昨年3月ついに買収済みのわずかな民有地(ゴルフ場)から工事着工に踏み切った。現場には十数台の重機が運び込まれ、地中から出てくる巨岩を砕く音が響き渡り、静かな農村地帯はにわかに騒々しさを増した。

さらに今年3月2日の市議会では、予定地にかかる広大な市有地の売却を賛成11(自民会派、維新系会派)、反対9(革新系、無所属)、退席1(公明)で可決し、市は3月中にも売却手続きに入る予定だという。市民の頭越しで市全体の命運を左右する計画を容認し、公有財産を売り渡す市当局の動きに、市民の中では「もはやリコールしかない」との声が高まっている。

計画地に近い嵩田地区の前公民館長(自治会長)の男性農業者は、「5年前、私たちは新聞報道で自衛隊配備計画を知って驚いた。私たちにとっては寝耳に水だったが、すでに市長も容認姿勢であり、与党多数の市議会でも配備賛成の決議をあげる動きもあった。すぐに周辺3地区の公民館長が集まり、“地元の頭越しでの計画進行はあり得ない。地元合意が前提である”という記者会見を開いた。そして各区で臨時総会を開いて反対を決議した。とくに於茂登地区は、戦後、沖縄本島で嘉手納基地を建設するために土地を接収されてこの地に移住し、荒れ地を開墾してきた人たちも多く、子や孫の世代もみなその苦労を知っている。臨時総会では“単なる反対ではダメだ。断固反対でなければいけない”となり、防衛局の説明会には会場も貸さないし、既成事実を積み上げるための説明会には参加しないということを決めた。計画ありきの防衛省主導の説明会では条件闘争にしかならない。説明をしたいのなら計画をまず白紙に戻してからだというのが総意であり、その思いは今も変わっていない」と語気を強めて語る。

この地ははじめから豊かな農地だったわけではない。戦後、沖縄への恒久的な米軍基地建設が進むなかで家屋敷や田畑を米軍用地として接収されたり、農地面積が少なくなるなかで耕作地を求めた農家の次男、三男が入植者として計画的に移住し、鬱蒼としたジャングル地帯を開拓して長年の苦労のなかで肥沃な土壌をつくりあげてきた。

石垣島では、沖縄本島のように本格的な戦場にはならなかったものの、日本軍の疎開命令によってマラリアで5000人もの住民たちが命を落とし、戦後は労働力不足にあった。そこに入植した人たちは生い茂る草木を手作業で伐採し、岩をとり除き、やせた土地にサツマイモを植えて食料を確保し、マラリアによる犠牲に耐えながら未来を信じて努力してきた。「だからこそ現在がある」と、その苦労を多くの住民が誇りを込めて語る。

開南地区の農業者の男性は「石垣島は国内におけるパイナップルやマンゴー栽培の発祥地といわれ、今では石垣ブランドとして知名度も上がり、農業収入に占める割合も高い。これは台湾から移住してきた人たちが最初に持ち込んだといわれ、そのように石垣島の暮らしは近隣国の人たちとも調和しながら発展してきた。今は石垣牛もブームになり、過去最高の値がつくようになった。通常の野菜栽培だけでは輸送コストに見合わないが、単価が高いためやっていける。今は若い人たちが帰ってきて後を継ぎ、新しい品種の開発など精力的にとりくんでいる。石垣は国の補助金に頼っていかなければ成り立たないような島ではないし、ミサイル基地を皮切りにして島全体を軍事利用することは石垣島独自の産業を衰退させるものだ」と怒りを込めて話した。

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サトウキビの収穫作業。ハーベスターで何㌧も裁断してトラックで製糖工場に運ぶ(石垣市開南地区)

於茂登地区の公民館長でマンゴー農家の男性は「自分の親も含めて第一世代の親たちはもともと保守系の考えの人が多いが、この自衛隊配備には絶対反対の意志をくり返し語っている。本島でも土地を基地にとられ、なぜまたここでも土地を基地にとられるのか。現在コロナ騒ぎで中国からモノや人が入ってこないだけで日本経済全体がガタガタになるほど中国や台湾と密接に関連しているのに、お互いにミサイルを撃ち合うようなバカげたことをやるのではなく、お互いを尊重して協力し合うのがこれからの外交のあり方だと思う。石垣は観光産業によるところも大きいが、かつての侵略軍を想起させるような軍事車両や迷彩服で武装した人たちが歩き回るような島に“また来よう”となるだろうか。本土からの観光客や移住者も平和的で静かな島だからこそ訪れるのであって、誰が考えてもマイナス効果しかない。そもそも中国本土は東京よりも至近距離にあるのにミサイルの迎撃などできるはずもなく、むしろ米軍主導で中国を包囲するための攻撃基地にされる。自衛隊が米軍の手足に使われているのは明白で、米軍でないから安心など誰も思わない。むしろ住民の生活は軍事施設を守るための“盾”にされ、常に脅威に晒される危ない島になってしまうのではないか」と危惧を語った。

環境アセスもせぬまま着工 水源への影響を危惧

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於茂登岳からの水が流れる宮良川

また、配備予定地を望む於茂登岳は、地下水を平地に供給する豊かな水源を持っている。雨水が山の表面を流れ落ちて地下をつたってあちこちで湧き出し、市内中心部を流れる宮良川に注ぎ込み、その下流の河畔に群生するマングローブ林は国の天然記念物に指定されている。

40年ほど前、石垣島をはじめとする八重山列島は半年近くも雨が降らない深刻な干ばつに見舞われ、この地下水が農業や人々の生活にとって「命の水」となった。現在はダムが造られているものの、その水がpHの低い軟水であるため水道管が腐食しやすい事情もあり、飲料用水には約2割ほど地下水が混ぜられている。自衛隊の配備計画では、地下水が湧き出る敷地内に弾薬庫をつくる計画もあり、化学薬品の使用や土木作業でこの水が汚染されることや、山麓に掘る巨大なトンネルで水脈が絶たれることが危惧されている。

沖縄県は「20㌶以上の事業」に環境影響評価(環境アセスメント)の実施を義務づけた新条例を昨年4月に施行したが、防衛省はこの条例の適用から逃れるため、昨年3月のうちに、全体の計画地(46㌶)のうち約0・5㌶のゴルフ場敷地内から造成工事に着手し、環境影響評価をおこなっていない。そのため将来、市民が飲む水や農業用水に影響があっても、その変化や原因を検証することさえできないため「防衛といいながら市民を守る気がまったくない」と語られている。

さらに住民たちによると、防衛省が真っ先に買収したゴルフ場(ジュマール楽園)は、宗教団体「幸福の科学」の会員である自民党会派の市議が運営していたもので、反対世論の根強い地域にあって民有地や市有地の買収手続きが難航するなか、アセス逃れのための「抜け穴」として防衛省に提供されている。中山市長自身も首長選挙では珍しく「幸福実現党」の推薦を受けるなど、背後に宗教的な人脈が見え隠れしている。大々的に報じられた「工事着工」は、住民の意志が崩れたわけでも、合意形成が進んだわけでもなく、防衛省や宗教団体などの東京司令部と直結した人物の手で動いており、穏やかで人のいい石垣の人々を出し抜くような詐欺師的な手法が目立っている。

また、住民が集めた1万4000筆余の住民投票請求に関しても、石垣市の自治基本条例(平成22年4月1日施行)は、第二八条に「(市内有権者の)総数の四分の一以上の者の連署をもって、その代表者から市長に対して住民投票の実施を請求することができる」(第一項)とし、「市長は、第一項の規定による請求があったときは、所定の手続を経て、住民投票を実施しなければならない」(第四項)と定めている。ところが中山市長は「議会が否決した」との理由で住民投票の実施を拒否しており、市民有志でつくる「住民投票を求める会」は今年2月、那覇地裁に条例に則って市長に住民投票実施を義務づける訴訟を起こしている。

市民の間では「推進する市長や議員は“自衛隊に賛成か、反対か”というイデオロギーで分断し、“国防には従うのが当たり前”という主張で住民の側をまったく見ようとしない。だが、石垣市での計画の進め方はそれ以前の問題だ。国が“守る”という対象は第一に石垣市民ではないのか。有権者の4割もの署名が2回も集まり、市議選でも与党多数だが、落選者を含む“配備反対”者の票数は与党議員よりも多い。市長選では、市長は陸自問題を争点にせず、対抗馬が二つに割れたものの合計すれば市長よりも多かった。一度も民意に判断を委ねることなく市民の財産を半永久的に売却するのは背任行為だ」「中山市長は一期目の選挙から当時現職の石破防衛大臣が応援に来るなど、かつてなく物々しい雰囲気だった。その後に当選した市議も含め、あらかじめ予定地に土地を買って誘致を図ったり、議会中にも野党の質問に対して東京から指示を仰ぐなど、石垣を売り飛ばすために政治家になったような輩が市政を牛耳っている。まじめに島の将来を考える市民が住めなくなって産業が廃れ、軍事利権にまみれる島にさせないためにもここで諦めるわけにはいかない」と語られている。

議会が市有地売却可決 高まる市長リコールの機運

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石垣市議会での議会解散動議は否決された(3月16日)

石垣市議会3月定例会の最終日となった16日、野党側は「平得大俣地区の市有地売却について信を問うため」として議会解散の決議案を提出した。定例会の冒頭には、市長が陸自ミサイル基地建設用地として市有地売却を提案し、自民党や維新系会派など11人の賛成多数で可決している。「議会解散」の決議案は、昨年6月にも同じ理由で保守系議員が提出(賛成少数で否決)しており、今回は2度目となる。

野党議員は「このような重要な問題は、住民投票なり、しっかり市民の声を受け止めたうえで議会も市長も判断すべきだ。それがおこなわれることなく、市有地売却の提案と議決に至った。それならば議会を一度解散し、民意をしっかり聞くべきではないか」と訴えたが、賛成したのは野党9人と「維新」系会派2人の11人のみ。解散決議に必要な出席者の5分の4(17人)に届かず否決された。中山市長は安堵したように不敵な笑みを浮かべていた【上写真】。

さらに野党会派は、市長不信任案の動議を提出。「中山義隆市長の10年に及ぶ政権は施政方針の盗用をはじめ、多くの問題を抱えてきた。とくに長期政権となりつつある近年の市政運営は目に余るものがあり、これまでも市民から多くの苦情が寄せられている。極めつけは1万4263筆という有権者の4割近くの法定署名をもって請求された平得大俣への陸上自衛隊配備の賛否を問う住民投票条例を実施せず、多くの住民の気持ちをないがしろにした。しかも、住民投票の実施義務について係争中にあるにもかかわらず、裁判の結果を待たずに今議会に市民の財産である市有地の売却を提案したことはあまりに独善的であり、あえて市民を二分し、禍根を残すような政治手法をもはや看過することはできない。今議会の一般質問中にも議場を無断で立ち去り、市長みずから議会を空転させるという前代未聞の暴挙は、民主主義を軽視したものだ」と訴えた。だが結果は、賛成は野党の9人だけで、やはり決議に必要な出席者の4分の3(16人)には届かなかった。

市内有権者の4割以上が実施を求めた住民投票は市長によって拒否され、期間限定の代理人に過ぎないわずか10人余の市議だけで手続きだけが淡々と進んでいく。「国防」といいながら、国が第一に守るべき市民の不安や疑問にはまともに応えず、生活や環境への影響すら調査しない。それが騙しであろうと、不誠実であろうと「騙したもの勝ち」という露骨さがにじむ。そして広大な市有地まで地元住民の頭越しに売り渡す様は、この基地を誰のためにつくり、誰を守るものかを否応なく体現していた。傍聴に訪れた市民たちも感情を押し殺すように議場を後にした。

「与党対野党という性質の問題ではない。自民党議員に投票した有権者のなかでも疑問の声が渦巻いている。デタラメな実態を広く市民に伝え、リコールに持ち込むしかない」――議会後、野党議員の一人は表情を引き締めてそう話した。

住民をないがしろにする「国防」とは 超法規的行為の連続

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陸自配備予定地(奥)周辺ではパイナップルの収穫がはじまっている

配備予定地周辺で農業を営む若手議員(30代)は、これまでの経緯について「2015年に初めてこの計画を新聞で知ったとき、近くに住む自分たちがまったく知らないまま計画地まで指定されたことに戸惑いしかなかった。だが当初から反対運動が盛り上がったわけではなく“とにかくどういうことなのか説明してくれ”というのがみんなの出発点だった」と語る。

だが、その後、不誠実な防衛省への反発から地元4地区で反対決議をあげ、一旦計画をとり下げない限りは、防衛省主催の説明会は開かせないという方針で一致。そして計画が膠着状態にあった2016年12月、市長から「4地区のみなさんの声を聞きたい」と打診があり、「それならば」と年明けに面会することを決めた直後、市長が突然に受け入れ表明をした。「これがみんなの怒りに火をつけ、反対運動が盛り上がる大きな契機になった」という。

「しかも防衛局は4月からの着工では県の環境アセス条例にひっかかるため、開発面積46㌶のうち0・5㌶(旧ゴルフ場)の開発許可だけをとって昨年3月に着工するというあからさまな手段をとった。環境アセスを実施すれば短くても3年はかかるからだ。この暴挙に怒った4地区の住民は市長に面談を申し入れ、昨年4月に住民40人ほどが集まって地元の希望や疑問などを防衛省に伝えるように要請した。半年後の11月に市長がまた会いたいといってきたので話を聞くと、“防衛省に住民の要望を伝えたところ、それには答えられないし、応じられない”というゼロ回答しか持ち合わせていなかった。ならば住民側は会う意味がない。つまり既成事実をつくるための面会であって、あとは強行するだけなのだ」と話した。

さらに「工事着工を表明した防衛省に水問題や特別天然記念物のカンムリワシ(市鳥)の調査を求めたとき、基地建設のために削られる於茂登岳から水が流れ込む宮良川の下流になにがあるか知っているのか? と問うたところ、説明員は“地下ダムがありますよね”と答えた。地下ダムは干ばつに苦しむ宮古島の水対策施設であって石垣島にはない。一同が唖然とした。着工を目の前にした地元住民との初面談の場で、宮古島と石垣島の区別さえついていない。不誠実というよりも、地元のことについてなにも考えていない。その同じ口で“君たちの安全を守るため”といわれて信用する人がいるだろうか。自然や生活環境の保証、調査もされず、意思表明の機会も与えられず、それでも基地を配備するけどいいですか? といわれてウンといえる訳がない。自衛隊の賛否とかの話ではなく、あまりにも進め方が異常なのだ」とあきれた口調で語った。

「国防についての考え方は人それぞれであり、絶対といえるものはないのかもしれない。ただ防衛省の計画に正当性があるというのなら、私たちにもわかるように説明ができるはずだ。住民の安心・安全が目的なら、環境アセスも水質調査もやるはずだ。それをすべてすっ飛ばして、“機密事項”などといって説明もせず、ただ“防衛の空白地帯”“不安定”などと漠然とした理由で押し切ろうとする。つまり防衛省にも明確に正しいといえる基準はなく、誰が開発利権を得て、どこを最前線にするかというだけの話なのだ。地元にとっては戦争のスタート地点としてのポイントを打たれることでしかなく、環境調査さえしないのならば、私たちは戦争が起こらなくてもここに住めなくなる可能性がある。国防にとって住民自治や民主的な行政運営が不要ならば、誰のための国防なのか」と話した。

この計画をめぐる超法規的な行為は枚挙に暇がない。環境アセス逃れ、有権者の4分の1以上の連署による住民投票を義務づけた自治基本条例の無視、風景づくり条例の逸脱、防衛省の工事に「勧告もの」と警鐘を鳴らした景観形成審議会の打ち切り、公有財産検討委員会の議事録未作成。さらに工事の早期着工のために土地を売ったゴルフ場(現職市議が代表)が越境して市有地を30年も無断使用・開発していたことが発覚し、市には3400万円以上の損害金請求の可能性がありながら、執行部の判断でわずか50万円(正規契約よりも低い)のみ請求する破格の厚遇をしていた事実など、黒々とした市政運営の実態が露呈している。

「多少ルールを破っても自衛隊問題になればメディアも報じないと高をくくり、市政にとっては汚点でしかない前例がいくつもつくられてきた過程」だと市議たちは語る。人口5万人足らずの小さな島に権力・金力を総動員して乗り込んできた「ミサイル基地」は、外敵の「脅威」ではなく、住民生活と市政そのものを破壊しているのがあるがままの現状だ。

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防衛省が工事に着工した旧ゴルフ場入口には反対する住民の小屋や幟が立てられている

「公有財産検討委員会の委員長である副市長は、現地視察もせず、“航空写真で判断できる”といった。与党議員らも同じだ。はじめから現地の声を共有する気はさらさらないのだ。もうリコールしかこの島を救う道はない」。4地区の代表の一人でパイン農家の男性は、温和な口調のなかに怒りを込めて語った。

「防衛省は中国が攻めてくるというが、石垣島は中国・台湾からの移住者も多く、民間レベルの交流の歴史は古い。無防備の島をいきなり攻撃することなどあり得ない。国がどんな状態にあっても、貿易や文化交流によって相互に有益な関係を作ってきたのが八重山の歴史だ。だが、基地をつくってしまえば問答無用で敵対し、自分から“標的ですよ”と手を挙げるようなものだ。設計を見るだけでも、弾薬庫は民家から150㍍しか離れておらず、山を削って射撃場をつくり、グラウンドもいずれヘリポートに変わる。奄美大島でも保管庫といっていたものが弾薬庫となり、グラウンドはヘリポートになった。さらに防衛省は、水面下で測量して他の土地を物色している。住民を欺したあげく、最後は邪魔だから出て行けということだ。南西諸島にはオスプレイやF35の配備計画があり、ここで許してしまえば米軍機がやかましく飛び交う一大軍事拠点にされてしまう。後から“こんなはずではなかった……”と悔やむのなら、今全力でたたかわなければいけない」と唇を噛みしめた。

また「復帰前、両親は移民として沖縄本島から渡ってきて、手作業で荒れ地を開墾した。ジャングルを伐採して山を削り、イモを植えて飢えを凌ぎ、何年も努力したことでこれだけの平地ができた。他地区では栄養失調のうえマラリアでずいぶんの人が亡くなった。その努力のおかげで、今は果実、サトウキビ、牛など沖縄県内でも有数の農業生産地になり、二代目、三代目が後を継いでいる。親たちは石垣を軍事基地にするために苦労して開墾したのではない。子や孫のために豊かで平和な島を受け継ぐためだ。新空港の建設でさえ30年以上も集落を二分するほどの激論の末に着工した。わずか5年もしないうちに基地のために市有地を売却するなどあり得ない話だ。防衛省のいいなりになって島を売り、市民を売るような政治家が立身出世していくような社会に未来はない。私たちは子や孫のためにも、若い世代と一緒になって市民の声を聞く政治をとり戻すまで頑張る」と固い決意を語った。

中国漁船との摩擦の嘘 「尖閣には漁に行かない」

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モズクの水揚げをする石垣の漁師たち

防衛省は、陸自配備を急ぐ理由として尖閣諸島の領有権をめぐる中国との摩擦をあげ、「力による現状変更は許さない」「もはや一刻の猶予もない」などとくり返しその脅威を煽ってきた。2010年の中国漁船と海上保安庁の巡視船との衝突事件がセンセーショナルにとりあげられるが、2012年に石原東京都知事(当時)が米ヘリテージ財団のシンポジウムで尖閣諸島の買い上げを宣言したことによって、日中両国間で30年以上も「棚上げ」されてきた領土問題がさらに悪化したことは周知の事実だ。「余計なことをしてくれたものだ」と市民の多くが語る。

また、2017年11月に石垣市に陸自配備の正式要請に来た若宮防衛副大臣(当時)は「中国船に漁場を奪われ、石垣の漁業者は自由に操業できなくなった」などといい、メディアを通じて「尖閣の領海侵犯で八重山漁民が困っている」というイメージがくり返し刷り込まれてきた。

ところが石垣島現地の漁業者たちに話を聞くと、尖閣諸島近海で中国漁船とつばぜり合いになることなどほとんどないと口を揃えて語る。それどころか「そもそも尖閣に漁に行く漁業者などいない」という。ある漁業者は「八重山から尖閣までは片道6~7時間はかかる。往復すれば12~13時間にはなる。油代は上がり、漁獲も確実といえず、魚価も安いなかで経済的に非効率だからだ。しかも、尖閣海域に行くには事前に海上保安庁に通達しなければならず、常に“護衛”されながらの操業になる。24時間監視されながらの操業ほどやりにくいものはない」と苦笑いしながら語った。

石垣から尖閣までの燃料代は一回で6~7万円はかかるといわれ、多くの漁業者たちは一回6000円程度の油代で行ける沿岸海域にパヤオと呼ばれる浮魚礁を設置して漁場にしているという。「尖閣近海は夏場も波が荒く、北風が吹けば漁にならない。確かに漁場としては好漁場だが、それは誰も行って漁をしないからだ」とみなが語る。

別の漁協関係者は「今はとにかく騒がないでくれというのが漁業者の実感だ。主に漁業問題で頭を悩ましているのは、中国船というよりも台湾との関係だ」と実情を話す。中国と台湾との間にくさびを打ちたい日本政府・水産庁が、2012年に台湾側に協議を持ちかけて八重山漁民の頭ごしに操業範囲などの「日台漁業取り決め」を結んだが、「それは台湾側に大きく譲歩した内容で、こちらが漁場を譲った形だ。そのとり決めは、もっとも漁場が競合する台湾と漁獲高も操業ルールも明確にしないまま勝手に発効しており、地元を抜きにしてそのような関係が固定化されることこそが死活問題だ」と話した。

日本と台湾との間には政治的な外交関係がないため、漁業協定は政府間協定ではなく、中国・台湾・日本の三者による「交流協会」(民間の財団法人)の形をとっている。「どのルールを採用すればいいかわからない」という地元からの抗議もあり、再協議が予定されているものの、新型コロナ騒動で現在メドが立たない状態といわれる。

別の市民は「中国船の領海侵犯というが、基本的に日本の海保に事前通告しており、時間も90分と決まっている。中国から入る密漁船をとりしまるというのが名目だ。だがメディアはその部分は伝えず、ただ領海に入ったことだけを伝えている。昨年映画化された『空母いぶき』という漫画は、中国漁船に扮した中国軍が尖閣を占領し、与那国島や宮古島のレーダーを爆撃して占領するという話だが、これも現実をまったく度外視したプロパガンダで、地元にとっても迷惑な話だ」と話した。

石垣漁港では、1月から4月まで収穫期にある養殖モズクの水揚げがおこなわれていた。石垣島近海は島が多く、栄養素が豊富であることや、太陽光の強さや水質の透明度などが成長に適しているため、太くてぬめりの強い良質なモズクが育つことで知られる。漁業者からは「韓国や中国などにも輸出しているが、日韓関係の悪化で輸出できずに大量にストックしている状態。陸自配備についての考え方は漁業者のなかでもいろいろあるが、近隣との関係悪化でいいことはなにもない」との声も聞かれた。

八重山の戦争体験 マラリアで住民の2割が死亡

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八重山戦争マラリア犠牲者慰霊の碑(石垣市バンナ公園)

また、地元の実情を顧みることなく「防衛の空白地帯」なる切り札を掲げ、その是非を問うこともなく、押し入り強盗のように島の中心部を奪いとっていく防衛省の手法に、かつての戦争体験を重ねる年配者は多い。「防衛の最前線基地」――それは八重山を含む沖縄の人たちにとって初めて聞く言葉ではない。75年前の戦争でも「本土防衛の防波堤」として激戦の舞台となり、後には「捨て石」ともいわれたが、小さな島々は占領目的で侵攻した米軍の物量攻撃と皆殺し作戦によって壊滅し、本土もまた無防備のまま空襲や原爆投下という無差別殺戮に晒された。軍事要塞化は、国土の平和と安全を保障するどころか、故郷を人々の命もろとも無残に葬り去ったことを骨身にしみて感じている。

石垣島を含む八重山一帯では、大戦末期の1944年10月から米英連合軍による空襲が始まり、45年から本格的に八重山に駐屯してきた日本軍が「軍命」として住民を島中心部の於茂登岳周辺に強制避難させた。だが、そこはマラリア原虫を媒介する蚊の生息地であったため3万人をこえる罹患者を出し、女や子ども、年寄りなど当時の八重山人口の21%に及ぶ3647人がマラリアによって命を落とした。統計されていない数を含めると死者数は5000人をこえるともいわれる。

当時小学一年生だった80代の女性は、「1945年6月は沖縄戦も最終局面を迎えており、すでに私たちの学校も日本軍に占拠され、お宮の境内で通信簿を受けとる状態だった。台湾疎開の通達が入り、近所の部落は台湾に向かったが、制海権も奪われているので魚雷で沈められるため台湾行きも難しくなった。空爆や機銃掃射を避けるため、お墓の中で何日も生活していたが、ついに軍からの命令で於茂登岳の東側にあるジャングル地帯の白水(しらみず)への強制疎開が始まった。家財道具を抱えて移動し、藁葺きの避難小屋に数家族ずつ押し込められ、難を逃れるはずが逆に次々に命を奪われることになった」と語る。

マラリアは細菌ではなく原虫で、熱帯地方特有のアノフェレス属の蚊(ハマダラ蚊など)の体内に入り、その蚊に刺されることで人間に感染する。これらの蚊は湿地帯や清流が流れる場所に生息するため、名蔵川が流れる白水地域はマラリアの有病地帯であることはすでに知られていたという。

「それ以前の1943年、私の兄は予科練に合格して那覇から鹿児島に向かう途中、悪石島近海で米軍の魚雷を受けて船もろとも沈んだが、その事実は私たちには知らされなかった。その後、同じ場所で対馬丸が沈められている。避難先では食料がないため栄養失調状態にあり、母は母乳が出なくなり、生後4カ月の妹が一番最初に亡くなった。そして私も父母も祖父母もマラリアに罹患し、母はたちどころに衰弱してジャングルの中で息絶えた。祖父も戦争が終わってから一週間後の8月21日に亡くなった」という。

マラリアに罹患すると悪寒で体中がガタガタと激しく震え、それによる恐怖心に襲われ、誰かに腕を押さえてもらうことを欲する。そして一気に40度以上の高熱が出て、それを2日、3日周期でくり返す。「だんだんとやせ衰え、髪の毛は抜け落ち、目が黄色くなる。また脾臓だけが腫れ上がるので、大人、子ども、男女の区別がわからなくなるほど妊婦のように腹が膨れ、次第に衰弱して死んでいく」という。

「唯一の特効薬であるキニーネ(キナノキの樹皮からとれる薬)も足りず、次々に亡くなっていった。そんななかでも米軍機の爆撃は続き、生きた心地がしない日々だった。幸い私は命拾いしたが、8人家族のうち4人を戦争で失った。占領した米軍は八重山も南西諸島も地質から地形まですべて調べ上げていて、その情報に基づいて自衛隊を利用して用意周到に島々を軍事要塞にしようとしている。かつての鉄の暴風は、今度はミサイルの暴風になり、南西諸島は“東洋の中東”になるのではないかと危惧している。今回のミサイル部隊の配備はその一部に過ぎないはずだ。石垣の人たちはもちろんだが、全国の人たちとその危険性を共有して断固阻止でたたかわないといけない」と強い口調で話した。

旧制八重山中学1 年生で鉄血勤皇隊だった87歳の男性も、白水に避難させられてマラリアを罹患した経験を持つ。「八重山は琉球王朝に支配されていた時代にも人頭税を課せられ、役人たちは作物の生産量を上げるために、島のあちこちに住民を集落ごと移住させた。そのたびにマラリアによって集落が壊滅し、最終的に移り住んだ現在の石垣港を中心にした南部の海岸線が市街地になったという歴史がある。だから、戦争当時もマラリアによって死者が出ることはわかっていたが、軍はそれを無視して強制避難をさせた。住民だけでなく、内地から集められた兵隊も多く罹患して死亡している。そのように軍隊は住民も島も守ることはできなかったというのが沖縄戦をはじめとする第二次大戦の教訓だ。今も島の飲料水や農業用水の水源地である於茂登岳の麓に自衛隊基地をつくるなどというのは、島のことをなにも理解していない浅はかな発想でしかない」と当時と重ねる。

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学校からの帰り道に海の向こうからやってきた米軍機に機銃掃射を受け、木陰に隠れて難を逃れる(画・潮平正道氏)

「中学1年で鉄血勤皇隊として軍隊の一部に組み込まれ、滑走路の草むしりや、防空壕掘りや、旅団司令部の偽装のために網を掛ける業務などをする毎日だった。米軍のグラマン、英軍のシコルスキーなどの艦載機が毎日のように機銃掃射で狙い撃ちしてくる。不発弾が直撃して内臓が飛び出た女性を目の当たりにしたこともある。石垣島は、耕作地の少ない周辺の島からの移住者も多く、そうした人たちは土地も食べ物もないのでマラリア有病地帯の岩陰などで生活していたが、真っ先にマラリアで壊滅した」という。

「私が知る家族では、娘がマラリアで亡くなったので、父親が砂地に穴を掘って埋め、“戦争が終わったら必ず迎えに来てお墓に入れてあげるからね…”と手を合わせて避難したが、戦後に行ってみると米軍が金網を張って施設を造り、敷地内はブルドーザーで整地され、娘の骨はどこにいったのかさえわからなくなったという。日本軍でも米軍が上陸すれば住民を殺すように弾が配られていたといわれ、住民を守るような軍隊ではなかった。兵隊にも親もいれば家族もいる。今の自衛隊も同じだろう。平和な状態を続けることが国を守り、家族を守ることであり、ミサイルを向け合うことではないはずだ。日本政府の背後には米国の軍需産業の要求があり、その兵器の置き場をつくるために日本中を危険にさらすなどバカげている」と吐き捨てるように話した。

石垣島には、戦後生き残った人々によって立てられた戦没者慰霊碑が各地に点在している。陸自配備問題を契機にして、若い世代にも悲惨を極めた戦争の体験を継承し、軍事利権によって島を食い物にするのではなく、市民の努力によって平和を守り、豊かな島をつくり上げてきた誇りを受け継ぎたいという強い思いが確かに脈打っている。

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台湾への疎開中に米英機の爆撃を受けた尖閣列島戦時遭難死没者慰霊之碑(石垣市新川)

姑息な手段で売却を先行 市民をカヤの外に

石垣市(中山義隆市長)は19日、ついに計画予定地(46㌶)の約半分を占める市有地(22・4㌶)の売買契約を防衛省と締結した。13・6㌶を売却し、残りの8・8㌶は賃貸するという。早期配備を求める防衛省の要求を丸呑みする一方で、環境アセスや有権者の4割が署名した住民投票請求などの切実な市民要求や安全にかかわる手続きは一切無視するものとなった。拙速極まりない用地売却は、手続きをめぐる違法行為や数々の疑惑を棚上げにし、「土地を売ってしまいさえすれば後戻りはできない」という姑息さだけを見せつけた。市民のなかでは、住民を守るべき地方自治体の責務を放棄し、防衛省の末端機関と化した中山市政への底深い怒りに包まれている。

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売却後に伐採される市有地の山林(石垣市平得大俣地区)

基地建設予定地周辺の農業者の案内で、売却予定の市有地に入ってみると、現地にはギランイヌビワ、ヘゴ、センダン、パパイヤなど南国特有の多種多様な亜熱帯植物が大きく根を広げて鬱蒼と生い茂り、野鳥のさえずりが絶え間なく聞こえる。

「こんなところにカンムリワシが巣をつくって子育てをするんだよ」――案内してくれた地元住民が、ツルの巻き付いた木の枝を指さして教えてくれた。国の特別天然記念物のカンムリワシは、日本では八重山列島にしか生息しておらず、石垣市のシンボル(市鳥)でもある。近年は個体数が減少しているため、於茂登山麓の集落では地域をあげて保護活動をしており、この計画地周辺だけで5~7のつがいが確認されているという。防衛省は配備予定地の敷地内に限って動植物の調査をしたが、保護が必要な希少種は112種にのぼった。

「植物も市民の財産だが、一本いくらのわずかな立木補償金でほとんどが伐採される。希少種の植物を別の場所に植え替えても根付くとは限らず、まして動物は生きる環境を失うだけだ。市に入るわずかな涙金と引き換えに失うものは限りなく大きい。この島にしかない市民が大切にしているものを守るのが行政の役割ではないのか」と男性は語った。八重山の自然を大切に守りながら農業を営んできた地域の人々の願いは市や防衛省には届かない。それどころか以前には、防衛省の委託業者が売却を拒否している住民の所有地に無断で立ち入り、地権者が植えていた木を伐採して、測量したあげくに杭まで打ち込んでいたことさえある。

この日も工事現場では、耳をつんざく音を立てながら重機が地下から出てくる巨岩を砕いていた。

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防衛省が造成工事に着工したゴルフ場ジュマール楽園(平得大俣地区)

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市有地から配備予定地の工事現場を見る

基地建設予定地の地層は主に珊瑚石灰岩であるため、地表を流れる水は地下に潜入して地下水となり、あちこちで湧き出して湿地帯や水たまりを形成し、そこが希少動植物の生息地となっている。また地下水は大地の乾燥を防ぎ、気温の上昇を抑える働きもあり、基地予定地周辺一帯に広がる農地を潤してきた。その豊富な地下水は、取水口を通じて市民の飲料水にもとり入れられている。防衛省がすでに造成工事に着工した旧ゴルフ場跡地では、いくら水抜きをしても地下水が湧き出てくることが確認されており、「環境調査もせず水源地の上に弾薬庫をつくるなどバカげている」と住民たちは腹立たしげに語る。化学薬品や洗浄剤、油などで地下水が一度汚染されると原状復帰は難しく、それは河川や飲み水をも汚染して5万人市民の健康にも直結する。

しかも基地予定地には県有林が隣接しており、島内にある県立八重山農林高校の生徒たちが使用する寄宿舎や牧場、造林実習をおこなう山林がある。射撃訓練場は、開南地区の住宅地と八重山農高の施設に挟まれた土地につくられる。

「射撃音が鳴り響き、流れ弾が飛んでくる恐れもある。米軍であろうと自衛隊であろうと、こんな至近距離に訓練場をつくることは危険極まりないことに変わりはないが、玉城県政も自衛隊問題では腰が引けている。防衛省が勝手に土地境界線を変更していたことも明らかになっているのに、なぜもっと厳格に対応しないのだろうか」との疑問の声も聞かれた。辺野古問題の陰に隠れて、これほどの住民無視の横暴がすべて開けて通されていることに違和感を禁じ得ない。

農家の一人は、「食料を生産して治山治水を支える農家は、自衛隊よりも国土を防衛しているはずだ。国が第一次産業を大事にせずになにが国防か。この地に人が住めなくなったら誰が島を守るのか。食料不足になってミサイルをかじれとでもいうのか」と語気を強めた。

米軍要求の軍事要塞化 「東アジアの中東化」

石垣市への陸自配備計画はその多くがベールに包まれ、市民に全貌は知らされていない。防衛省が明らかにしている計画では、隊庁舎(3棟)、車両整備場(2棟)、給油所、汚水処理施設、倉庫などの駐屯地施設に加え、弾薬庫(4棟)、射撃場、訓練場、グラウンド(ヘリパッド兼用)などの訓練施設が含まれる。

だが主力部隊である地対艦・地対空ミサイル部隊は、いずれも車載式・移動式の部隊であり、発射と移動をくり返しながら「敵」からの攻撃を回避する。固定した場所からミサイルを発射するだけでは相手からただちに発射地点を割り出され、反撃を受けるからだ。そのため平時はトンネルを無数に掘って部隊を徹底的に隠蔽する必要があり、有事のさいにはミサイル搭載車両は島中を走り回りながらミサイル発射をしなければならない。それは、そこに暮らす住民たちが否応なく報復攻撃にさらされることを意味する。つまり住民の生活環境を盾にしながら戦いを長引かせるのが、防衛省が想定する軍民混在の「島嶼防衛作戦」なのだ。

2013年からすでに陸・海・空の自衛隊は沖大東島でそれを想定した演習を実施している。「この狭い島でどこに逃げればいいのか」――住民たちの疑問に防衛省からの回答はなく、住民の避難計画すら存在しない。

配備される地対空・地対艦誘導弾は、射程が約60~400㌔㍍といわれ、今後さらに飛距離がが伸びるという。ミサイルには標的に向かって「慣性誘導」を促すメーターや、標的に近づいたさいにレーダーを照射してより正確に感知する誘導システムが搭載されている。だが、それだけではステルス戦闘機などが感知できないため、地対艦ミサイルのように射程の長いミサイルを撃つ場合は、人工衛星から発信される電波を使ってより正確にミサイルを誘導する必要がある。

宇宙空間には日本版GPSといわれる準天頂衛星「みちびき」(2017年)が3体打ち上げられており、これらは携帯電話やカーナビのGPSなど「公共専用サービス」を表向きの使用目的にしているが、軍事利用の側面も併せ持つ。この準天頂衛星をコントロールし、情報を通信する追跡管制局は、すでに石垣島、宮古島、久米島、恩納村(沖縄島)、種子島といった南西諸島各地に集中的に配備されており、本土側の神戸市と常陸太田市にある主管制局が情報を統括している。国内では存在自体あまり知られていないが、ミサイル技術に不可欠な第一級の軍事施設だ。

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石垣市に設置されている準天頂衛星追跡管制局(設置者:内閣官房)

「南西諸島の軍事要塞化は、最近始まった話ではなく、戦後の当初から水面下で計画されてきたものだ」と、現場を案内してくれた石垣市在住の女性は語る。石垣島での戦争を経験した彼女は、強制避難によるマラリア感染で母親や祖母など3人の家族を失い、戦後は進駐してきた米軍と米国地質研究所の「軍事地質調査」でアシスタントを務めた経験を持っている。

「当時は家計が苦しくて進学できず、学校で習った英語を生かそうと募集に応じたところ抜擢され、米国人の女性地質学者を補佐しながら島中を回って地層サンプルをとってデータを収集した。だがこの調査結果は、東京の米軍王子キャンプに集められ、ワシントン本部をへて主要な米軍基地に配布されていたことを後に知って愕然とした。軍事目的の調査だったからだ」。

見せてくれた英文の報告書や複数枚の地図には、石垣島の地形や土壌、自然環境、水利、文化風俗に至るまで米軍が綿密に調査した膨大なデータがまとめられている。

「戦後の沖縄の都市整備や土地改良などのインフラ整備は、この米軍のデータをもとにしておこなわれており、それを県も認めている。内閣府は早くから石垣を日本最南端の重要港湾に指定しており、その後も、いまだに使い道が決まらない人工島などの港湾整備、巨大な複数のダム建設、港と空港を結ぶバイパス整備、土地改良事業による水道管網など……人口5万人足らずの島に見合わない大規模なインフラ整備を不思議に思ってきた。だが、今表沙汰になった軍事要塞化と照らし合わせるとすべてが符合するし、防衛省も石垣への陸自配備の理由の一つにインフラの充実をあげている。そして今年はじめにはトランプ大統領が尖閣諸島への基地建設や、台湾以東の島々に米軍を展開させることにも言及した。今回の配備計画は、米軍の要求に沿って南西諸島を中国の太平洋進出を食い止めるための恒久的な前線基地にする目的であって、“東アジアの中東化”の一環なのだ」と指摘した。

2017年2月の日米安全保障協議会の共同声明にも「今後は南西諸島を含めて自衛隊を強化し、日米が共同利用する」と明記されており、自衛隊基地がそのまま米軍基地と化すことを示している。

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石垣市崎枝の岬に残る電信屋(元海底電線陸揚室)

女性は石垣島西端の御神崎にほど近い岬にある「電信屋(デンシンヤー)」という建物も案内してくれた。戦前に陸軍が本州・鹿児島から沖縄本島を経て台湾まで敷設した軍事用海底電信線の陸揚げ所(中継施設)であり、島に残る貴重な戦争遺跡だ。

沖縄戦当時、水平線の向こうからやってきた米英機に徹底的な機銃掃射を受け、壁や天井には生々しい無数の弾痕が残る。それは最前線の重要施設が戦争では真っ先に標的となることを雄弁に物語っていた。

住民投票めざす若者達 1万4000人の署名集め

市民の頭越しで進む陸自配備計画に対して、石垣島の若者たちは住民投票の実施という独自のスタンスで異議を唱えた。発起人の29歳の男性は、配備予定地に隣接する農地でマンゴーなどの栽培を手がける果樹農家だ。石垣島の高校を卒業後、海外に留学・就職した後、家業の農家を継ぐために帰島した。石垣島にはそのようにUターンして農業を継ぐ若者が多くいる。

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マンゴーの花が咲くと、農家は受粉を促すための高さ調整の作業に追われる

「配備計画が浮上し、賛成・反対に分かれて市民同士が分断される状態を見てきて、計画の進め方に問題があると強く感じ始めた。何が何でも配備を強行しようとする行政に対する不信感は募るが、そんな島にしてしまっていいのか、自分たちにもできることはないのかと考えた。島で起きている問題は、島に生きる人々が出した答えこそが誰もが納得する民意ではないか。それは選挙よりも争点が絞られる住民投票だと思い、若い人たちでグループをつくって昨年春に署名をとりくんだ」という。同時期におこなわれた「辺野古」県民投票実施の機運もそれを後押しした。

法定署名であるため、期間は約2カ月、市内の有権者に限られ、氏名や住所、生年月日を記したうえで押印が必要などの厳格なルールがある。それでも毎日のように個別訪問やスーパー前に立って協力を訴え、有権者の4割に及ぶ1万4263筆(監査済み)が集まった。これほどの請求署名は石垣島では過去に例がないという。石垣市が定めた自治基本条例は、一定数の署名が提出されると市長が住民投票を実施することを義務づけている。そのため署名数の法定ラインは、地方自治法が定める「有権者の50分の1」ではなく、「4分の1以上」とハードルを上げている。

ところが市長はそれを議会採決に負託し、与党が反対(賛・反同数により公明党会派の議長が否決)したため、それを理由に実施を拒否し続けている。

石垣島を含む離島は就職先が限られるため、自衛隊は一定の雇用の受け皿になっており、自衛官募集をする沖縄地方協力本部の出先はハローワークと同じ合同庁舎内にあるなど、行政を挙げて若者たちを囲い込んでいる。島出身の自衛隊員も多く、家族たちもいるため、自衛隊に「賛成か、反対か」という空中戦は分断を免れない。

「この配備計画を問題にしているのに、自衛隊を悪くいうのか? と問題を逸らされることに歯がゆい気持ちもあった。それでも島の人々にとって大切な場所にミサイル部隊を配備することについて、組織と個人の思いは必ずしも同じではない。それぞれの思想信条や立場を認めあい、島の未来のことをみんなで話しあい、一人一人が自分たちでまちづくりをしていこうというのが住民投票の意義だと思う。誰が見てもおかしいことを押し通すから亀裂が増していく」と問題意識を語る。

また、「推進側の立場の人も署名に応じてくれ、これまで声を上げずらかった若い人たちも参加するようになり、とりくんだ意味はとても大きかった。ただ首長を誰がやるかを争うだけの運動よりも、みんなが市政に参加し、自分たちの手でまちづくりをする。そのような住民自治や民主主義の土台がつくられることで、本当の意味で強い石垣島になるのではないか」とのべた。

石垣市の自治基本条例は、2009年の大浜前市長時代にワーキング会議を2年間積み重ねて「市民によるまちづくり」をコンセプトに制定された。中山市長が「住民投票実施の詳細な手続きは定められていない」と屁理屈をこねたため、若者たちがワーキング会議の議事録の開示を求めたところ、市は住民投票にかかわる後半部分だけは「存在しない」として開示を拒否するという逃げの一手に撤した。また、市議会与党は自治基本条例の廃止も提案(賛成少数で否決)するなど、軍事基地化は市政への住民参加や民主主義を剥奪することと並行して進んできたことを島人の多くが実感している。

同じく住民投票をとりくんだ27歳の女性も、「東京から石垣に帰って計画を知った。はじめは問題意識が薄かったが、聖地である於茂登岳の麓に巨大な施設をつくるという大事なことが市民に隠すように進められていることに疑問が湧いた。署名を始めるときは、怒られたり、警戒されたりしたけど、継続していくとみんなが協力してくれるようになり、この問題に対する認知度も上がったと思う。署名してくれた1万4000人以上の市民は市長に住民投票の実施を求めたのであって議会に求めたのではない。議会に委ねるなどと条例には一言も書かれておらず、都合が悪くなると自治基本条例そのものを消し去ろうとした。土地買収にかかわる違法行為は無視するなど、なぜそこまでして建てようとしているのかと誰もが疑問を持っている。立場や生活環境の違いをこえて署名してくれた4割の市民を裏切ったことが許せない」と話す。

「今後は市に住民投票の実施を求めながら、石垣の文化や歴史など島の価値を共有するような若い人たちの集まりを持ち、若い人たちが考え、発言できる空気感をつくっていきたい。防衛省や市長は市民を諦めさせたいのだと思うが、火を灯し続けるのが私たちの役目だと思う」と話した。

島の住民や若者たちに「生活のなかで中国の脅威を感じたことはあるか」と聞いて「ある」という人は一人もいなかった。20代の男性は「配備を推進する側はただ“勝ち馬に乗ればいいことがある”という程度で、支援者にも積極的に推進する人はあまりいない。いくら話しても、権力者や声の大きな人に寄り添っていたら安泰……という動機しか感じられない。明確な信念をもっているのなら、人だましのような姑息な手段で強行するのではなく、堂々と納得できる説明をして市民に信を問えばいいと思う」と話していた。

東京司令部の市政介入 地方自治歪める構図

土足で乗り込んで基地建設を開始した防衛省とともに、問答無用で市有地の売却を強行した中山市長や議会に対する市民の視線は厳しさを増している。それは、この計画をめぐる利益供与、利益相反といった数知れない疑惑が棚上げになっていることも背景にある。市民の声を無視して二束三文で島を売り、一部の意志決定者だけがその見返りを享受する――米軍にせよ、自衛隊にせよ防衛省絡みの国策はいつも同じ構図だ。

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中山義隆・石垣市長

中山市長は、石垣島出身だが高校卒業後に大阪の大学に進学し、野村證券に入社。そこから石垣島に帰ってきて家業の建設資材などを扱う会社に入った。2004年、地元JC(青年会議所)の理事長を経て、保守のホープとして市議になり、一期をまたずに市長選に立候補した。当時、革新市長として自衛隊配備に否定的だった大浜前市長は、事実無根の女性スキャンダルをでっち上げられ、中山陣営には石破防衛大臣(当時)はじめ自民党閣僚が応援に駆けつけるなど、東京司令部の直接介入で市長職をもぎとったといわれる。「はじめから自衛隊配備のために綿密に計画された市長交代劇だった」と市民の多くが語る。

2018年の市長選では「石垣にミサイル配備されるのなら大反対する」と宣言しながら、配備容認後の市民説明会では「私がいったミサイルとは大陸間弾道弾のことだ。自衛隊は保有していない」といい放った。

だが就任当初から施政方針は神奈川県小田原市の所信表明の半分を丸ごと盗用していた事実が発覚するなど、市政は混乱。行政関係者に聞くと、「原則3年で異動させる。部長クラスも担当部署の仕事を熟知する前に別の部署に飛ぶ。市長に楯突く幹部をつくらせないためで、少しでも反発するとまったく畑違いの場所に飛ばされる。この恐怖政治が行政職員にとっては一番の悩みの種であり、そのしわ寄せは市民に行く」と語る。

また、不正出張が多く、情報公開をしても出張費にかかる資料がすべて黒塗りされるなどの問題を一部週刊誌がとりあげて話題になると、「今度は出張一覧すら作っていないといって開示しない」という。

また、市長の名義で2014年、2015年に東京日本橋と那覇新都心に高級分譲マンションを立て続けに購入していたことが資産報告書で発覚。二つの物件の登記をとってみると、東日本橋の「コノエ東日本橋」は「コノエ・プレミアムシリーズ」と呼ばれるアパグループの13階建て高級マンションで、所有者はアパホーム株式会社。購入日の2014年2月26日は中山氏が2選目に挑んだ市長選告示日の3日後にあたり、「選挙資金で大変なときにどこにそんな金があったのか」と疑念を集めている。しかも無抵当の購入であり、膨大な現金が動いたことを示している。

また、二つ目の那覇新都心にある 「RYU:X TOWER The EAST」は、大和ハウス工業株式会社やオリックス不動産株式会社などが所有する建物で、購入日は2015年10月18日。一カ月後の11月26日には防衛省の若宮副大臣が市役所を訪れて、陸自配備を正式に打診した。中山市長が神妙な面持ちで防衛省の計画に「理解」を示した日の直前にあたる。アパグループはホテル、大和ハウス工業はリゾート化計画、オリックスはレンタカーなどで、いずれも石垣島の経済に食い込んでいる企業だ。

さらに新国立競技場を手がけた隅研吾が設計し、大成建設とダイヨネ建設に随意契約で受注した新市庁舎の建設は、当初の40億円がすでに86億円にまで膨れ、最終的には100億円をこえる金額にのぼると見られている。「財政難といいながらなぜ身の丈に合わない大規模な庁舎を建てる必要があるのか」と語られている。元請け企業が単価をダンピングするため地元下請けが撤退を始めているともいわれる。

市議会でも、先行して防衛省に土地を売ったゴルフ場の経営者(幸福の科学会員の現職市議)が、市有地売却の決議にかかわっていることも「利益相反ではないか」との市民の批判を集めている。しかも、ゴルフ場が市有地を30年にわたって無断使用していたことについても、市当局は3600万円以上の損害金請求ができる可能性があるにもかかわらず裁判所にも議会にも諮らず、わずか50万円の損害補償でことを済ませていた。市議会で問題になると答弁は二転三転し、当局者からは「和解事案ではない」という驚きの答弁も飛び出した。

いくら「国防」を云々したところで、陸自配備の足元では、こうした唖然とするような疑惑だらけの市政運営が横行しており、地方自治や正常な行政運営を歪めてきたことを多くの市民が指摘している。

市民たちは「国政も国政ならその出先(市長や市議会)も酷いものがある。石垣市は戦後、本土から多くの資本が乗り込んでリゾート利権で土地を買い漁り、農家や市民が反発して市が買い戻したこともあるくらいなのに、現市政は相手の言い値で売り飛ばしている」「このままでは石垣は利権集団がのさばり、善良な市民は住めない島にされてしまう。白紙にさせてまともな行政機能をとり戻さなければいけない」と語られており、計画中止と市政刷新を求めるリコール署名を開始する機運が高まっている。

自衛隊配備の最前線に立たされる南の島――そこでは「愛国」や「国防」を叫びながら、後は野となれ山となれで公共財産を売り飛ばして利得を得るという東京司令部直結の売国政治が露骨にあらわれる一方、島で生き、平和な島を子や孫に受け継ごうとする人たちの、決して諦めることのできないたたかいがますます鋭さを増して裾野を広げている。それは「日本の縮図」を見るようでもあり、南西諸島をはじめ、生産現場や生活基盤に根ざして抗う全国の人たちがそれぞれの現状や認識を共有し、この欺瞞に満ちた日本列島の軍事要塞化を跳ね返す力をさらに広げていくことが求められていることを強く実感させるものだった。








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Author:ryukyuheiwa


「宮古島千代田目」
「宮古島保良目」
「石垣島平得大俣目」

「平和な島に自衛隊・米軍はいらない!」
軍隊が守るのは「国民」や「住民」ではなく、軍上層部が帰属する支配者だけ。
奄美・与那国・宮古・石垣への自衛隊の配備に反対します。

17分程度のアニメを中心にしたビデオです、ぜひご覧ください!
本当にこれでいいのですか?宮古島
https://youtu.be/J6TdQK4jjmo


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2015年2月27日「下地島空港を軍事利用しないよう求める」県庁前集会


全国の闘う仲間にお笑いを! 「伝説の闘うエンターテイナー」
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伝説の闘うエンターテイナー」ぶつはらゆきお
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-194.html


「たれうやや」さんが作成されたガイド冊子(PDFファイル)
南西諸島アクセスガイド 
https://d.kuku.lu/3f2d240cf6
奄美から南西諸島での自衛隊基地問題へアプローチするために。

沖縄アクセスガイド
https://d.kuku.lu/f353fde14f
辺野古ばかりでなく、高江や伊江島に行く際の参考に。


ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会のチラシ

住民連絡会チラシ表縮小
住民連絡会チラシ裏縮小

宮古チラシ

宮古軍事化チラシ裏
宮古軍事化チラシ

3.19宮古島はどうなる?講演会実行委員会のチラシ

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宮古島平和運動連絡協議会のチラシ

0812チラシ表

0812チラシ裏


石垣島「市民連絡会」チラシ9号

市民連絡会チラシ9号表

石垣島「市民連絡会」4月チラシ

石垣市民連絡会4月チラシ

石垣島「市民連絡会」チラシ7号

市民連絡会7号チラシ01
市民連絡会7号チラシ02

石垣島「住民の会」のチラシ4号

石垣住民の会チラシ4号01
石垣住民の会チラシ4号02

石垣島「市民連絡会」のチラシ2号

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